三井住友フィナンシャルグループのクレジットカード事業戦略について(1/1)
平成20年2月29日
各 位
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(コード番号 8316)
株式会社三井住友銀行
株式会社セントラルファイナンス
(コード番号 8588)
株式会社オーエムシーカード
(コード番号 8258)
三井住友カード株式会社
三井住友フィナンシャルグループのクレジットカード事業戦略について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山 禎介、以下「ＳＭＦＧ」）、株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之、以下「三井住友銀行」）、株式会社セントラルファイナンス（代表取締役社長：土川 立夫、以下「ＣＦ」）、株式会社オーエムシーカード（代表取締役社長：江幡 真史、以下「ＯＭＣカード」）、及び三井住友カード株式会社（代表取締役社長：月原 紘一、以下「三井住友カード」）は、三井住友フィナンシャルグループにおいて、クレジットカード事業の中核をなすＣＦ、ＯＭＣカード、三井住友カードの緊密な連携による「本邦ナンバーワンのクレジットカード事業体の実現」に向け、本日、以下の通り合意いたしましたので、お知らせいたします。
記
１. 背景
お客さまのライフスタイルの変化やＩＴ技術の進展に伴う決済市場の多様化の中で、わが国のクレジットカード市場は着実な拡大を続けており、今後も小額決済を始めとする新たな決済領域の拡がりの中で、なお一層の成長が見込まれております。一方、電子マネーなどの新技術・新サービスの開発や顧客ニーズの深耕化・高度化・多様化に対応したシステム投資の必要性に加え、貸金業法の改正や割賦販売法の見直しなど、業界を取り巻く経営環境が劇的に変化しており、業界は大きな転換期を迎えています。
このような環境認識の下、ＳＭＦＧグループは、クレジットカード事業の成長性に加え、個人の金融取引複合化のゲートウェイとしての役割や受託ビジネス等の法人取引へもつながる発展性に着目し、クレジットカード事業をリテールビジネスの中核事業のひとつとして今まで以上に重視することとし、昨年４月以降、信販系カード会社のＣＦ及び流通系カード会社のＯＭＣカードと提携を行いました。
ＳＭＦＧグループは、圧倒的な顧客基盤と、銀行系／流通系／信販系の異なる強みを兼ね備えた新たな体制のもと、クレジットカード戦略に関する最適な経営体制、事業戦略のあり方について、既存の枠組みに囚われず幅広く検討を進めてきたものであります。
２. クレジットカード事業戦略の概要
ＣＦ、ＯＭＣカード及び三井住友カードは、本邦ナンバーワンのクレジットカード事業体の実現に向け、システム等インフラ面では「グループトータルでのスケールメリットの徹底追求」を推進するとともに、営業面では「各社の強みを活かしたトップラインシナジーの極大化」を図ってまいります。
（１）
ＣＦ、ＯＭＣカード及びクオークの合併によるグループ２社体制の確立
ＣＦ、ＯＭＣカード及び株式会社クオーク（代表取締役社長：仁瓶 眞平、以下「クオーク」）は、本日、別途「株式会社セントラルファイナンス、株式会社オーエムシーカード及び株式会社クオークの合併基本合意について」にてお知らせの通り、平成21年4月1日を目途に合併（以下、「本合併」）することに基本合意いたしました（本合併後の会社を以下「合併会社」）。本合併により、ＳＭＦＧグループに三井住友カードと並ぶ業界最大手クラスのクレジットカード会社が誕生するとともに、グループのクレジットカード事業は、強みの異なる三井住友カードと合併会社の２社体制を中心とした枠組みに集約されることとなります。
三井住友カードは、既存のブランドイメージを維持しつつ、組織力、インフラ・ネットワークに強みを有するフルラインのクレジットカード会社として事業を展開、一方、合併会社は、ＳＭＦＧグループとしての一体感を保ちつつ上場会社としての独立性を維持し、流通系、信販系として築きあげてきた得意マーケットにおいて専門性と機動性を発揮、三井住友カードと並ぶＳＭＦＧグループの中核会社として事業を展開してまいります。
共に国内最大級のスケールを持ちながらも持ち味が全く異なる両社が、グループの中でそれぞれの強みを維持するとともに一層の進化を図り、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに的確にお応えしてまいります。
また、合併会社のグループ中核会社としての位置付けを一層明確にするため、合併会社に対するＳＭＦＧグループの出資比率を40％台を目途として引き上げることを企図しており、今後具体的な方法について検討を進めてまいります。なお、本合併は法令等の定めに応じ、株主総会決議による承認、関係当局の許認可等が得られることや、必要な関係当事者の同意が得られることを条件に実施します。
（２）
三井住友カードと合併会社との確固たる連携体制構築によるシナジー実現
①グループトータルでのスケールメリットの徹底追求
（ⅰ）システム
三井住友カード及び合併会社は、両社が保有するシステムを最終的に一体化してまいります。
このため、三井住友カード及び合併会社は、各社の強みを活かしつつ、スケールメリットを最大限発揮できる最適なシステム構成について共同研究を行い、次期システムの共同開発を行ってまいります。
＊現行システムについても、各社システムの有機的な連携を速やかに図ることとし、経済合理性等に配慮しつつ、可能な限り前倒しでシステムの一体化を推進。
（ⅱ）プロセシング業務
三井住友カード及び合併会社は、ローコストオペレーション実現のため、プロセシング業務を最終的に一体化し、事務の平準化・標準化、次世代事務処理体制の構築に取り組んでまいります。
・事務の平準化：各社の事務の繁忙閑差を利用した人員、設備の稼働率向上。
・事務の標準化：システム一体化への対応と平仄をとりつつ、入会、諸届け業務等の事務
フロー・プロセスを統一、事務の効率化を推進。
・次世代事務処理体制の構築：ＯＣＲ等のＩＴ化、オフショア化推進等。
（ⅲ）アクワイアリング業務
アクワイアリング業務につきましては、既に国内最大手のアクワイアラーとしての強みを有する三井住友カードに業務を集約し、加盟店へのサービス向上と業務効率化を図ることとし、具体的には、加盟店精算業務、売上処理業務の集約をシステム一体化にあわせ段階的に行ってまいります。
②各社の強みを活かしたトップラインシナジーの極大化
（ⅰ）提携カード営業に関する『複合』連携体制の構築
三井住友カードは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと開発したｉＤに代表されるように、先端技術や高度なインフラ機能に強みがあり、合併会社は、流通系ならではの生活者の視点で培った独自の会員募集ノウハウやマーケティング力、信販業とリンケージしたきめ細かい営業体制といった強みがあります。
この三井住友カードと合併会社が持つ強みの違いに着目し、各々固有の強みを活かせるマーケットに経営資源を重点的に投入、ＳＭＦＧグループ全体として高度化する提携先企業ニーズへの対応力を発展・進化させてまいります。
また、両社の強みがオーバーラップする幅広いニーズを持つ提携先企業に対しては、両社の強みを融合、「銀行系／流通系／信販系」の枠を超えた総合的なサービス・機能を提供してまいります。
（ⅱ）受託ビジネスの拡大
三井住友カードと合併会社は、受託ビジネスを注力事業の一つと位置づけ、各社の強みを活かしたベストミックスの体制を構築。グループベースでの受託拡大を図り、カード業界ナンバーワンの受託ビジネスを実現してまいります。
（ⅲ）その他トップライン強化に向けた幅広い共同体制の構築
三井住友カードと合併会社は、先端技術の活用、ショッピングリボルビングを含むファイナンスの利用促進、メインカード化、小額決済市場や公金市場といったニューマーケット等への共同取組み、共同商品の開発、ノウハウ共有化等、幅広い分野で共同体制を構築してまいります。
③中間持株会社設立による連携体制構築
三井住友カードと合併会社の連携を円滑に行うために、ＳＭＦＧは、関係当局の許認可等の取得を前提として、平成20年10月1日を目途に、ＳＭＦＧが完全親会社となる中間持株会社（以下「中間持株会社」）を設立いたします。ＳＭＦＧ及び三井住友銀行は、中間持株会社の設立と同時に、ＳＭＦＧもしくは三井住友銀行が保有するＣＦ、ＯＭＣカード、クオーク及び三井住友カードの株式全てを中間持株会社に移転する予定です。
中間持株会社は、グループ統一的な戦略方針の策定を行い、ＣＦ、ＯＭＣカード、クオーク（平成21年4月以降は合併会社）と三井住友カードとの一体的な連携体制を構築、スケールメリットの徹底追求とトップラインシナジーの強化を図ってまいります。
また、戦略の円滑な推進やノウハウの共有を図るため、中間持株会社に各社から人材を派遣するとともに、各社間で人材交流を進めてまいります。
（３）中期目標
以上のクレジットカード事業戦略推進により、平成２３年度の三井住友カード及び合併会社合算のショッピング取扱高は１２兆円（今年度見込み対比約７割増、マーケットシェア２０％超）、営業利益につきましては、トップラインシナジーによるショッピング収益の増加とコストシナジーの実現等により、今年度見込み対比約５００億円増益となる６００億円～７００億円を目標といたします。
（４）スケジュール（予定）
平成20年 9月 （目途） ＣＦ、ＯＭＣカード及びクオーク合併契約締結
平成20年10月 （目途） 中間持株会社設立
平成21年 4月1日（目途） ＣＦ、ＯＭＣカード及びクオーク合併
３. 今後の業績見通し
（１）
ＳＭＦＧ
本件に伴う平成20年3月期業績予想の修正はありません。
（２）
ＣＦ
本件に伴う平成20年3月期業績予想の修正はありません。
（３）
ＯＭＣカード
本件に伴う平成20年2月期業績予想の修正はありません。
（参考資料：クレジットカード事業戦略の全体イメージ）
（参考資料：各社の概要）
○株式会社三井住友フィナンシャルグループの概要
商号
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ
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主な事業内容
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銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びそれらの業務に附帯する業務
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設立年月日
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平成14年12月2日
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所在地
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東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
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代表者
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取締役社長 北山 禎介
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資本金
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1,420,877百万円（平成19年9月30日現在）
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従業員数
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46,442名（連結）（平成19年9月30日現在）
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大株主及び持分比率
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（5.64%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） （5.37%）
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン （2.66%）
（平成19年9月30日現在）
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○株式会社三井住友銀行の概要
商号
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株式会社三井住友銀行
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主な事業内容
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銀行業
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設立年月日
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平成8年6月6日
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所在地
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東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
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代表者
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頭取 奥 正之
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資本金
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664,986百万円（平成19年9月30日現在）
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従業員数
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17,945名（単体）（平成19年9月30日現在）
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大株主及び持分比率
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ（100.00%）
（平成19年9月30日現在）
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○株式会社セントラルファイナンスの概要
商号
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株式会社セントラルファイナンス
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主な事業内容
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クレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、融資業務、保証業務、集金代行業務
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設立年月日
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昭和35年1月28日
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所在地
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愛知県名古屋市中区錦三丁目20番27号
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代表者
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代表取締役社長 土川 立夫
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資本金
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23,254百万円（平成19年9月30日現在）
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従業員数
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2,415名（連結）（平成19年9月30日現在）
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大株主及び持分比率
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株式会社三井住友銀行 （14.29%） （平成19年9月30日現在）
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○株式会社オーエムシーカードの概要
商号
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株式会社オーエムシーカード
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主な事業内容
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クレジットカード業務
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設立年月日
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昭和25年9月11日
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所在地
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東京都港区港南二丁目16番4号
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代表者
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代表取締役会長兼最高経営責任者 舟橋 裕道
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資本金
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43,343百万円（平成19年8月31日現在）
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従業員数
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1,296名（連結）（平成19年8月31日現在）
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大株主及び持分比率
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野村信託銀行株式会社（信託口）*（27.44%）
株式会社ダイエー （20.60%）
アコム株式会社 （15.02%）
（平成19年8月31日現在）
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* 野村信託銀行株式会社（信託口）の持株数58,633千株（持株比率27.44%相当）を信託財産とする信託受益権は、三井住友銀行が保有しております。なお、本信託口は、平成20年2月8日をもって期日到来し、三井住友銀行が信託財産である当該株式を取得、ＯＭＣカードは、ＳＭＦＧ及び三井住友銀行の持分法適用関連会社となっております。
○三井住友カード株式会社の概要
商号
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三井住友カード株式会社
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主な事業内容
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クレジットカードに関する業務、ローン業務、保証業務、ギフトカード業務、その他付随業務
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設立年月日
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昭和42年12月26日
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所在地
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大阪府大阪市中央区今橋四丁目5番15号
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代表者
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代表取締役社長 月原 紘一
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資本金
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34,000百万円（平成19年9月30日現在）
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従業員数
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1,997名(単体)（平成19年9月30日現在）
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大株主及び持分比率
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ（66.0%） （平成19年9月30日現在）
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【ご参考】本件に関連する本日付公表のその他のリリース
・ＳＭＦＧ、三井住友銀行、ＣＦ、ＯＭＣカード、クオーク
「株式会社セントラルファイナンス、株式会社オーエムシーカード及び株式会社クオークの合併基本合意について」
以 上
