【2025年最新】住宅ローン控除とiDeCo、併用の場合は「減税額」に注意！ 節税の仕組みを解説

「住宅ローン控除」と「iDeCo（イデコ）」は、どちらも減税につながる制度です。2024年12月にiDeCoの改正が実施され、会社員等の拠出限度額が上がりました。また、住宅ローン控除も2024年1月の税制改正で適用条件や借入限度額等が変更され、これらの制度を併用することで更に減税効果の恩恵を受けられることが期待できます。ただし、場合によっては節税効果が薄れてしまうケースもあるため注意が必要です。

税額控除と所得控除の違いや仕組み、上限額などを理解したうえで上手に活用する方法について考えてみましょう。

まずは、2024年12月に行われたiDeCoの改正内容を確認しておきましょう。加入手続きの簡素化や加入者層の拡大、iDeCo制度の活用促進を目的として以下の2点が改正されました。

• 1.iDeCo加入時等の事業主証明書の廃止
• 2.会社員・公務員のiDeCo拠出限度額変更

それにより、会社員・公務員の方の拠出限度額は以下のようになります。

なお、2025年度の税制改正大綱では、iDeCoのさらなる改正が想定されています。改正点は以下の2点です。

• 1.拠出限度額の引き上げ（第3号被保険者を除く）
• 2.掛金の拠出が70歳未満まで可能に

これらは、物価上昇局面における税負担の調整や、老後に向けた資産形成を促進することが目的とされています。

住宅ローン控除に関しては、2024年1月以降に入居する住宅より、省エネ基準を満たさない新築・買取再販住宅は原則として控除が適用されなくなりました。また子育て世帯・若者夫婦世帯を除き、2023年12月までに比べて住宅種類ごとの借入限度額が引き下げられています。