実質的支配者について

法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方が該当します。

• ※国、地方公共団体、独立行政法人、国・地方公共団体が50%以上出資する法人、上場企業、及びこれらの子会社は個人とみなされます。
• ※病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことができない個人の方は実質的支配者に該当しません。

お客さまの法人の形態によって、実質的支配者の確認方法が異なります。以下の「判定をはじめる」からご確認をお願いいたします。

• ※申込法人さまが国、地方公共団体、人格のない社団・財団等の場合には実質的支配者のご申告は不要です。