平成21年6月3日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

 

個人向け国債『地球温暖化防止応援キャンペーン』の実施について

 

　株式会社 三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、環境配慮への取組みの一環として、本年６月４日から開始予定の個人向け国債の募集にあわせて、排出権を用いた『地球温暖化防止応援キャンペーン』を実施します。

 

　これは、お客さまの個人向け国債のご購入にあわせて、当行が収益の一部を使って排出権（※）を取得し、日本政府へ無償移転する仕組みです。結果として、お客さまの個人向け国債のご購入が日本政府の京都議定書目標（2008年から2012年までにCO2削減を1990年比マイナス6％）の達成および地球温暖化防止への貢献に繋がるもので、当行は金融商品の販売を通じて、お客さまの環境問題への取組みを支援させていただきたいと考えております。

 

　当行では、人類にとって切実なテーマである環境配慮について、国の活動だけでなく企業やお客さまが一体となって取り組むべき重要な課題であると認識し、個人向け国債については、これまで排出権・植林・グリーン電力を用いて、お客さまが環境貢献を実現できるサービスを継続的に実施してまいりました。

また、個人向け国債について、昨年３月よりインターネットでのお申込を24時間可能にしており、お客さまの利便性向上に力を注いでおります。

 

今後ともお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、引き続き、商品・サービスの充実に取り組んでまいります。

 

　※　 排出権

京都議定書に定められ国連機関等により承認・登録されたクリーン開発メカニズム（CDM）より発行される認証削減量（CER）を活用する予定です。本書では、便宜的にCERを「排出権」と記載しております。当行が取得した排出権を日本政府へ無償移転することで、他国での温室効果ガス削減分が自国の削減分として認められるため、日本政府が推進する京都議定書上の目標達成に寄与します。

 

＜おことわり『排出権』＞

一般には、排出権、排出量、排出枠、クレジット等の呼称がありますが、ここでは、京都議定書に定められた排出枠・認証された削減量等を総称して「排出権」と記載しております。なお、本邦法律上は、「算定割当量」と定義されています。

 

 

以　　上

 

＜本件に関するお問い合わせ先＞

広報部 松本 TEL：03-5512-2681

個人向け国債『地球温暖化防止応援キャンペーン』の概要

項目	内容
対象商品	個人向け国債
対象期間	個人向け国債 募集期間 平成２１年６月４日〜平成２１年６月３０日
取扱場所	・当行国内本支店窓口 ・インターネット（２４時間受付可能）※
排出権の購入	・「個人向け国債」をご購入いただいたお客さまおひとりあたり、当行が１００ｋｇ相当の排出権を購入し、国に無償移転を行います。 ・排出権の購入に際しては、ブラジルの木質バイオマス発電事業から創出される排出権を取得する予定です。 ・「個人向け国債」を１ヵ店で１００万円以上ご購入いただいたお客さまには、排出権の移転手続終了後に当行が排出権の移転手続を行った旨を記載した証明書を送付します。
留意点	・お申込を取り消しされた場合は、本キャンペーンの対象にはなりません。 ・排出権購入に関する手続および諸費用はすべて当行が負担し、お客さまのご負担はありません。 ・当行が取得した排出権は、お客さまに譲渡、移転等は一切行わず、当行から国に無償移転を行います。 ・お客さまは、本キャンペーンにより経済的な利益を得られるものではありません。

※SMBCダイレクトのご契約が事前に必要です。平日８時半〜１５時の時間帯以外の受付は予約扱いとなり、実際の購入（または売却）は翌営業日になります。ただし募集初日は９時より受付開始、募集最終日は１５時で受付を終了します。また、システムメンテナンス時間（毎週日曜日２１時〜翌月曜日７時）は受付できません。

【個人向け国債に関する留意点】

○ご検討にあたっては、最新の「商品説明書」を必ずご覧ください。「商品説明書」は三井住友銀行本支店等にご用意しています。

○通帳式の場合、最大年１，２６０円（消費税込）の口座管理手数料をご負担いただきます。

○発行体である国の財政難等により利払いや償還が遅延したり、不能になるリスク（デフォルト・リスク）、繰上償還や買入消却が行われ、当初の満期償還日まで運用することができなくなるリスクがあります。

○１０年物は発行日から１年未満、５年物は発行日から２年未満の中途換金は原則できません。

○中途換金時の受取金額は中途換金調整額の差引後の金額となるため、購入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。

登録金融機関　関東財務局長（登金）第５４号　加入協会　日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会