グリーン/ソーシャル/サステナビリティローンプロジェクト紹介

本投資法人（NPR）及び本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社（NREAM）は、NPRの事業やパフォーマンスへのインパクトと、ステークホルダーからの期待・関心等を踏まえて、「環境に配慮した事業」と「社会課題解決にかかる事業」を重要性の高いESG課題として認識し、これまで他のREITに先駆けて積極的にサステナビリティの取組みを推進してまいりました。こうした取組みをさらに積極的かつ具体的に推進するにあたり、2025年1月に、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）より第三者評価である「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「SU1(F)」の評価を取得しました。本投資法人の安定的な資金調達の実現と「グリーン適格資産」「ソーシャル適格資産」への投資運用を進めております。
このような取組みの一環として、2025年4月にソーシャルローンを調達しました。

本投資法人は、MIRARTHホールディングスをメインスポンサーとし、マルチスポンサー型の運用体制を活用する総合型のJ-REITです。スポンサー各社の持つ物件開発・取得及び賃貸・管理等のノウハウや不動産ネットワークを活かして「外部成長」と「安定運用・内部成長」を追求するとともに、「投資主価値の最大化」、「持続的な環境の創造」及び「地域と社会への貢献」の実現を目指しています。
また、MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て永続的な発展を目指すことを、サステナビリティ基本方針として定めています。
このような取組みの一環として、2023年8月および2025年2月、過去にスポンサーから物件を取得した際の調達資金のリファイナンスを目的としたグリーンローンを調達しました。

当社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、誰もが街を自由自在に移動できるインフラを構築することにより、日本の街や人々が抱える移動に関する課題の解決を目指しております。将来的には、若者からご高齢者まで利用できるユニバーサルな車両の導入を実現し、より多くの人々が、短距離移動の足として選択できる世の中を目指しており、今般、電動マイクロモビリティの購入資金を一部グリーンローンで調達いたしました。

本投資法人及び本投資法人の資産運用会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社は、“地方から日本を強くしていく”ことを基本理念として、地方を中心とした総合型のポートフォリオを構築するなかで、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）への対応は経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であり、持続可能な社会に向けた取り組みは本投資法人の持続的な成長に資するものと認識しています。今般、本投資法人のサステナビリティへの取組みを一層強化するため、環境認証取得済み物件の取得に際して調達した資金のリファイナンスを目的としてグリーンローンを調達しました。

当社グループは、日本全国で賃貸マンション・オフィス・ホテルの開発・取得・販売を行うほか、海外において分譲住宅開発事業等を行う総合不動産会社です。2025年にグループ資産1兆円を目指しており、サムティ・レジデンシャル投資法人に物件供給を行う他、サムティ・ジャパンホテル投資法人を設立・上場準備を進めています。当社グループの開発物件における環境性能の向上及び外部の評価機関による環境認証の取得を推進しており、今般、下記のプロジェクトにおいてグリーンローン契約を締結いたしました。

名称：名古屋市千種区内山3丁目ⅢPJ（仮称）
所在地：名古屋市千種区内山3丁目
建物概要：共同住宅
竣工：2026年6月（予定）

本投資法人は、2023年11月に、ケネディクス・オフィス投資法人を存続投資法人として、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人を吸収合併し、投資対象セクターを拡大し、様々なアセットタイプを投資対象とする総合型リートとなり、投資法人名を「KDX不動産投資法人」へ変更しています。本投資法人は上場来、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）に対して積極的に取り組んでおり、企業の社会的責任としてサステナビリティの向上に取り組むことを重要な経営課題と位置付けています。また、環境負荷の低減やステークホルダーとの連携・協働等、持続可能な社会の実現を目指したサステナビリティの向上に努めています。
今般、本投資法人のサステナビリティへの取組みを一層強化するため、環境認証取得済み物件を取得した際に調達した資金のリファイナンスを目的としてグリーンローンを調達しました。

AESCは車載用リチウムイオンバッテリーメーカーとして2007年に創業、世界初となる量産型EVにバッテリーが搭載されるなど、業界の先駆けとして事業を展開してまいりました。
優れた品質と性能、そして発煙・発火などの重大インシデントゼロという高い安全性を備えたAESCのバッテリーは、様々な自動車メーカーに評価をいただいています。また市場ニーズに対応し、お客様へ製品を安定的に供給するためにグローバルで生産拠点の拡大を進めています。
持続可能な社会の実現に向け、AESCは川上から環境負荷を抑えた生産体制の構築を目指しています。
次世代バッテリーを生産していくAESC茨城には、ソーラーパネルや省エネシステムを導入し、稼働にかかる電力を100%再生可能エネルギーでまかなう予定です。この度、AESC茨城のカーボンニュートラル達成に向けた設備等導入のための資金の一部を、グリーンローンで調達することとなりました。

当社グループは、４つの事業領域（「資源・エネルギー・環境」、「社会基盤」、「産業システム・汎用機械」、「航空・宇宙・防衛」）からなる社会インフラのプロフェッショナルとして、地球環境とそこに暮らす人びとが持続可能であるために、自然の脅威から人びとを守り、安心・安全で豊かに暮らすことができる社会−「自然と技術が調和する社会」を創ることを目指しています。
当社グループは、2021年に「IHIグループのESG経営」を公表し、2023年5月には、ESGを価値観の基軸に置いた中期経営計画「グループ経営方針2023」を策定しました。航空エンジン・ロケット分野を成長事業、アンモニアに代表されるクリーンエネルギー分野を育成事業とし、事業ポートフォリオ構築の観点でも2つの事業へ経営資源を配分していき、これまで培ってきた技術を使い、掛け合わせながら進め、事業を変革させていきます。
当社はファイナンスを事業活動と一体と捉えており、今般、「航空機エンジンおよび自動車等の電動化、SAF、事業活動におけるCO2排出削減」の取り組みを推進するための資金を、グリーンローンにより調達いたしました。

当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社が50％ずつ出資する両社の持分法適用関連会社で、「幅広い金融機能を持つ事業会社」の強みを追求し、金融サービスをはじめとした付加価値の高いサービスを提供しています。当社は経営理念・経営方針を示す「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の一つに「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、「環境」「次世代」「コミュニティ」「働きがい」の4つを重点課題（マテリアリティ）に設定し、SDGsの17の目標のうち8つを注力項目としています。
今般、SDGs推進の一環として取り組む「再生可能エネルギー」「グリーンビルディング」「サテライトオフィスサービス」に関するプロジェクトを対象に、サステナビリティシンジケートローンによる資金調達を実施しました。

当社グループの主力事業は、鉱山開発・運営を行う「資源事業」、採掘した鉱物資源から高品質な金属素材を生み出す「製錬事業」、素材に時代が求める新たな価値を付加する「材料事業」であり、当社はこの３事業の有機的な連携が生み出す競争優位を活かした独自のビジネスモデルを構築しています。また、長期ビジョンとして「『世界の非鉄リーダー』を目指す」ことを掲げ、これを実現するためのマイルストーンとして「2030年のありたい姿」を設定し、各種の取組みを推進しています。当社は、「二次電池用正極材の増産を目的とした設備増強及び新工場建設」のプロジェクトに対して、2022年10月にグリーンボンドを発行しており、今回引き続きグリーンローンによる資金調達を行うこととしました。

本投資法人は、大阪ガス株式会社および大阪ガス都市開発株式会社（以下、「大阪ガス都市開発」といいます。）をスポンサーとし、同じくDaigasグループの大阪ガス都市開発アセットマネジメント株式会社を資産運用会社とし、2023年9月より運用を開始しました。
大阪ガス都市開発が近畿圏・首都圏で開発する賃貸住宅「Urbanex（アーバネックス）」シリーズを主な投資対象とし、Daigasグループがこれまで培ってきた不動産開発のノウハウを活用することで、長期安定的な収益を求める投資家ニーズに応える安定的なポートフォリオの構築を目指しています。

積水ハウス・リート投資法人は、積水ハウスをスポンサーとし、質の高い「住居・オフィスビル」を中核資産とする安定性の高い総合型リートです。本投資法人は、「戦略的立地」に所在する「高品質」な住居・オフィスビル等を「プライム・プロパティ」と呼称し、重点的な投資対象とすることで、高い安定性とクオリティを兼備するポートフォリオ構築を目指します。併せて積水ハウスグループの多様なサポートを最大限に活用した成長戦略を推進しています。
また、本投資法人は、ESGへの取組みを最優先課題の一つとして位置づけ、様々な社会課題への取組みを推進しつつ、中長期にわたる安定した収益の確保と保有資産の成長を実現し、投資主価値の最大化と豊かな未来の創造に挑戦してまいります。
本投資法人は、今般、このような取組みの一環としてプライムメゾン横濱日本大通（神奈川県横浜市）及び本町南ガーデンシティ（大阪府大阪市）の取得資金に係る借入金の返済資金をグリーンローンで調達しました。

本投資法人は、国内最大手の総合デベロッパーである三井不動産をスポンサーとする、日本全国の商業施設に投資するリートです。安定的な分配金配当を基本方針とし、質の高いポートフォリオとスポンサーのサポートにより安定した実績を築いています。
サステナビリティに対しても重要課題と位置づけており、商業施設を保有・運営する中での環境負荷低減への取組み、地域社会への取組みや、資産運用会社の従業員に対する能力開発や健康経営、ガバナンス体制の整備等に努めています。
今般、このような取組みの一環として2010年に取得したギンザ・グラッセ（CASBEE不動産評価認証最高位のSランク取得済）の取得資金のリファイナンス資金としてグリーンローンを調達しました。

本投資法人は、ケネディクス株式会社の100％子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（以下、「本資産運用会社」）を資産運用会社とし、2013年に設立され、2014年に運用を開始した総合型の私募REITです。オフィスビルを中心に、物流施設、商業施設、住宅等の多様なアセットクラスに投資・運用し、2022年9月30日現在で保有物件は19物件、資産規模は1,428億円に上ります。
本投資法人は、不動産の投資運用における環境、社会、ガバナンス（ESG）配慮の重要性を認識し、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティの向上に取り組むことを重要な経営課題と位置付けています。
今般、本投資法人のサステナビリティへの取組みを一層強化するため、環境認証取得済み物件を取得した際に調達した資金のリファイナンスを目的としてグリーンローンを調達いたしました。

本投資法人及び本投資法人の資産運用会社であるスターアジア投資顧問株式会社は、投資主利益の最大化を追求するとともに、上場不動産投資法人として社会的役割を果たすことも重要であると認識しています。
この認識のもと、不動産投資運用事業を行うに際して、長期的な持続可能性を追求して企業価値を高め、総合的な競争力を発揮するために、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）に、最大限の配慮をしています。
上記のとおり、投資主利益の最大化の追求とともに、ESGに関連する施策を推進する一環として、投資家層の一層の拡大及び安定的な資金調達手段の拡充を目指すため、グリーンファイナンス・フレームワークを策定し、第三者評価を取得しました。このフレームワークに基づき、今般、「あべのnini（商業施設）」の取得資金をグリーンローンで調達いたしました。

当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の6つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝GPIレンゴーとして、“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。
2030年に向けて策定した環境目標「エコチャレンジ2030」達成に向けた環境投資の一環である「バイオマスボイラおよびRPF製造設備の新設」「木材由来の100％生分解性素材であるセルロース微粒子プラントの新設」のグリーンプロジェクトに対して、今般、グリーンローンを調達いたしました。

本投資法人は、三菱商事株式会社の100％子会社であるダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下、「DREAM」）を資産運用会社とし、物流施設・商業施設を中心に投資を行っている総合型の私募REITであり、資産規模は2022年5月末時点で3,583億円（取得価格ベース）に達しております。
保有物件における環境認証取得等のESG取り組みに関しては早期から数値目標を定めて取り組んでおり、外部評価としてもGRESBの2021年度評価においては4年連続の「Green Star」、相対評価で4つ星を獲得し、総合型・アジア地域・非上場セクターにおいては2年連続となる「セクターリーダー」に選出されています。
そうしたESG取り組みの一環として、この度、CASBEE 不動産評価認証において最高位であるSランクが認められた大型物流施設「川崎水江物流センター」の取得資金についてのリファイナンスを目的として、グリーンローンを調達しました。

本投資法人は2013年11月22日に上場以来、「地域社会の生活インフラ資産」への投資を通じて、サステナビリティへの取組みを積極的に行ってきました。
本投資法人は太陽光パネルの設置や壁面緑化等がなされ環境に配慮した施設や、地域の雇用を創出していたり、公共施設をテナントとして備えていたりと地域社会の発展に貢献している施設を保有しており、今後も同様の物件に積極的に投資していきます。
また、本投資法人は環境問題・社会的課題の解決を経営の重要課題と捉え、積極的にこれらの課題解決に取り組んでいます。
今般、こうした取組みの一環として2021年8月4日に取得したイオンモール新小松（DBJ Green Building認証取得済物件）のリファイナンス資金としてサステナビリティローンを調達しました。

本投資法人は、総合不動産デベロッパーの東急不動産をスポンサーとする総合型の私募リートです。オフィス・商業施設・レジデンス・物流施設・ホテルを中心に投資を行い、中長期安定的なポートフォリオの構築を目指しています。
今般、DBJグリーンビルディング認証４つ星の「神保町北東急ビル」の取得資金をグリーンローンにて調達しています。

『ビレッジハウス』は、高齢者、障害者、求職者などに住宅スペースを提供する事業体として初めてGRESBから1スターを獲得しました。GRESBとは、不動産セクターの会社・ファンド単位での環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る格付け機関です。
2017年以降、今や、国内７拠点、従業員1,050人にまで拡充しています。また、テクノロジーやデジタルメディアにも多くのリソースを投入し、入居者の皆様のサポート体制を強化しています。具体的には、6言語の多言語ウェブサイトに加え、2つのコールセンターに多言語オペレーターを配置し、日本人のみならず、外国人の方々を含む入居者の方々とのコミュニケーションを速やかに行うことができます。

本投資法人は、大和証券グループ本社をスポンサーとし、ライフステージに合わせた「すべての人の生活・暮らしを支える」をコンセプトに、日本全国の賃貸住宅とヘルスケア施設に投資をするREITです。
この度、ヘルスケア施設4物件の購入資金の一部をソーシャルローンとして調達いたしました。

本投資法人は、大和ハウス工業株式会社（以下、大和ハウス）の100％子会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社を資産運用会社とし、大和ハウスをスポンサーとする不動産投資信託（J-REIT）です。大和ハウスグループの基本姿勢である「共に創る。共に生きる。」を共有し、サステナブルな社会の実現に寄与することを目指しております。この度、省エネルギー性能（BELS評価）が認められた大型物流施設「Dプロジェクト和光A」を取得するにあたり、グリーンローンを調達しました。

本投資法人は、基本理念「物流不動産分野において50年以上の事業経験を有するCREグループの総合力を活かし、テナントニーズに応える良質な物流関連施設への投資により、安定的なキャッシュ・フローを創出し、投資主価値の向上を目指す」に則り、スポンサーから環境認証取得済み物件を取得した際に調達した資金のリファイナンスを目的としてグリーンローンを調達致しました。

当社は、鳥取県営水力発電所の再整備及び運営等事業に取り組むため、三峰川電力株式会社、中部電力株式会社、株式会社チュウブ、美保テクノス株式会社の4社が出資し、2020年に鳥取県琴浦町に設立されました。
今回、対象発電所の再整備や運営等の事業に係る費用について、プロジェクトファイナンスを活用し、グリーンローンで調達しました。

当社は、国内各地において、太陽光、風力、中小水力、地熱およびバイオガスによる再生可能エネルギーの開発を手掛けています。
このたび、太陽光および風力発電設備の投資資金を、グリーンボンド（私募債）として調達いたしました。

我々都市再生機構は、国土交通省が所管する独立行政法人として、安全で魅力あるまちづくりを実現するための「都市再生事業」、多様な世代が安心して暮らし続ける住まいづくりを実現する「賃貸住宅事業」に加え、東日本大震災等からの「震災復興支援事業」等の業務を通じ、政策課題の解決に取り組んでおります。
このたび、我が国が抱える社会的課題の解決に資する事業のための資金を、ソーシャルシンジケートローンとして調達し、三井住友銀行は共同主幹事行・貸付人として参画しています。

当社は、親会社である日本環境設計株式会社(JEPLAN)のビジョン「あらゆるものを循環させる」の実現に向けて、現在はPETボトルの完全循環を目指したリサイクル事業を営んでいます。
サーキュラーエコノミーの実現に向け、使用済PETボトルのケミカルリサイクル事業に係る、工場の再稼働及び設備改修のための資金を、グリーンローン（シンジケートローン参加：三重銀行）として調達いたしました。

当社は、風力と太陽光発電による再生可能エネルギーの開発と運営をグローバルに展開しています。
このたび、発電及び送電に必要な設備の開発・建設や維持・運営に関する資金を、グリーンローンとして調達しました。

新潟総合学園は、新潟医療福祉大学、事業創造大学院大学、新潟食料農業大学の運営を行っています。
このたび、新潟医療福祉大学（新潟市北区島見町1398番地）の校舎及び体育館等における設備投資（リファイナンス）に係る資金を「ソーシャルローン」で調達いたしました。

日本管理センター株式会社は、賃貸住宅の一括借上や運営を主体に事業を行っております。

当社は賃貸住宅メーカー系のサブリースとは異なり、創業以来建築受注のためにサブリースを受託する「建てる」論理とは対極に位置する、運用することにより利益を上げる「住む」論理に基づいた不動産運用を一貫して行っています。

このたび、倉敷市の保有する不動産の取得に係る資金を「ソーシャルローン」で調達いたしました。

みらかグループは、臨床検査の受託サービス、臨床検査薬の開発・製造、手術用具の滅菌サービスなど、臨床検査を中心としたサービスや製品を医療機関に対し幅広く提供しています。
このたび、「新セントラルラボラトリー」における検査機器やITシステムの導入、及び検査の質の向上と革新的な技術開発に向けた研究開発のための資金をソーシャルファイナンスとして調達しました。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、総合資産運用カンパニーとして、『「人の力」と「ITの力」の両輪で、お客様にとって必要とされる存在であり続ける』をミッションに、「不動産投資を変え、社会を変える」ことに挑戦し続けています。
このたび、当社がアセットマネジャーを務めるSPCが、ヘルスケア施設3物件（介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）の取得に係る費用の一部を「ソーシャルファイナンス（特定社債）」にて調達いたしました。

当社は日本を代表するMICE施設として、国際会議や学会をはじめとする数多くの会議や展示会、イベント等を開催し、地域経済を牽引する産業インフラとしての役割のみならず、社会インフラとしての役割も果たしてきました。
施設の中長期大規模改修に係る資金を「ソーシャルローン」にて調達しました。

伊藤忠グループ開発物件を中心に保有する物流施設特化型REITである本投資法人は、伊藤忠グループと連携し、物流インフラ作りの面から豊かな社会づくりに貢献しています。
今般、環境認証を持つ物流施設を取得するためにグリーンローンを調達しました。

当社は世界トップクラスのダイカストメーカーとして、エンジンブロックやトランスミッションケースなど、自動車用のアルミダイカスト製品を中心に展開しています。
今回、アルミダイカスト製造に係る高い環境性能を有する設備投資資金をグリーンローンで調達しました。

本投資法人は、住友商事株式会社が開発した、環境への配慮や社会とのつながりを重視した物流施設を中心に投資しています。
今回、環境認証を取得している物流施設の新規取得において、グリーンローンとして調達しました。

当社は、リードフレームやコネクタ用部品等の精密部品を製造販売しています。
環境に配慮した水素燃料電池の更なる普及に向け、主要部品である「ガス拡散層一体型セパレータ」の研究開発及び製造ラインの確立に向けた資金をグリーンローンで調達しました。

当社は、1889年創業の愛媛県今治市伯方島の外航船主です。環境配慮の取組みの一環として、保有船舶へのスクラバー（船舶の排ガス処理装置）の導入資金を、グリーンシンジケートローンで調達しました。

本投資法人は、ヘルスケア施設特化型のREITです。「国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会」の実現のために、超高齢社会における社会インフラであるヘルスケア施設の購入資金の一部を、国内初となるソーシャルローンで調達しました。