貸倒損失とは？概要や具体的な事例、貸倒損失を防ぐための対策を解説

取引先の倒産が発生し、100万円の売掛金が回収不能になったケース

A社は取引先であるB社に対して、100万円の売掛金を有していました。しかし、B社は事前の知らせもなく倒産し、売掛金が回収不能となりました。A社は、B社所有の土地に抵当権を設定していましたが、調査してみると土地の抵当権が優先される順位は、他社よりも低いことが判明しました。A社は、B社所有の土地の処分を待たずに、貸倒として損金処理を進めることになりました。

自己破産した取引先に保証人がいるものの回収不能と判断されたケース

C社は、個人事業者であるDへの売掛金の回収をするため、Dが分割でＣ社に支払いを行う契約としました。その際に、Dの父親Eが保証人となりました。
その後、売掛金は未回収のまま、Dは自己破産しました。C社は保証人であるEから回収が可能か検討したところ、Eの資産は差押禁止財産程度しかないことが判明し、回収は見込めないことがわかりました。C社は、Eに対して保証債務の履行を求めることなく、貸倒として損金処理を進めることとなりました。

債務超過に陥った取引先に、債務免除を通知したケース

F社は得意先であるG社に対して、1,000万円の売掛金を有していました。しかし、G社は債務超過の状態となり、その業績と資産状況を見ても、今後その売掛金の回収は見込めない状況にあります。
F社とG社との間には、資本関係や同族関係と言った特別な関係はなく、この取引はいわば第三者間取引と言えるものです。
回収が見込めないF社は、G社に対して書面を介して債務免除を通知することを決断し、1,000万円を貸倒損失としました。

与信管理のための信用調査を行う

与信とは、企業間の商取引において取引先に供与する信用のことです。与信管理を行うには、取引先の信用状況を調べる「信用調査」が必要です。信用調査には、「社内調査」「直接調査」「外部調査」「依頼調査」があります。それぞれどのような調査を行うのか、詳しくは下記のリンク先をご参照ください。

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与信管理を行う

信用調査を終えたら、与信管理を行います。与信管理では、債権を回収できなくなるリスクを軽減したり、損失額を抑える対策を行ったりします。与信管理のポイントは、下記の通りです。

・債権を回収できないリスクを想定する

取引先から後日入金される売掛金を前提として仕入れをしている場合、万が一売掛金が回収できない事態が起きると、自社だけでなく仕入れ先にも影響が及びます。自社も仕入れ先も資金繰りが悪化したり、連鎖倒産の危機に瀕したりするかもしれません。仮に、資金繰りは何とかなったとしても、取引先からの信用は低下してしまう可能性があります。
ビジネスを長く続けていくために、またステークホルダーの信頼を損なわないためにも、日頃から債権の未回収リスクを想定しておくことが大切です。

関連記事：「ファクタリングとは？買取型と保証型の仕組みやメリットを解説」

・現場との連携を深める

取引先と深く接する営業部門は、取引先の雰囲気や状況を感じ取り、債権に関わるリスクを早期に察知できる可能性があります。
情報を収集・分析する管理部門は、営業部門と連携してリアルタイムで情報を吸い上げ、対策のタイミングを逃さないようにしましょう。

・取引先ごとに与信限度額を変えて管理する

与信限度額は、取引先の経営状態などに応じて判断することが大切です。リスクが低ければ与信限度額を高くし、リスクが高ければ与信限度額を低くして、損失金額が増えるのを防ぎましょう。

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