 平成12年8月10日 各位 株式会社さくら銀行 住友海上火災保険株式会社 株式会社住友銀行 住友信託銀行株式会社 住友生命保険相互会社 中央三井信託銀行株式会社 三井海上火災保険株式会社 三井生命保険相互会社 確定拠出年金事業に係る共同化および合弁会社設立について
株式会社さくら銀行（頭取 岡田明重）、住友海上火災保険株式会社（社長 植村裕之）、株式会社住友銀行（頭取 西川善文）、住友信託銀行株式会社（社長 高橋温）、住友生命保険相互会社（社長 吉田紘一）、中央三井信託銀行株式会社（社長 古沢熙一郎）、三井海上火災保険株式会社（社長 井口武雄）、三井生命保険相互会社（社長 三宅明）の８社は、来年初めにも導入が見込まれる確定拠出年金制度に関し、法令上の認可を得た上で、運営管理機関業務を行う合弁会社を共同設立することで合意いたしました。 少子・高齢化社会の進展、雇用の流動化等に伴い、年金制度の見直しは国民的な課題となっております。各企業においても、グローバルな産業構造の変革を受け、また会計原則の変更を踏まえて、福利厚生制度の見直しニーズが高まっており、合弁会社は、三井グループと住友グループの金融８社が持つノウハウ・機能を活かして、新たな選択肢を企業および加入者に提供いたします。 具体的には、確定拠出年金制度の導入におけるコンサルティング、充実した運用商品の提示、加入者に対する投資教育、コールセンターやウェブサイトによる情報提供等によって企業と加入者のサポートを行ってまいります。また、出資する８社は、本合弁会社を通じて、お客さまのニーズに合致した運用商品を提供いたします。 なお、生命保険および信託銀行の各社は、永年蓄積したノウハウを活用し、既に企業年金を受託しているお取引先をはじめとして、個々のお客さまの年金に係る高度なニーズに即して、確定給付・確定拠出双方に亘る専門性の高いソリューションをご提案いたします。さらに、両信託銀行は、本合弁会社と協力し、資産管理機関として、お客さまから確固たるご信任を得るよう努めると共に、確定拠出年金に関する運営管理・資産管理・資産運用の総合的な機能を活かし、独自にフルラインのコンサルティングおよび商品の提示を行ってまいります。 両銀行および両海上火災保険会社は、この合弁会社の機能をフルに活用し、各種アドバイザリー機能および加入者に対する各種サービス提供の充実に努力してまいります。 |
| ＜新会社概要＞ | ||
| (1) | 社名 英文名 |
ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社 Japan Pension Navigator Co.,Ltd． |
| (2) | 資本金 | 25億円 |
| (3) | 株主 （出資比率） |
住友生命保険・三井生命保険（各25%） さくら銀行・住友銀行（各15%） 住友海上火災保険・三井海上火災保険 住友信託銀行・中央三井信託銀行（各5%） |
| (4) | 役職員数 | 50名程度 |
| (5) | 設立予定時期 | 平成12年９月 |
| ＜新会社の主な業務＞ | |
| (1) | 確定拠出年金制度導入に関するコンサルティング |
| (2) | 退職給付債務計算 |
| (3) | 確定拠出年金法（案）に定める運営管理機関業務 ・運用商品の選定・提示 ・制度及び運用商品に関する情報提供 |
| (4) | コールセンター・ウェブサイト |
| (5) | 加入者向け従業員教育 |
| なお、資産管理業務については、住友信託銀行・中央三井信託銀行がサービス提供 | |
以上
 ご留意いただきたい点 |
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