教育費ってどれくらいかかるの？どう備えるのが賢い？

目次

• 子どもの教育費はいくらかかる？
• どうやって準備すればいい？
• ライフスタイルに合わせて、備え方いろいろ

子どもにかける教育費は、家庭によってさまざまな考え方があると思います。子どもの年齢とともに、かかってくるお金も大きくなっていくので、子どもの将来と自分の将来を照らし合わせながら、教育費についてきちんと考えていきましょう。

「人生の３大支出」の一つと言われる教育費。
上記調査結果によると、幼稚園から高校までの15年間で、すべて公立の場合でも約540万円かかり、すべて私立の場合だと約1,770万円もかかります。また、大学や専門学校などに進学した場合はその学費が追加されますし、ひとり暮らしをさせた場合にはさらに仕送りも考慮する必要があるでしょう。仕送りの平均額は約145万円（年間）という数字も出ています。

また近年の傾向として、多様な価値観に触れさせたいとの思いや、語学力が求められる就職対策などの理由から海外留学を経験させるご家庭も増えているようです。
その場合、現地での学費以外に渡航費や生活費、また長期になる場合は留学保険なども必要になります。

では、教育費はどう準備すれば良いのでしょうか？ 定期預金なども含め方法は色々ありますが、今回は学資保険とジュニアNISAについてご紹介します。

【学資保険】
学資保険はお子さまの教育費を確保するとともに、満期までの期間中、さまざまな保障が受けられる保険商品です。一定の年齢の際に「お祝い金」などの形で、一部の金額を受け取れるタイプや、満期になったときに、積み立てた保険料＋αを「満期金」として受け取れるタイプがあります。高校や大学へ入学するタイミングで使うことを目的とする方が多いでしょう。

ここがポイント

�@保障つき
親(保険の契約者)に万が一の不幸があって保険料を払うことができなくなったとしても、お子さまは予定通りの満期金を受け取れる場合があります。
※返戻率・万が一の際の保障内容は保険会社や商品により異なります。

�A手堅く確実にお金を準備できる
満期時にいくら受け取れるのかが加入時にわかっている金融商品のため、計画も立てやすく、安心です。

【ジュニアNISA】
ジュニアNISAは、お子さま一人当たり年間80万円の投資元本を上限として、運用益が非課税になる制度です。通常、株や投資信託で運用して、売却時に利益が出たら、そこに約20％の税金がかかるのですが、ジュニアNISAで運用した場合は非課税となります。

ここがポイント

�@運用次第で高い利回りが期待できる
「運用結果に応じて資産が変動する」ため、運用成績が良ければ学資保険よりも大きく資産を増やせる可能性があります。しかし、運用がうまく行かなかった場合、元本よりも減ってしまうリスクもあります。

�A原則18歳になるまで口座から引き出せない
これは言い換えると、資産を取り崩さず、堅実に貯められるということにもなります。

なお、学資保険とジュニアNISAの併用も一つの選択肢です。それぞれの特長を理解して検討してみましょう。

お子さまが、高校・大学へと進学するにつれて学費は高くなります。さらに住宅ローンの返済に加えてご夫婦の老後資金も準備して...と、この時期は家計が「支出過多」になるご家庭も少なくありません。
あまり学費もかからない小学校低〜中学年くらいまでが一番の貯め時です。出産を予定しているご夫婦は、出産前でも、なるべく早くから計画的に教育資金の準備を始められることをオススメします。

早く備える、という点で学資保険ではなく、貯蓄性のある保険などで積立をすると、お子さまが生まれる前からでも準備ができます。
独身時代から保険に加入しておけば、お子さまが大きくなる頃にはある程度まとまった額になるよう設計することもできますし、学資保険やジュニアNISAよりも手前にお金が必要になった時にも使える可能性もあるのでオススメです。

また、ドルなどの外貨で運用する保険は、円建ての商品よりも返戻率が良い場合が多いです。内容は商品ごとに異なりますが、解約返戻金を外貨のまま受け取れるタイプのものもありますので、将来お子さまの留学を検討している場合は便利かもしれません。

いずれにしても、教育費は「人生の３大支出の１つ」と言われる大切なものなので、各金融商品を上手に活用して早めの準備をしていきましょう。金融商品選びも大事ですが、まずは行動。給与天引きや自動引き落としなど「貯まる仕組みづくり」でコツコツとできることから始めてみてください！