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個人事業主向けの融資制度・補助金制度などをご紹介!
カードローンによる事業資金の借り入れについても解説

金融機関からお金を借りる「融資」。融資を受ける際にはさまざまな商品が用意されていますが、事業資金を借り入れる際には利用できない商品もあります。ちなみに個人事業主も、企業と同じように金融機関から事業資金の融資を受けることができます。

本記事では、金融機関による融資から補助金・助成金まで、個人事業主が利用できる5つの資金調達方法をご紹介します。また、個人向けローン商品のひとつであるカードローンを使った、事業資金の借り入れについても併せて解説していきます。

融資とは

個人事業主が利用できる資金調達方法を見ていく前に、資金調達方法のひとつである「融資」という言葉が持つ意味を確認しましょう。

融資とは「お金を必要とする者に貸し、お金を融通すること」です。融資を受けることは、企業や個人などその規模を問わず、まとまったお金を調達する方法のひとつです。

金融機関では、企業だけでなく個人に対しても融資業務をおこなっています。資金の使い道によって申込ができる融資商品は異なるため、事業資金を借り入れる際にも対応する融資商品へ申し込む必要があります。

個人事業主が利用できる5つの資金調達方法をご紹介

融資という言葉について確認したところで、実際に個人事業主が事業資金を調達する方法を見ていきましょう。ここからは、代表的な事業資金の調達方法5つを紹介していきます。

<個人事業主の事業資金調達方法>

  • (1)地方自治体で実施している融資制度・補助金制度
  • (2)日本政策金融公庫が用意する融資制度
  • (3)銀行・信用金庫による融資
  • (4)ファクタリング
  • (5)貸金業者が提供するローン商品

(1)地方自治体で実施している融資制度・補助金制度

地方自治体の中には、独自に個人事業主向けに融資制度・補助金制度を実施していることがあります。お住まいの地域でも融資制度・補助金制度を実施していないか、市民課などの窓口に問い合わせをしてみましょう。

融資制度・補助金制度の利用条件は制度ごとに異なるので、申込前に確認しておくことをおすすめします。

(2)日本政策金融公庫が用意する融資制度

政府系金融機関のひとつである日本政策金融公庫には、個人事業主が受けられる融資制度がいくつか存在します。事業を営むほとんどの方が申請可能な「一般貸付」や、売上が減少している場合に申し込むことができる「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」などは、条件を満たせばさまざまな業種で申込が可能です。
制度の詳細は、日本政策金融公庫のホームページよりご確認ください。

(日本政策金融公庫のサイトを別ウィンドウで開きます)

利用を検討する際には、自身の目的に応じた制度を探すとともに、期間に応じた返済計画を立てるようにしましょう。

(3)銀行・信用金庫による融資

銀行や信用金庫のなかには、個人事業主向けの融資をおこなう金融機関もあります。
特に信用金庫は、融資の対象となる地域を限定する代わりに、その地域に密着したサポートが受けられるという特徴があります。
まずはお近くの信用金庫に相談してみるのも良いでしょう。

(4)ファクタリング

ファクタリングとは、事業主から売掛債権をファクタリング会社が買い取り、ファクタリング会社が売掛債権の管理や回収を代行するサービスのことです。

事業主は回収期限前の売掛債権をファクタリング会社に売却する代わりに、売掛債権額から手数料を差し引いた額を現金として受け取ることができます。ファクタリングを利用すれば売掛金の回収期限前に早期現金化が可能なため、早急に手元資金が必要な場合の資金調達手段として有効です。

しかし、ファクタリングには「手数料がかかる」「本来受け取れるはずの売掛債権額よりも少なくなってしまう」などデメリットもあります。ファクタリングを利用する際には、あらかじめメリット・デメリットを理解しておきましょう。

(5)貸金業者が提供するローン商品

事業資金の借り入れに対応するローン商品を提供する貸金業者もあります。フリーローンとしてまとまった資金を融資する商品や、利用限度額の範囲内であれば借り入れを繰り返せる商品など、融資形式は商品によってさまざまです。

金利や借入方法などもローンの種類ごと、商品ごとに異なります。返済総額や返済期間の試算などをおこないつつ、無理なく返済できるか検討してから申込先を絞り込みましょう。

カードローンでも融資を受けられる?

個人の資金調達手段としては、他手段と比較して審査スピードの早いカードローンを選択肢のひとつに挙げることができます。ただし、個人向けのカードローンは事業資金に対応していないため、事業資金の借り入れを検討している場合は、個人事業主向けのカードローンに申し込む必要があります。

三井住友銀行のカードローンは個人向けカードローンのため、事業資金としては利用できませんが、契約自体は個人事業主の方でも可能(※1)です。急な出費や、趣味・娯楽の費用、家具・家電の購入費用、医療・美容費、お子さまの教育費・自己啓発の費用など、プライベートにおける資金不足の際には、来店不要・WEBサイト上で契約から借り入れまで完結、提携コンビニATM手数料0円など複数の特長を持つ三井住友銀行のカードローンも検討してみましょう。

借り入れの目的や金利に応じて個人向け融資や補助金・助成金を使い分けよう

個人事業主が事業資金を調達したい場合、金融機関からの融資や自治体の補助金・助成金の活用など、複数の選択肢が存在します。国や自治体が実施している各種制度は申込期限が設けられているものもあるため、こまめにサイトをチェックしたり、お住まいの市区町村役場の窓口に相談したりしましょう。

審査スピードを重視する場合には、個人事業主向けのカードローンによる融資を受けるという選択肢もあります。カードローンは利用限度額の範囲内なら借り入れを繰り返すことができるため、必要なときに必要なだけ融資を受けられる、計画的に利用しやすいローン商品です。

ただし、カードローンの中には事業資金には対応していない商品もあるため、申込時には注意しましょう。事業資金に対応していないカードローンは、急な出費や、趣味・娯楽の費用、家具・家電の購入費用、医療・美容費、お子さまの教育費・自己啓発の費用など、プライベートな資金が不足するときにご検討ください。

また、どの調達方法を利用する場合も、申込から実際に資金が手元に入るまでには時間がかかります。資金が必要となるタイミングが分かり次第、書類の準備などを進めておけば、調達までの手続がスムーズになります。融資などを検討する際には、早めの準備を心掛けつつ、具体的な資金計画をたてておくことをおすすめします。

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