平成19年9月6日

各　位

 

慶應義塾大学

株式会社　三井住友銀行

 

 

慶應義塾大学と三井住友銀行が産学連携で環境ビジネス育成

環境ビジネスコンテスト「eco japan cup」の応募プランをもとに共同研究

 

 

１．産学連携事業の概要

 

慶應義塾大学インキュベーションセンター（所長：國領二郎、以下「慶應義塾大学」）と株式会社 三井住友銀行（頭取：奥 正之、以下「三井住友銀行」）は、環境ビジネス育成についての産学連携を行うことで合意しました。

　

三井住友銀行は、環境省、有限責任中間法人 環境ビジネスウィメンと共同で、環境ビジネスコンテスト「eco japan cup 2007」を主催していますが、本連携事業は、同コンテストへの応募プランの中に、大学との共同研究によって技術課題の解決や、実用性の向上、ビジネスプランのブラッシュアップ等が期待される案件があれば、慶應義塾大学が共同研究を行い、共同研究費用を三井住友銀行が研究助成金（SMBC eco-business scholarship）として拠出するという内容の連携事業です。共同研究先については、慶應義塾大学が「eco japan cup 2007」の審査に参加して候補を選定、学内の研究者の中に研究テーマに賛同する研究者があれば、三井住友銀行を介して面談のうえ最終決定します。慶應義塾大学に適する研究者がいない場合には、他の大学の研究者への呼びかけも行ってまいります。

 

　三井住友銀行によるSMBC eco-business scholarshipは、平成19年度は2件程度とする予定ですが、今後は実績を踏まえたうえで、順次 規模を拡大してまいります。

 

２．本連携事業の意義

 

21世紀社会は数多くの深刻な課題に直面しており、中でも環境問題は人類にとって喫緊の課題と言われています。これまで環境対応は、コストの増加要因や社会貢献と認識されてきましたが、ＥＵや米国のシリコンバレーでは、ＩＴ（Information Technology）、ＢＴ（Biotechnology)に続き、ＣＴ（Clean Technology）が注目されるなど、「環境問題解決のビジネス化」が進んでいます。国内でも、環境ビジネスの市場規模は2010年で約67兆円になると予測されており、企業・金融機関にとって新たなビジネスチャンスが横たわる魅力的なマーケットであると同時に、大学にとっても魅力的な研究分野と位置づけられます。

 

　慶應義塾大学、及び三井住友銀行は、本提携の中でそれぞれの強みを最大限に活かして環境ビジネスを振興し、環境ビジネス分野において日本・世界を代表する企業を見出すことを目指してまいります。

 

３．本事業における慶應義塾大学の実施内容

 

慶應義塾大学では、インキュベーションセンターの総括のもと、本連携事業を「SMBC-SFC Clean-Tech Incubation Program」と位置づけ、以下を行います。

 

・eco japan cupの審査員･講演者等として最適な研究者等を人選・派遣する。

　　・慶應義塾大学のネットワークを使って、eco japan cup参加案件の募集を行う。

　　・eco japan cupの参加案件について、SIV（＊１）のプログラム等を通じてブラッシュアップを行う。

　　・eco japan cupの入賞者について、SIVのプログラム等を通じて起業支援を行う（入賞者が学生の場合、海外のコンテストやカンファレンスへの出場支援を行う）

　　・共同研究候補先について、最適な研究者との共同研究マッチングを行う。

 

（＊１）SIV(SFC Incubation Village)：慶應義塾大学を基盤としたインキュベーション・プラットフォームの構築を目的に多様な活動を展開する組織で、湘南藤沢キャンパス(SFC)を活動の拠点としています。

 

４．慶應義塾大学の体制

 

國領二郎 総合政策学部教授・インキュベーションセンター所長をリーダーに、浜中裕徳 環境情報学部教授（地球環境政策、気候政策）、藤倉まなみ 環境情報学部教授（環境システム科学、衛生工学）らのメンバーを中心とし、技術評価・共同研究推進等のため、必要に応じて学内他学部、研究科、研究所等からメンバーを追加する予定です。

 

以　上