iDeCo（イデコ）の
メリットとは
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」 3つの税制メリット
個人型確定拠出年金には、老後のお金を準備するための「メリット」が用意されています。
「はじめる」（掛金拠出）、「そだてる」（運用）、「うけとる」（給付）のそれぞれのステップで、税制優遇があります。
所得税・住民税の
負担が軽減
掛金は全額所得控除
たとえば年間収入が550万円の会社員が毎月23,000円積み立てると
所得税・住民税あわせて
約55,000円減少（年間）
- ※個人型で拠出された掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。
- ※上記のケースは、扶養家族は配偶者のみとし、所得税と住民税の合計税率は20%で計算。復興特別所得税は考慮せず、年収等に応じて、税負担の軽減額は異なります。
運用益はすべて非課税
期間が長いほど複利効果も大きくなります
たとえば毎月23,000円の掛金を年3％で運用していくと
〜30年後の運用結果〜
確定拠出年金で運用 約1,331万円
一般の金融商品で運用 約1,205万円
確定拠出年金との差額
約125万円
- ※一般の金融商品は、運用益に対して毎年20%源泉分離課税されるものとして計算。
- ※手数料、特別法人税、復興特別所得税等は考慮していません。
- ※確定拠出年金では、積み立てた年金資産に対して特別法人税が課税されますが、現在は凍結中でかかりません。
年金・一時金は課税対象ですが、「各種控除が適用」されます
たとえば30年間掛金を積み立てて60歳に一時金で受け取ると
最大1,500万円まで
税金がかかりません。
- ※確定拠出年金では、「掛金振込期間」を「勤続年数」に置き換えて退職所得控除額が計算されます。複数の退職所得があって、対象となる期間が重複する場合は、勤続年数が調整されます。
- ※上記のケースは、次の計算式に基づき計算（70万円×（30年−20年）+800万円=1,500万円）。
- ※他の退職所得がなく、確定拠出年金の一時金のみ受け取った場合を想定。
上記のメリットは、一定の前提に基づき計算された参考値です。実際の取扱は税理士等にご相談ください。
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