アジア開発銀行とのリスクシェアリング協定締結について(1/1)
平成20年10月22日
各 位
株式会社三井住友銀行
株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、国際開発金融機関である「アジア開発銀行（Asian Development Bank）」（以下、ADB）と、アジアの発展途上国における国際貿易支援を目的としたリスクシェアリング協定を締結しました。
本協定はADBのトレードファイナンス促進プログラム（以下、TFFP）の一環として行われるもので、当行とADBが貿易取引に係るリスクをシェアすることで発展途上国の貿易を支援し、アジア地域の国際貿易を促進するものです。本協定締結は、スタンダードチャータード銀行、ＪＰモルガン･チェースに次いで3番目にトレードファイナンスのパートナーとして選定されたもので、邦銀では初の試みとなります。
１．リスクシェアリング協定の概要
当行とADBは各々の案件に対して包括的に事前に定めた割合（50：50）でリスクシェアリングを行い、当行が取り組みを決定した案件であれば、ADBが50％まで無条件でリスク補完するものです。本契約締結により、当行単独ではリスク許容が難しい国や銀行に対するリスク補完度が高まり、輸出・輸入に携わるお客さまの貿易金融ニーズを支援する一助となることが期待されます。対象地域は、パキスタンとスリランカから実施し、今後、カンボジア、ラオス、モンゴル、フィリピン、ベトナムまで広げていく計画です。
２．主な協力分野
以下の取引を対象に、期間2年以内、金額US$30,000以上の案件を対象とします。
1.
ドキュメンタリーL/C確認・買取・リファイナンス
2.
スタンドバイL/C確認
3.
各種保証
4.
約束手形・荷為替手形の買取
5.
貿易に係る地場金融機関宛ローン
当行は、日本との結びつきが緊密なアジア地域を国際業務戦略上、重要な地域と位置付けています。進出日系企業のみならず、各国地場のお客さまの多種多様なニーズに応えるべく、引き続き付加価値の高いサービスを提供してまいります。
以 上
＜ご参考＞
アジア開発銀行の概要
アジア開発銀行は、アジア・太平洋の貧困削減を目的として１９６６年に設立された国際開発金融機関。開発途上加盟国に対するプロジェクトへの貸付や無償供与、技術援助、保証や出資などによって持続可能な経済成長を支援する。加盟国数は現在67カ国／地域で構成される。最大の出資国は日本と米国（ともに出資比率15.6％を占める）である。歴代総裁はすべて日本人が就任している。
・設 立：1966年
・本部所在地：マニラ(フィリピン)
・総 裁：黒田 東彦
・格 付：Aaa(Moody’s)
：AAA(Standard ＆ Poor’s)
