ニュースリリース



【三井住友フィナンシャルグループ】米国証券取引委員会宛年次報告書(Form 20-F)の提出について(1/1)


2012 724

 

  

 株式会社三井住友フィナンシャルグループ

                                            (コード番号:8316)

 

米国証券取引委員会宛年次報告書(Form 20-F)の提出について

 

 当社は、現地時間2012723日に、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission、以下「米国SEC」)に対し、Form 20-F による年次報告書を提出いたしましたので、お知らせいたします。なお、年次報告書(Form20-F)は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.smfg.co.jp/english/investor/financial/annual.html)もしくは米国SECが運営する電子開示システムの「EDGAR」(Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval system)において閲覧・入手することが可能です。

以 上

 

 

 

 

(添付資料)

(ご参考1)連結財務諸表(国際会計基準(IFRS)

(ご参考2)資本及び当期純利益差異(日本基準/IFRS)内訳表

 

本資料は、当社が米国証券取引委員会に2012723日に提出した年次報告書(Form 20-F)において開示されている、国際会計基準審議会が設定する国際会計基準による連結財務情報の一部に関するものです。したがって、年次報告書(Form 20-F)の記載事項のうち、投資家にとって重要性を有しうる情報の全てが本資料に含まれているわけではありません。当社グループの業務と国際会計基準財務情報及びその関連事項の完全な理解のためには年次報告書(Form 20-F)において開示された全ての情報を注意してお読みになるようお願いいたします。

本資料には、当社の財政状態及び経営成績に関する当社及び当社経営陣の見解、判断または現在の予想に基づく、「将来の業績に関する記述」が含まれております。多くの場合、この記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれますが、この限りではありません。また、これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績は、本資料に含まれるもしくは、含まれるとみなされる「将来の業績に関する記述」で示されたものと異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実性としては、以下のようなものがあります。国内外の経済金融環境の悪化、当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク、合弁事業・提携・出資・買収及び経営統合が奏功しないリスク、海外における業務拡大が奏功しないリスク、不良債権残高及び与信関係費用の増加、保有株式に係るリスクなどです。こうしたリスク及び不確実性に照らし、本資料公表日現在における「将来の業績に関する記述」を過度に信頼すべきではありません。当社は、いかなる「将来の業績に関する記述」について、更新や改訂をする義務を負いません。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、有価証券報告書等の本邦開示書類や、当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F等の米国開示書類、当社が公表いたしました各種開示資料のうち、最新のものをご参照ください。

 

 

(ご参考1)連結財務諸表(国際会計基準(IFRS)

 

【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

2011331

2012331

資 産

 

 

 

現金及び銀行預け金

 

        9,436,358

        8,050,562

コールローン及び買入手形

 

862,667

1,297,082

買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金

 

5,051,053

4,937,025

トレーディング資産

 

3,315,153

4,461,258

デリバティブ金融商品(資産)

 

4,975,973

5,901,526

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

2,132,348

2,150,409

投資有価証券

 

34,662,106

37,324,100

貸出金及び債権

 

71,020,329

72,536,813

持分法により会計処理されている投資

 

201,135

206,660

有形固定資産

 

1,039,483

1,045,006

無形資産

 

769,677

899,167

その他の資産

 

1,924,070

2,367,300

未収還付法人所得税

 

53,708

65,298

繰延税金資産

 

1,026,867

632,220

資産合計

 

136,470,927

141,874,426

負 債

 

 

 

預金

 

90,469,098

92,853,566

コールマネー及び売渡手形

 

2,629,407

2,144,600

売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金

 

6,439,598

7,487,633

トレーディング負債

 

1,623,918

2,173,567

デリバティブ金融商品(負債)

 

4,725,261

5,850,813

借入金

 

12,548,358

10,412,858

発行債券

 

5,890,388

7,377,742

引当金

 

96,353

425,350

その他の負債

 

4,422,166

5,401,790

未払法人所得税

 

49,448

61,786

繰延税金負債

 

25,727

69,330

負債合計

 

128,919,722

134,259,035

資 本

 

 

 

資本金

 

2,337,896

2,337,896

資本剰余金

 

1,081,556

862,933

利益剰余金

 

1,974,069

2,162,696

その他の資本の構成要素

 

280,783

437,177

自己株式

 

171,761

236,037

当社株主に帰属する持分

 

5,502,543

5,564,665

非支配持分

 

2,048,662

2,050,726

資本合計

 

7,551,205

7,615,391

資本及び負債合計

 

136,470,927

141,874,426


【連結損益計算書】

(単位:百万円)

 

 

201041

2011331

201141
2012331

利息収益

 

        1,720,181

        1,710,331

利息費用

 

311,056

313,631

利息収益純額

 

1,409,125

1,396,700

 

 

 

 

受入手数料

 

806,704

869,407

支払手数料

 

132,560

132,562

受入手数料純額

 

674,144

736,845

 

 

 

 

トレーディング収益純額

 

324,479

182,296

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る純利益

 

30,116

33,734

投資収益純額

 

235,911

239,365

その他の収益

 

204,470

245,563

経常収益合計

 

2,878,245

2,834,503

 

 

 

 

金融資産に係る減損費用

 

433,928

284,310

経常収益純額

 

2,444,317

2,550,193

 

 

 

 

一般管理費

 

1,293,546

1,366,705

その他の費用

 

212,292

239,292

経常費用

 

1,505,838

1,605,997

 

 

 

 

持分法による投資損失

 

5,796

25,004

税引前利益

 

932,683

919,192

 

 

 

 

法人所得税

 

361,165

461,194

当期純利益

 

        571,518

        457,998

 

 

 

 

当期純利益の帰属:

 

 

 

当社株主

 

        464,007

        345,430

非支配持分

 

107,511

112,568

 

 

 

 

1株当たり当期純利益

 

 

 

基本的1 株当たり利益(円)

 

        328.32

        248.98

希薄化後1 株当たり利益(円)

 

328.31

248.29

 


【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 

 

201041
2011331

201141
2012331

当期純利益

 

        571,518

      457,998

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

売却可能金融資産評価損益(税引前):

 

 

 

当期中の発生額

 

349,080

253,865

当期損益への組替調整額

 

10,957

21,563

在外営業活動体の換算損益(税引前):

 

 

 

当期中の発生額

 

121,593

34,781

当期損益への組替調整額

 

505

7,350

持分法によるその他の包括損失

 

4,225

2,832

その他の包括利益に係る法人所得税

 

146,520

43,809

税引後その他の包括利益又は損失(△)

 

317,926

158,230

当期包括利益合計

 

        253,592

       616,228

 

 

 

 

当期包括利益合計の帰属:

 

 

 

当社株主

 

        189,372

       501,316

非支配持分

 

64,220

114,912

 


(ご参考2)資本及び当期純利益差異(日本基準/IFRS)内訳表

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

 

20123月期(末)

 

 

 

資本

当期純利益

 

IFRS

 

76,154

4,580

 

日本基準/IFRS差異が発生する会計項目

 

 

 

 

1. 連結の範囲

 

804

11

 

2. デリバティブ金融商品

 

1,303

565

 

3. 投資有価証券

 

1,308

432

 

4. 貸出金及び債権

 

1,381

51

 

5. 持分法により会計処理されている投資

 

275

234

 

6. 有形固定資産

 

51

61

 

7. リース会計

 

155

53

 

8. 確定給付制度

 

310

343

 

9. 繰延税金資産

 

3,212

1,669

 

10. 外貨換算

 

-

6

 

その他

 

874

130

 

上記の税効果

 

685

171

 

日本基準

 

72,550

 6,416

(※)少数株主利益1,231億円を含めた少数株主損益調整前当期純利益にて表示しております。

 

以下は、日本基準とIFRSの資本及び(又は)当期純利益の差異要因として、その影響額が特に重要な調整項目の概要です。より詳細な説明は、2012723日に米国SECに提出した年次報告書(Form 20-F)中の“Item 5.Operating and Financial Review and Prospects”中の“Reconciliation with Japanese GAAP”に記載しております。

 

連結の範囲(項目番号1

·    IFRSにおいて、当社グループは、当社グループが事業体を「支配」する場合に、当該事業体を連結しております。通常、当社グループが、議決権の過半数を所有することにより、あるいは法律上又は契約上の取り決めにより、財務方針及び事業方針を左右する力を持つ場合に、支配力が存在するとみなされます。

·    また、当社グループが実質的に支配していると考えられる特別目的事業体(Special Purpose Entity)についても、IFRSでは連結対象となります。このため、日本基準においては連結されない証券化ビークル及び投資ファンド等の中には、IFRSにおいては、連結対象となっているものがあります。

 

デリバティブ金融商品(項目番号2

(ヘッジ会計)

·    当社グループは、日本基準ではヘッジ会計を適用しておりますが、IFRSのヘッジ会計で求められる要件は日本基準と異なります。当社グループは、IFRSではヘッジ会計を適用せず、日本基準におけるヘッジ会計の処理を取り消しております。

(デリバティブ金融商品の公正価値測定)

·    日本基準、IFRSともに、店頭デリバティブ取引は、公正価値(時価)で測定することが求められています。原則として、公正価値の定義に重要な差異はありませんが、買気配値と売気配値の価格差の取扱いや信用リスク評価等において、使用される評価手法に差異があります。

 

投資有価証券(項目番号3

(公正価値(時価)

·    IFRSにおいては、原則として全ての売却可能金融資産(及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)は、公正価値で測定することが求められており、活発な市場での取引価格がない売却可能金融資産の公正価値は、評価手法を用いて算定しています。

·    また、IFRSにおける公正価値の要件を満たすため、日本基準に基づく金融商品の時価に調整を加えているものがあります。例えば、売却可能金融資産(上場株式)の決算時の公正価値(時価)について、日本基準では、継続して適用することを条件として、期末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることが認められておりますが、IFRSでは期末日時点の市場価格により公正価値を算定しています。

(減損)

·    IFRSにおける売却可能金融資産の減損については、減損の客観的証拠の有無に基づき、決定しております。株式等については、公正価値が取得原価を著しく又は長期に亘って下回っていることが、減損の客観的証拠に含まれます。

 

貸出金及び債権(項目番号4

(減損)

·    個別に重要な減損貸出金の貸倒引当金(減損損失)について、日本基準では、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」)を適用し、合理的に見積もられた将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引くことによって貸倒引当金を算定します。IFRSにおいてもDCF法を適用しますが、将来キャッシュ・フローについて最善の見積りを行い、当初の実効金利で割り引くことによって貸倒引当金を算定します。また、DCF法が適用される貸出金の範囲は、IFRSの方が日本基準よりも広くなっています。

·    DCF法を用いて貸倒引当金の算定を行った貸出金以外の貸出金に対する貸倒引当金は、IFRSでは、過去の損失実績に基づく統計的手法を用い、貨幣の時間的価値の影響を組み込み、類似した特性を有するグループ毎に一括計算します。加えて、関連する経済的要因に基づく定性分析を行い、報告期末時点での直近の状況を貸倒引当金の見積りに反映させます。なお、当社グループが減損を認識していない貸出金に対しては、日本基準では将来の予想損失を貸倒引当金として算定しますが、IFRSでは既発生未認識(発生しているが当社グループが認識していない)損失としての貸倒引当金を算定します。

(貸出金実行手数料及び費用)

·    IFRSにおいては、貸出金の実行に付随して発生し、貸出金の組成に直接帰属する手数料及び費用は実効金利の算定に含められ、貸出期間に亘って繰延べられます。

 

繰延税金資産(項目番号9

·    IFRSにおいては、繰延税金資産は、一時差異が実現するまでの期間を限定せずに、一時差異に対して将来の課税所得を利用できる可能性が高い範囲で認識されます。例えば、貸出金や投資有価証券の減損等に係る将来減算一時差異のうち、一定の見積り期間内に解消が見込まれないものについては、日本基準では繰延税金資産を計上していませんが、IFRSでは将来の課税所得を利用できる可能性が高いと判断される範囲内で繰延税金資産を認識することができます。




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