グリーン/ソーシャル/サステナビリティローンプロジェクト紹介

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レンゴー株式会社

左:バイオマスボイラ 右:セルロース微粒子新プラント

プロジェクト概要

当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の6つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

近年は中期ビジョン「Vision115」のもとESG経営を推進しており、2030年に向けて策定した環境目標「エコチャレンジ2030」では、脱炭素社会の形成、エネルギー効率の向上、循環型社会の形成、環境問題や社会問題を解決する製品の創出、水リスクの管理、バリューチェーンマネジメント(下流)の6つを重要課題として特定し、それぞれの課題に対して具体的な目標を設定しています。

この目標達成に向けた環境投資の一環である「バイオマスボイラおよびRPF製造設備の新設」「木材由来の100%生分解性素材であるセルロース微粒子プラントの新設」のグリーンプロジェクトに対して、グリーンローンを調達いたしました。

プロジェクトの社会的意義

バイオマスボイラ 概略図

  • (1)バイオマスボイラおよびRPF製造設備の新設
    当社は、環境目標として掲げるCO2削減に向けた施策の一つとして、燃料転換を進めるため、利根川事業所(茨城県坂東市)において、発電用バイオマスボイラを新設します。これは、八潮工場内(埼玉県八潮市)の設備に次ぐ2機目のバイオマスボイラで、本年10月に稼働する予定です。
    利根川事業所は、製紙・紙器の2工場からなる当社の基幹事業所の一つで、年間約35万トンの板紙生産と、多様な加工紙やマルチパックなど、紙器製品の印刷加工を行っています。
    新設した発電用バイオマスボイラは、首都圏で排出される建設廃材由来の木質チップやRPF、廃タイヤなどを主な燃料とした発電施設です。
    利根川事業所は、2007年に重油からLNGへの燃料転換を実施しており、バイオマスボイラによって再生エネルギーへの転換をすることで、CO2排出量はさらに年間約90,000トン削減される見込みです。
    また、RPF製造設備を導入し、グループ会社および周辺地域から廃プラスチック等を受入れ、RPFを一部自製化することで、産業廃棄物の適正処理にもつながります。
  • (2)木材由来の100%生分解性素材であるセルロース微粒子プラントの新設
    当社は、木材由来のパルプを原料とした、マイクロサイズの球状セルロース微粒子「ビスコパール」を増産するプラントを新設しました。
    「ビスコパール」は海水や土壌で生分解可能な素材で、海洋生分解性の国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得しています。樹脂やインキの添加剤、研磨剤など幅広い分野で使用されているマイクロプラスチックビーズの代替品として、海洋プラスチックごみ問題に貢献することが期待されています。
    特に化粧品分野においては欧米で法規制が進んでおり、マイクロプラスチックビーズから「ビスコパール」への転換需要が見込まれることから、このたび小粒径ビスコパールの増産体制を整備しました。化粧品向けについては、化粧品原料メーカーへ出荷しており、大東化成工業株式会社様(大阪市旭区)より商品名「CELLULOBEADS」として国内外の化粧品ブランド各社へ販売されています。
    新プラントは当社金津工場(福井県あわら市)の敷地内に新設し、新たな製造技術による品質向上を実現させるべく、7月より本格稼働しています。

セルロース微粒子

セルロース微粒子製造工程 概略図

評価結果

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当社は、今回の借入金調達において、株式会社日本格付研究所(JCR)の「JCRグリーンローン評価」の最上位となる「Green 1」を取得しています。

今後の取り組み方について

当社グループは、2030年度を達成年度とする中期環境目標「エコチャレンジ2030」を策定し、化石エネルギー起源CO2排出量について「2013年度比46%削減」を目指します。温室効果ガスの排出量削減を可能な限り前倒しして進め、2050年のカーボンニュートラルを実現することは、“Less is more.”を掲げる当社グループが優先すべき課題と捉えています。

この目標を達成するために、概算350億円を投資計画に組み込み、次の取組みを実施いたします。

  • 石炭・重油ボイラの燃料転換
  • バイオマスボイラの新設
  • 太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進

当社グループは、「レンゴーグループ環境憲章」のもとで、目標の達成に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。