個人型確定拠出年金の概要

個人型確定拠出年金について

個人型確定拠出年金は、以下のような制度です。

  1. (1)加入者本人が運営管理機関個人型プランを選択し、毎月掛金を拠出します。
  2. (2)選択した個人型プランの運用商品の中から加入者が実際の運用商品を選択します。
  3. (3)原則60歳から年金、または一時金として受け取ることができます。

確定拠出年金の制度概要や個人型と企業型との違いについての詳細はこちらからどうぞ。

確定拠出年金とは(個人型と企業型)

個人型確定拠出年金の加入対象者

  • 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生等国民年金の第1号被保険者
    • ただし、次の方は加入できません
      • 農業者年金の被保険者の方
      • 国民年金の保険料を免除(一部免除を含む)されている方
        (障害基礎年金を受給している方等は除きます)
  • 60歳未満の厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)
    • ただし、次の方は加入できません
      • 厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金がある企業に勤め、その対象となっている方
      • 企業型確定拠出年金を実施する企業に勤め、その対象となっている方
  • 次の方は、個人型確定拠出年金の対象外となり加入できません。
    • 公務員等共済組合に加入している方
    • 厚生年金保険や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方
      (国民年金の第3号被保険者)

掛金の限度額(月額)

  • 国民年金の第1号被保険者・・・68,000円
    • 国民年金基金に加入している場合、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それぞれの掛金または保険料と合わせて68,000円が限度額です。
  • 国民年金の第2号被保険者・・・23,000円
    • 加入者本人からの拠出のみです。(事業主が拠出することはできません)

掛金額

  • 5,000円以上1,000円単位で任意に設定できます。
  • 掛金の額は毎年4月から3月の間で1回のみ変更することができます。

掛金および積立金の運用

  • 加入者ご本人が運用商品を選択します。
  • 加入者ご本人が運用関連運営管理機関を選択し、運用関連運営管理機関から選定・提示された運用商品に関する情報提供を受けて運用商品を選択します。
  • 運用の指図は加入者等が記録関連運営管理機関に行い、積立金は国民年金基金連合会から委託を受けた信託銀行(事務委託先金融機関)が管理します。

給付

原則60歳から給付を受けることができます。

給付の種類 受給条件 受給形態
老齢給付金 原則60歳から受給可能(注1) 以下のいずれかから選択
  • 5年以上20年以下の有期年金
  • 一時金
障害給付金 高度障害時 以下のいずれかから選択
  • 5年以上20年以下の有期年金
  • 一時金
死亡一時金 死亡時 一時金
脱退一時金 受給条件をすべて満たした場合ご留意点(注2) 一時金
  • (注1)原則60歳から受給できますが、60歳時点で通算加入者等期間(個人型確定拠出年金および企業型確定拠出年金における加入者運用指図者の期間の合算)が10年に満たない場合は下記の年齢で受給することができます。
<通算加入者等期間> <受給可能年齢>
8年以上10年未満 61歳
6年以上 8年未満 62歳
4年以上 6年未満 63歳
2年以上 4年未満 64歳
1ヵ月以上 2年未満 65歳
  • (注2)脱退一時金を受給するための要件について、くわしくはこちら
    • 三井住友銀行で脱退一時金のお手続きが可能な方は、企業型確定拠出年金の運営管理機関がジャパン・ペンション・ナビゲーター(株)(以下J-PEC)のお客さまとなります。恐れ入りますが企業型確定拠出年金の運営管理機関がJ-PEC以外のお客さまは退職された企業の運営管理機関へお問い合わせください。
    • 東日本大震災で被災された皆さまにつきましては、本要件の限りではありません。
      くわしくはこちら(厚生労働省のホームページにリンクします。)

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