2020年12月時点のイメージパースであり、今後変更となる可能性があります。
（提供：うめきた2期地区開発事業者）
我々都市再生機構は、国土交通省が所管する独立行政法人として、安全で魅力あるまちづくりを実現するための「都市再生事業」、多様な世代が安心して暮らし続ける住まいづくりを実現する「賃貸住宅事業」に加え、東日本大震災等からの「震災復興支援事業」等の業務を通じ、政策課題の解決に取り組んでおります。
これら事業の実施にあたっては、国からの財政投融資のほか民間市場からの調達資金を財源として、我が国のまちづくり、住まいづくりに取り組んでまいりました。
このたび、我が国が抱える社会的課題の解決に資する事業のための資金を、ソーシャルシンジケートローンとして調達し、三井住友銀行は共同主幹事行・貸付人として参画しています。
女川町中心部
我が国は世界的に見ても高齢化が進行しており、特に地方圏における人口減少、少子高齢化が進展しているほか、東京への一極集中の傾向が継続するなど、経済社会構造上の大きな課題に直面しており、これらに対応するための施策を講ずることが急務です。
また、近年大規模災害が相次ぐ中、切迫する巨大地震等や気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される気象災害から国民の生命と財産を守るため、国土強靭化に向けた防災・減災、インフラの老朽化対策等は喫緊の課題であります。
当機構は、60年以上にわたり政策課題と向き合ってきた専門性や人材面での強み等を活かし、多様な主体との連携により、様々な価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献します。
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今回の借入金調達において、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、セカンドオピニオンを取得しています。
当機構は、60年以上にわたり培ってきたノウハウや専門的知見、多様で専門性の高い人材のほか、約72万戸の賃貸住宅ストックを中心とする多様な資産と安定的な収入、豊富な緑環境等を有しております。
我々は政策課題・社会課題の解決の実現に向けて、これらの資本を活用し、国や地方公共団体、民間企業等と連携・協働し、各事業活動を通じて新たな価値を創造することを基本姿勢としております。
その上で価値創造の成果を新たな社会課題の提起や政策へのフィードバックに繋げていくことを目指します。
そして、これら価値創造への取り組みや成果は、SDGsが掲げる多くのゴールと合致しているものと認識しております。
洋光台団地
洋光台団地
少子高齢化、地域経済の低迷、年々想定以上の被害が発生している自然災害や、今般の新型コロナウィルスの感染拡大など、近年の社会課題はより複雑化・困難化しており、これらの社会課題の解決にあたっては、政策実施機関して培ってきた知見や事業ノウハウをフル活用するのはもちろんのことですが、これまで以上に多様な主体との連携・協働が重要なポイントになっています。
そのような時代だからこそ、公的機関としての中立・公平な立場や、これまで築き上げてきた実績による信頼性といったURの強みが活きるのではないかと私は考えています。その強みを活かして、各ステークホルダーと丁寧に向き合い、例えば、新たなサービスを引き出す、あるいは、新たなサービスが生まれる環境を作るといったように、社会課題の解決に向け、総合力を発揮していきます。
これからも全てのステークホルダーに信頼される組織であり続けられるよう、役職員一丸となって努力してまいります。