【三井住友フィナンシャルグループ】日本総合研究所の会社分割による新会社設立のお知らせ(1/1)

平成1839

各  位

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(コード番号 8316)

株式会社日本総合研究所

    株式会社日本総合研究所

 

日本総合研究所の会社分割による新会社設立のお知らせ

 

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(社長:北山禎介、以下「SMFG」という)の100連結子会社である株式会社日本総合研究所(社長:奥山俊一、以下「日本総合研究所」という)は、本日開催の取締役会において、会社分割の手法により新会社を設立することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

 

 

1. 会社分割による新会社設立の目的

日本総合研究所は、主としてSMFGグループ外のお客さまに向けたITソリューション提供力の一層の強化を図るため、「お客さま向けIT事業」に特化する100%子会社 「株式会社日本総研ソリューションズ(仮称)」(以下「日本総研ソリューションズ」という)を、会社分割により設立いたします。

日本総研ソリューションズでは、これまで日本総合研究所が蓄積してまいりました高度なシステム開発、情報処理業務のノウハウを活用し、お客さまのニーズに合致したITソリューション提供を、より積極的に推進してまいります。

なお、日本総合研究所は、従来通りシンクタンク業とコンサルティング業を営むほか、三井住友銀行をはじめとするグループ各社向けやSMFGの戦略事業であるカード業務向けのシステム開発、情報処理業務を行なう「グループIT会社」として、グループ事業戦略をITの面から支える役割を一層強化してまいります。

 

2.会社分割の要旨

(1) 分割の日程(予定)

会社分割基本方針承認取締役会(日本総合研究所)   平成183 9

分割計画書承認株主総会(日本総合研究所)         平成18515

分割期日                                                   平成187 1  

分割登記                                        平成187 3

 

(2) 分割方式

日本総合研究所を分割会社とし、日本総研ソリューションズを新設会社とする、分社型の新設分割を予定しております。

 

(3) 株式の割当

日本総研ソリューションズは、本件分割に際して発行する普通株式の全てを日本総合研究所に割当交付し、日本総合研究所の完全子会社となることを予定しております。

 

(4) 分割交付金

(4) 分割交付金

分割交付金の支払いはありません。

 

 

 

(5) 日本総研ソリューションズが承継する権利義務

日本総研ソリューションズは、原則として分割するSMFGグループ外のお客さま向けIT事業に関わる資産および負債ならびに債権債務その他の権利義務を承継する予定です。

 

(6) 債務履行の見込

(6) 債務履行の見込

本分割において、日本総合研究所および日本総研ソリューションズが負担すべき債務については、 履行の見込みに問題はないものと判断しております。

 

3. 分割当事会社の概要

 

項 目

分割会社

新設会社(予定)

(1)商号

株式会社 日本総合研究所

株式会社 日本総研ソリューションズ

(2)事業内容

システム開発・情報処理業

コンサルティング業

シンクタンク業

システム開発・情報処理業

ITコンサルティング業

(3)設立年月

平成1411

平成187

(4)所在地

東京都千代田区一番町16

東京都千代田区一番町16

(5)資本金

100億円

50億円

(6)代表者

奥山 俊一

小名木 正也

(7)主要取引先

三井住友銀行、三井住友カード、

三井住友銀リース、官公庁 等

一般事業法人官公庁

地方公共団体学校  等

(8)大株主及び

持株比率

SMFG 100

日本総合研究所 100

(9)総資産及び業績

 (単位:億円

 

17/3 総資産     794

   売上高   1,112億円

営業利益    63億円

 

4.分割する事業部門の内容  

(1) 分割する事業の内容

    日本総合研究所の、主としてSMFGグループ外のお客さま向けIT事業

 

(2) 分割を予定する部門の平成173月期における経営成績

売上高   365億円

営業利益    11億円

 

 (3) 譲渡資産負債の項目及び金額

未定

 

5. SMFGの業績に及ぼす影響の見通し

本件に伴う平成18年3月期業績予想の変更はありません。本件は、SMFGの完全子会社における会社分割でありますので、当期業績への影響は連結・単独ともにありません。

 

以  上

                     

【本件に関するお問い合わせ先】 

SMFG    広報部 石田 03-5512-2676

日本総合研究所 広報部 武藤 03-3288-5360 

 

 

以  上



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