ニュースリリース



【三井住友フィナンシャルグループ】中期経営計画について(1/1)


平成19427

各  位

株式会社 三井住友フィナンシャルグループ

(コード番号8316

 

 

中期経営計画について

 

 

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(社長 北山禎介)は、昨年10月に公的資金返済を完了し、経済金融情勢や競争環境といった当社を取り巻く経営環境が大きく変化したことを踏まえ、平成19年度から21年度までの3年間を計画期間とする新たな中期経営計画LEAD THE VALUE計画」をスタートさせましたので、お知らせいたします。

 

本中期経営計画では、当社グループがお客さまに提供する付加価値である「先進性」「スピード」「提案・解決力」を極大化することによって、「最高の信頼を得られ世界に通じる金融グループ」を目指していくことを基本方針とし、

経営目標として、

 

○ 成長事業領域におけるトップクオリティの実現

○ グローバルプレーヤーに相応しい財務体質の実現

○ 株主還元の充実

 

の3点を掲げております。

 

当社グループは、本中期経営計画の遂行に全役職員一丸となって全力で取り組み、持続的成長を通じて、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

 

本中期経営計画の骨子は以下の通りです。

 

 

1.成長戦略

「成長事業領域の重点的強化」「持続的成長に向けた企業基盤の整備」の2つを基軸として、戦略施策を展開してまいります。

 

(1) 成長事業領域の重点的強化

今後大きく成長する事業領域にフォーカスし、その領域においてお客さまの 期待を超える価値を提供することによってトップクオリティを実現、持続的成長を果たしてまいります。本中期経営計画期間において特に注力する成長事業領域は以下の7つです。

@    個人向け金融コンサルティングビジネス

戦略分野として強化してまいりました個人向け金融コンサルティングビジネスにつきましては、規制緩和・制度変更の進展、少子高齢化等のマクロトレンドを受け、今後も、お客さまのニーズは多様化、高度化し、順調に市場の拡大が続くものと予想されます。

当社グループでは、引き続き、お客さまのニーズと規制緩和等の環境変化をタイムリーに捉えた新たな商品・サービスの提供に努め、チャネルの拡充や コンサルタントの増員を進めてまいります。また、規制緩和の進展に合わせ、投資信託・保険・証券・信託等の金融サービスをワンストップで提供可能なトータルコンサルティングビジネスの実現を目指してまいります。

 

A    法人向けソリューションビジネス

当社グループでは、中小企業のお客さま向けの無担保貸出商品の拡充や投資銀行業務の強化、三井住友銀行におけるコーポレート・アドバイザリー本部の設置等を通じて、法人のお客さま向けのソリューションビジネスを戦略分野として予てより強化してまいりました。今後も、企業の成長段階に応じた多様な資金調達ニーズや、世代交代による事業承継ニーズ等、お客さまの経営課題  解決に資するソリューションへの需要の裾野は大きく拡大するものと予想されます。

当社グループでは、事業承継、プライベートバンキング並びに職域取引等、個人向けのコンサルティングニーズと法人向けのソリューションニーズが交差する事業領域への対応力を強化するために、本年4月に三井住友銀行内にプライベート・アドバイザリー本部を新設、また、エクイティ投資を通じた成長企業の育成・支援投資を所管する部署として投資営業部を新設しております。これらの取組を通じてソリューション提供力を一段と高度化し、増大する需要に対応してまいります。

 

【プライベート・アドバイザリー(PA)本部とコーポレート・アドバイザリー(CA)本部】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


B    グローバルマーケットにおける特定分野

グローバルに資金調達ニーズや再編ニーズの拡大が見込まれる成長産業への取組みや、経済発展が著しいアジア地域における取組み、及び、プロジェクト・ファイナンス、船舶ファイナンス等、当社グループが既にグローバルな競争力を有しているプロダクツへの取組みを、アライアンスや買収への積極的な取組みを含めたフランチャイズの更なる拡充や、人員の戦略的投入、グローバルベースでの推進体制の整備を通じて重点的に強化、特定分野におけるデット関連ビジネスでグローバルトップレベルを目指してまいります。

 

【グローバル展開におけるフォーカス】

 

 

 

 

 

 

 

C    支払・決済・コンシューマーファイナンス

電子マネーの普及等、支払決済手段は益々高度化してまいります。当社グループはこの流れを先導し、お客さまに、先進的で利便性が高く、安全な支払・決済サービスを提供してまいります。

コンシューマーファイナンスにつきましては、「業界トップ企業としての更なる飛躍を目指す」とのビジョンの下、三井住友カード株式会社を中心とするクレジットカード事業を更なるアライアンスを含め強化、積極的な成長 戦略を展開してまいります。また、プロミス株式会社との提携事業につきましても、消費者金融市場の環境変化等を踏まえつつも、お客さまのライフスタイルに応じた健全なファイナンスニーズに応えるために、継続的に強化してまいります。

 

D    投資銀行・信託業務

法人のお客さまのグローバルな事業展開と、投資家のグローバル化が進展する中、お客さまの事業戦略に応じた高度なファイナンス手法の提供が求められております。このような動きに対応するために、当社グループでは投資銀行戦略を積極展開、大和証券エスエムビーシー株式会社との協働を含め、投資銀行の各事業分野においてマーケットリーダーを目指してまいります。また、信託法制の改正を受け、益々有用性が向上した信託業務の強化を図り、お客さまのニーズにお応えしてまいります。

 

E    自己勘定投資

グローバルな運用市場の拡大と投資対象の多様化を捉え、伝統的な融資業務以外の、メザニン、エクイティやファンド投資といった分野へと、当社の投融資のフロンティアを拡大してまいります。リスク分散を重視したポートフォリオを構築することによって、資産効率、資本効率を向上させてまいります。

 

F    アセット回転型ビジネス

貸出等を通じて当社グループのバランスシートで引き受けたリスクを加工し、様々なリスク選好を持つ投資家に提供する「リスク加工業」への進化をリスク管理の高度化とともに進め、お客さまの運用・調達ニーズへの対応力の強化と、当社グループの資産効率の改善を図ってまいります。

 

(2) 持続的成長に向けた企業基盤の整備

中長期的な経営目標や戦略施策を主軸とした業績目標・評価制度の導入、成長事業領域においてトップクオリティに挑戦するプロフェッショナル集団を育成するための体制整備、戦略展開に柔軟に対応できるIT基盤・事務インフラ等の整備を進め、コンプライアンス態勢を強化し、ALM・リスク管理体制を高度化することによって、付加価値の極大化を目指してまいります。

 

2.財務目標

本中期経営計画の最終年度であります平成21年度における財務目標は以下の通りです。

【持続的成長】

連結当期純利益

,500億円

(18年度見込み:4,400億円)

 

 
・持続的成長を通じて、連結当期純利益を6,500億円と、平成18年度見込み対比約2,100億円の増加を目指します。

 

 

 

【財務体質強化】

連結Tier I 比率    8%程度

 
・成長機会をグローバルに捕捉し、多様化するリスクへの対応力を強化するために財務体質を強化、連結Tier I比率8%程度を目指します。

 

連結当期純利益RORA1%程度

 

 

 
・リスク・リターン効率の改善を重視する観点から、連結当期純利益RORA(リターン・オン・リスク・アセット)1%程度を目指します。

 

経費率

40%台前半

<三井住友銀行単体>

18年度見込み: 45%程度)

 

 
・お客さまの利便性向上や経営インフラの拡充、競争力強化のための戦略分野への積極的な資源投入を行う一方で、効率性・生産性の一層の向上を図り、40%台前半の経費率(三井住友銀行単体)を目指します。

 

 

 

なお、本中期経営計画期間中の連結当期純利益ROEは1015%程度となる見込みです。

 

3.株主還元の充実

平成21年度における連結当期純利益に対する配当性向を20%超とすることを目指してまいります。

本中期経営計画では、成長事業領域に積極的な投資を行い、グローバルプレーヤーに相応しい財務体質を構築し、持続的成長を支える企業基盤を整備することを通じて、お客さまに提供する商品・サービスの質を向上させてまいります。同時に、計画の着実な進捗に合わせ、株主の皆さまへの利益還元も強化してまいります。

 

 

(ご参考) 計画期間中の主な経済金融指標の前提 

 

平成19年度

平成20年度

平成21年度

名目GDP成長率(年率)

 2.5

2.9

2.4

TIBOR3ヶ月物レート(期中平均)

0.72% 

1.12

1.16

10年円スワップレート(期中平均)

1.87

2.10

2.12

ドル円(期末値)

115

115

115

以  上

 

 

 

本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想対比変化する可能性があることにご留意ください。

 

 

 

 

 

 


(別紙)

 

(ご参考1)新・中期経営計画:「LEAD THE VALUE計画」が目指すもの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


(ご参考2)コーポレート・ステートメント

 

 

私たち三井住友フィナンシャルグループが目指すもの。
それは、お客さまにとって真に価値あるサービスを提供する
金融のプロフェッショナル集団です。
絶えず変化する市場で、つねに一歩先を行くVALUEを提供するために
グループの一員ひとりひとりが「その道のスペシャリスト」としての誇りをもって考え、行動します。
その行動を支えるのは、私たち本来の3つの力です。

「先進性」
誰よりも先んじて世界水準の先進的なサービスを提供することで、
これからの時代のお客さまニーズに応えていきます。

 

「スピード」
つねにスピード感と実行力をもって行動することで、
お客さまが「いま」必要なサービスを提供していきます。

「提案・解決力」
個人・法人、国内・海外を問わずお客さまの深い理解に基づき、
グループの情報と知恵を結集してお客さまの課題を解決していきます。

さまざまな分野のスペシャリストが組んで、新たなVALUEを生み出す。
そして、お客さまと向き合って最適なサービスを提供する。
その結果、信頼できるパートナーとして選ばれること。

 

これが私たちの約束です。

 


(ご参考3)LEAD THE VALUE計画」の概要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


(ご参考4)

LEAD THE VALUE計画」の戦略施策:成長事業領域の重点的強化と企業基盤の整備

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




ニュースリリーストップへ

このページの先頭へ戻る