ニュースリリース



個人年金保険「充実ねんきん」、医療保険「充実メディフィット」の取扱開始について(1/1)


 

平成2452

各 位

株式会社 三井住友銀行

 

 

投資信託「米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド」の取扱開始について

 

株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、投資信託「米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド」の募集を平成24521()より開始します(当初募集期間:平成24521() 530()、設定日:平成24531()、継続募集期間:平成24531() 以降)。設定・運用会社は三井住友アセットマネジメント株式会社。

 

当行では、欧州債務問題などによる景気不透明感から、投資判断の難しい環境が続いており、相場の変動に左右されにくい商品へのニーズが高まっていると考えております。今回、取扱を開始する当ファンドは、主として米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等に投資し、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。

短期のハイ・イールド社債等に投資することで、一定のリターンを期待しつつ、中・長期の社債等への投資に比べ、価格変動リスクや信用リスクの低減を目指します。当ファンドの分配については、原則年1回とし、信託財産の安定的な成長を目指します。

また、相場環境やお客さまの為替リスクの許容度にあわせて、為替ヘッジの有無により「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」の2つのファンドからご選択いただけます。尚、各ファンド間でスイッチングが可能です。

 

三井住友銀行では、今後ともお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えできるよう、より一層商品の充実に取り組んで参ります。

 

 

以 上

 


商品の概要は以下の通りです。

1.      米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンドの特色

名称

米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり)

米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし)

ファンド形態

追加型投信/海外/債券

ファンドの特色

主として、米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等に投資を行い、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

短期の社債等に投資することによって、中・長期の社債等への投資に比べ価格変動リスク、信用リスクの低減を図ります。

為替ヘッジの有無により、2つのファンドからご選択いただけます。また、各ファンド間でスイッチングが可能です。

年1回決算を行い、決算毎に収益分配方針に基づき分配を行います。年間の分配頻度が少ないことによる複利効果により信託財産の成長を目指します。決算は原則毎年1116日に行います(休業日の場合は、翌営業日。第一回目は20121116日を予定。)。

当初募集期間

平成24521日(月)〜 平成24530()

設定日

平成24531日(木)

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

 

2.        お客さまにご負担いただく費用

購入時手数料

1億円未満…3.150%(税抜 3.00%)

1億円以上…2.100%(税抜 2.00%)

スイッチング手数料

ありません

換金時手数料

ありません

信託財産留保額

ありません

運用管理費用

(信託報酬)

純資産総額に年1.6485%(税抜1.57)の率を乗じた額

その他の費用・

手数料

ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料等(それらにかかる消費税等相当額を含みます)が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。 

 

 

 

 

 

3.      ファンドの投資リスクについて

当ファンドは、主に海外の債券を投資対象としています(マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます)。ファンドの基準価額は、組み入れた債券の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。

基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。

※基準価額の主な変動要因として、○債券市場リスク、○為替変動リスク、○信用リスク、○カントリーリスク、○市場流動性リスク等があります。

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<投資信託に関する留意点>

    投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは三井住友銀行の本支店等にご用意しています。

    投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等(購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。

    投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

    これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。

    投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

    投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

    投資信託は預金ではありません。

    投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。

    三井住友銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

    三井住友銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

    インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング(SMBCダイレクト)での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。

※ 三井住友銀行では、上記以外の商品もお取り扱いしています。くわしくは窓口までお問い合わせください。

 

    株式会社三井住友銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第54

加入協会/ 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

 

 




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