平成26年6月23日

各　　位

 

株式会社 三井住友銀行

 

投資経験の少ないお客さま向けの投資信託ラインアップ『スタートファイブ』の選定と

購入時手数料無料での提供について

 

株式会社三井住友銀行（頭取：國部　毅）は、少額投資非課税制度（以下、ＮＩＳＡ）の利用促進等を目的として、『スタートファイブ』を選定いたしました。『スタートファイブ』とは、主に投資経験が少ないお客さま向けに、当行取扱商品から選定した、低コストで商品性がわかりやすい５つの投資信託の総称です。５つの投資信託は、いずれも購入時手数料無料でご提供いたします。

 

当行では既に、インターネット・モバイル専用ファンド全種類を期間限定で購入時手数料無料としています（期間：平成26年1月6日(月)〜平成26年12月30日(火)）。これに加え、店頭窓口等でご相談をいただく投資経験の少ないお客さまに対し、商品性のわかりやすい投資信託を、購入時手数料無料でご提供していくことで、お客さまの資産形成のお手伝いをさせていただき、ＮＩＳＡを中心とした「貯蓄から投資へ」の流れを拡大していきたいと考えております。

 

このたび、ダウ・ジョーンズ工業株価平均の構成銘柄を投資主体とする投資信託、「三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ指数オープン」の取扱いを開始するとともに、本ファンドを加えた５つの投資信託を購入時手数料無料とし、ＮＩＳＡでの投資開始に向けた投資信託として『スタートファイブ』と総称して提供を開始いたします。これらの投資信託は、ＮＩＳＡ口座だけでなく、特定口座や一般口座でも購入時手数料無料で購入いただけます。

＜スタートファイブ＞

�@    ＳＭＢＣ・日興資産成長ナビゲーション

�A    三井住友・２２５オープン

�B    三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ指数オープン

�C    ジャパン・ソブリン・オープン

�D    グローバル・ソブリン・オープン

※�@は、既に購入時手数料が無料です。

※�A�C�Dは、平成26年6月23日(月)より、購入時手数料が無料となります。

※�Bは、平成26年6月23日(月)より、購入時手数料無料で新規取扱開始となります。

※購入時手数料以外の手数料（信託報酬・信託財産留保額等）は、各投資信託に設定

された料率が適用されます。

※各投資信託の概要・留意点については、［別紙１］をご確認ください。

 

 

　また、同時に、平成26年6月23日(月)〜平成26年12月30日(火)迄の間、『ＮＩＳＡはじめよう。抽選プレゼント（期間限定）』を実施します。

ＮＩＳＡ口座を利用して、対象条件に該当するお取引をいただいたお客さまに対して、抽選で総額1億4000万円をプレゼントします。くわしくは、［別紙２］をご確認ください。

 

当行では、今後ともお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えできるよう、より一層、商品・サービスの拡充に取り組んで参ります。

 

以　　上

 

 

 

 

 

［別紙１］「三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ指数オープン」の商品概要は以下の通りです。

 

１.特色

名称	三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ指数オープン
ファンド形態	追加型投信／海外／株式／インデックス型
ファンドの 特色	1. ダウ・ジョーンズ工業株価平均に連動する投資効果を目指して運用を行います 2. 対円での為替ヘッジの有無により、２つのファンドから選択できます
委託会社	三井住友アセットマネジメント株式会社
取扱開始日	平成26年6月23日(月）

 

２.お客さまにご負担いただく費用

購入時手数料	ありません
換金時手数料	ありません
信託財産留保額	ありません
運用管理費用 （信託報酬）	年率0.7344％(税込)
その他の費用・ 手数料	上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。

※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有

期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

 

３.ファンドの投資リスクについて

ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。

くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

 

 

 

『スタートファイブ』の各投資信託の概要は以下の通りです。

『スタートファイブ』には、前述の「三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ指数オープン」も含まれます。

 

ファンド名	ＳＭＢＣ・日興資産成長 ナビゲーション	三井住友・２２５オープン
ファンドの 特徴	外国投資信託を通じて、世界の株式、債券、商品等に分散投資を行います	日経平均株価への連動を目指します
購入時手数料 （税込）	なし	なし
信託財産 留保額	なし	基準価額の0.3％
信託報酬 （税込）	組入投資信託証券を含めた実質的な運用管理費用は、純資産総額に対し概ね年率1.811％	純資産総額に対し年率0.648％

 

ファンド名	ジャパン・ソブリン・オープン	グローバル・ソブリン・オープン
ファンドの 特徴	わが国の国債を主要投資対象とします	世界主要先進国のソブリン債（Ａ格以上）を主要投資対象とし、国際分散投資を行います
購入時手数料 （税込）	なし	なし
信託財産 留保額	基準価額の0.05％	基準価額の0.5％
信託報酬 （税込）	純資産総額に対し 年率0.3996％以内	純資産総額に対し年率1.35％

 

※くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。また、本文巻末の

【投資信託に関するご留意点】もあわせてご確認ください。

※当行では、上記以外の商品も多数お取り扱いしています。投資信託のご購入にあたって

は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認いただき、ご自身でご判断

されるようお願いいたします。くわしくは窓口までお問い合わせください。

 

 

［別紙２］『ＮＩＳＡはじめよう。抽選プレゼント（期間限定）』の概要は以下の通りです。

 

項目	内容
期間	平成26年6月23日(月)〜平成26年12月30日(火)
対象となる お客さま	当行にＮＩＳＡ口座をお持ちのお客さま ※ＮＩＳＡ口座をお持ちでないお客さまは、平成26年9月30日(火)までに当行でのＮＩＳＡ口座開設のお申込をお済ませください。
対象のお取引	店頭窓口、ＳＭＢＣダイレクトでのＮＩＳＡ口座における投資信託のご購入取引（投信自動積立でのご購入も対象）
プレゼント内容	以下の�@または�Aの内容で、ＮＩＳＡ口座をご利用いただいたお客さまに、抽選で現金をプレゼントします。さらに、�@�Aのいずれも該当する場合、プレゼント�@と�Aの各々の抽選対象となります。 【プレゼント�@】 対象期間中、ＮＩＳＡ口座ではじめて投資信託をご購入※いただいたお客さまのうち、抽選で合計30,000名さまに3,000円をプレゼント ※ＮＩＳＡ口座の非課税投資枠をはじめて利用して、各投資信託に設定された最低購入金額以上ご購入いただくこと。 【プレゼント�A】 対象期間中、ＮＩＳＡ口座で投資信託を合計50万円以上ご購入※いただいたお客さまのうち、抽選で合計5,000名さまに10,000円をプレゼント ※ＮＩＳＡ口座の非課税投資枠を利用した期間中のご購入総額（購入時手数料と消費税を含めた金額）が50万円以上となった場合。
プレゼント 対象外となる 場合	以下の場合は、抽選プレゼントの対象外となりますのでご注意ください。 ・    平成26年6月23日(月)より前に、既にＮＩＳＡ口座の非課税投資枠を利用されている場合（その後売却しＮＩＳＡ口座の残高が０円になっていた場合も含む）は、プレゼント�@の対象外となります。 ・    平成26年6月20日(金)時点で、既にＮＩＳＡ口座の非課税投資枠の利用額が50万円超のお客さまはプレゼント�Aの対象外となります。 ・    現金プレゼント時点で、振込先預金口座を解約している場合はプレゼント�@と�Aの対象外となります。
抽選と 当選通知の 方法	平成26年12月末時点でのお取引内容に応じ、平成27年1月に抽選を行います。プレゼントのご入金は、平成27年2月末までにお客さまの預金口座宛てに振込を実施します。お客さまへの当選のご連絡は預金口座への入金をもって代えさせていただきます。
ご留意点	・    ご応募にあたっては、平成26年9月30日(火)までにＮＩＳＡ口座開設のお申込をしていただく必要があります。くわしくは店頭または当行ホームページでご確認ください。 ・    期間中に投資信託のご購入が完了したお客さまが抽選の対象となります。投資信託によってはご購入日とご購入完了日（約定日）が異なる場合があります。 ・    現金プレゼントは、税法上の確定申告が必要となる場合があります。くわしくは税理士、またはお近くの税務署にご確認ください。 ・    今後、予告なく上記内容の変更、継続、または取扱いを中止する場合がございます。

※本文巻末の【投資信託に関するご留意点】もあわせてご確認ください。

※ＮＩＳＡ口座開設にあたっては、店頭窓口に設置しているパンフレットまたは当行ホーム

ページを必ずご確認ください。

 

【非課税口座（ＮＩＳＡ口座）に関するご留意点】

·   ＮＩＳＡ口座開設には、投資信託の特定口座または一般口座の開設が必要です。

·   ＮＩＳＡ口座は、日本国内にお住まいの20歳以上のお客さまが開設できます。

·   ＮＩＳＡ口座は、全ての金融機関を通じて、１人につき１口座しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。平成27年1月以降は、一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でＮＩＳＡ口座を開設したことになる場合でも、各年において１つのＮＩＳＡ口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、ＮＩＳＡ口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

·   金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。当行では、税法上の株式投資信託のみ取扱っています。

·   ＮＩＳＡ口座には非課税投資枠（年間100万円）が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。

·   ＮＩＳＡ口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失は税務上ないものとされるため、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできません。

·   ＮＩＳＡ口座から払い出された公募株式投資信託等の取得価格は払い出し日の時価となります。

·   投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。

·   税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。

·   このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

 

【投資信託に関するご留意点】

·   投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。

·   インターネット・モバイル専用ファンドをご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは店頭窓口にはご用意しておりません。当行ホームページよりダウンロードいただくか、当行ホームページまたはお電話から書面交付のご請求をいただくことによりご確認いただけます。

·   投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。

·   投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

·   これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。

·   投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

·   投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

·   外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。

·   投資信託は預金ではありません。

·   投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。

·   当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

·   当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

·   インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング（ＳＭＢＣダイレクト）での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。

·   ＳＭＢＣダイレクト ライトをご利用のお客さまは、インターネットバンキング・モバイルバンキング（ＳＭＢＣダイレクト）での投資信託取引は残高・明細照会のみご利用いただけます。購入・換金等はご利用いただけません。

 

＜毎月分配型投資信託のご留意点＞

·   投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

·   分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

·   受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

 

 

■株式会社　三井住友銀行　

登録金融機関　関東財務局長（登金）第54号

加入協会／　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

一般社団法人第二種金融商品取引業協会