2026.7.10 くらしのマネー辞典
ふるさと納税を行うと、寄付額に応じて各ポータルサイトから独自のポイントが付与（還元）されていたことをご存じの人もいるのではないでしょうか。このポータルサイト独自のポイント付与は、ふるさと納税制度の改正により2025年10月から全面禁止・廃止されました。
ふるさと納税のポイント付与廃止は、総務省の「ふるさと納税の指定基準の見直し」の一環です。ふるさと納税が「自治体を応援する」という本来の制度目的に立ち返るための、ポジティブな見直しであるといえます。
ふるさと納税を行うと、寄付先の自治体から返礼品が送られます。寄付は自治体に直接行う方法のほか、全国各地の返礼品を検索できるふるさと納税ポータルサイト（仲介サイト）を通して行うことも可能です。
ポータルサイトを利用すると、ほしい返礼品や寄付金額をもとに自治体を選べるため、スムーズに寄付できるメリットがあります。また、ポータルサイトによっては、寄付額に応じてポイントを還元したり、特典を付与したりするなど、独自のサービスを行うところもありました。
ポータルサイトによるポイント還元や特典付与は、ふるさと納税を行う人にとってプラスのメリットとなっていました。しかし、2025年10月からは、寄付者へポイントなどの経済的利益を提供するポータルサイトなどを通じた、自治体による寄付募集が禁止されています。
さらに、ポータルサイト運営事業者および返礼品取扱事業者等に対しては、特定の返礼品等を過度に強調するような 宣伝広告も禁止事項とされています。
なお、今回の制度改正では、ポイントに限らず、クーポンやキャッシュバックなど、寄付に伴い提供される「経済的利益」全般が禁止対象とされています。
ふるさと納税（寄付金）の支払いはクレジットカード決済も可能です。ふるさと納税の制度改正により禁止（廃止）されたのは、あくまでも「ポータルサイトが独自に付与していたポイントや特典」です。
一方で、クレジットカード会社がクレジットカード決済額に応じて行うポイント還元は継続されます。
ふるさと納税とは、応援したい自治体（都道府県や市区町村）を自分で選び、寄付できる制度です。居住者などが納める税金は、各自治体がくらしや子育て、医療・介護、産業発展などの行政サービスを行うための重要な財源です。
しかし、過疎化などによる税収減少のため十分に行政サービスを提供できない自治体もあります。そこで、居住地に関わらず応援したい自治体に寄付できる仕組みとして、2008年度にふるさと納税制度が設けられました。
あらためて、ふるさと納税の基本的な仕組みを確認しておきましょう。
ふるさと納税を受け付けている自治体の多くは、寄付のお礼として、その土地の特産品や名産品などを返礼品として提供しています。返礼品は、「寄付金額の3割相当以内の地場産品」と定められており、お肉や海産物、農産物などの食品をはじめ、伝統工芸品、日用品、地域のイベントチケットなど、幅広い種類があります。
また、ふるさと納税は控除上限額の範囲内で利用すれば、自己負担額は実質2,000円です。2,000円の負担で返礼品を受け取れる点は、ふるさと納税の魅力の1つといえるでしょう。
ふるさと納税で控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例の手続きが必要です。原則として、自治体に寄付した金額のうち2,000円を差し引いた額が、所得税および翌年の住民税から控除されます。[注1]
例えば、5万円寄付すると、所得税と住民税から合計4万8,000円分の還付・減額を受けられる仕組みです。
控除は2段階で行われます。まず、ふるさと納税をした年について、確定申告の際に所得税額をあらためて計算し直すことで、納めすぎた所得税が還付されます。そのあと、ふるさと納税を行った翌年分の住民税が減額される仕組みです。
ただし、控除額には上限があり、控除上限額を超えて寄付した分は全額自己負担となります。控除上限額は年収や家族構成により異なるため、事前にシミュレーションをすることが大切です。
以下の2つの条件を満たせば、寄付先の自治体に申請書を提出することで、確定申告をせずに税金の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」の利用も可能です。
なお、ワンストップ特例制度を利用する場合、所得税からの控除はなくなります。一方で、本来所得税から控除されるはずだった分も含めた控除額の全額（寄付額−2,000円）が翌年の住民税から控除されます。
冒頭で述べたふるさと納税のポイント付与廃止は、ふるさと納税の適正な運用確保が目的です。その背景には以下のような実情があったとされています。
ふるさと納税は、「地方創生」に向けて自治体が行うさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みです。しかし、返礼品やポイントの還元率が重視されるようになり、「地方創生」というふるさと納税の本来の趣旨からの逸脱が度々指摘されていました。
その結果、返礼品については2019年6月から「3割以下ルール」が設けられました。2017年4月1日付で自治体に出された総務大臣通知では、仲介業者が付与するポイントが「ふるさと納税の趣旨に反する返礼品」として記載されています。
ポータルサイトが付与するポイントの原資は、自治体がポータルサイトに支払う仲介手数料です。つまり、ポイント競争が過熱するほど、集まった寄付金のうち自治体の手元に残り、地方創生に活用できる金額は減ってしまいます。
返礼品を基準に、ふるさと納税の寄付先となる自治体を選ぶ寄付者が多い一方で、ポイント還元率もポータルサイト選びの大きな基準となっていました。その結果、ポイント還元率をめぐるポータルサイト運営者間のシェア争いが過熱し、「地方創生」に向け自治体ごとの独自性を応援するふるさと納税の制度趣旨から離れる状況となりました。
2025年10月のふるさと納税の制度改正により、ポータルサイトのポイント付与が廃止されました。これにより、どのような影響があるのでしょうか。
ふるさと納税の返礼品はこれまでどおり受け取れます。ポータルサイトでさまざまな自治体の返礼品を比較しながら、寄付する自治体を選ぶことも可能です。
なお、2026年10月の制度改正では、返礼品の選定基準が強化される見込みです。これまでも各自治体の「地場産品」を返礼品とするルールはありましたが、2026年10月からは地場産品基準が明確化されるため、地域経済や地域活性化への貢献が期待されます。
寄付金額から2,000円を差し引いた額が所得税・住民税から控除される仕組み、およびワンストップ特例制度は継続されます。
なお、控除上限額の制度も継続されるため、引き続きふるさと納税をする前に自分の上限額を確認することが大切です。
厳格化の方向にあるとはいえ、できるだけお得にふるさと納税制度を利用したいと考える人もいるでしょう。そのような人はふるさと納税をクレジットカード決済で行い、賢くポイントを貯めて、使うことを検討してはいかがでしょうか。
自治体によって異なる場合はありますが、ふるさと納税の決済方法にはクレジットカードや銀行振込、郵便振替など、いくつかの選択肢があります。クレジットカードを選ぶことでクレジットカードのポイントを貯めるのも1つの方法です。特に還元率を重視したい人は高還元率のクレジットカードの活用がおすすめです。
例えば、還元率1％のクレジットカードで5万円のふるさと納税をすると、返礼品に加えて、クレジットカードのポイントが500円分貯まります。還元率2％であれば、寄付額は同じでもポイント付与額は1,000円分です。
なお、ふるさと納税の決済に利用するクレジットカードは、寄付する本人名義のものである必要があることには注意しましょう。
ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成によって異なります。控除上限額までふるさと納税を行うと、ポイントも貯まりやすくなります。
ふるさと納税で大きく貯まったポイントの使い道は、クレジットカード会社によってさまざまです。コンビニなどでの日常の買い物や、積立投資などに有効活用できる場合もあり、日々の生活のなかでお得を実感できるでしょう。
ふるさと納税をする際には、三井住友銀行から提供しているデジタル口座の「Olive」を活用するのもおすすめです。「Olive」とは、アプリ1つで支払い・お金の管理・ポイント活用までできる、お得で便利なモバイル金融サービスです。
「Olive」では、キャッシュカード機能に加え、デビットカード・クレジットカード・ポイント払い・追加したカードでの支払いの4つの支払機能が集約されたマルチナンバーレスカード「Oliveフレキシブルペイ」が発行されます。ふるさと納税のクレジットカード決済にも利用できます。
また、「Olive」にはOliveフレキシブルペイでの支払い（デビットモード、クレジットモード）や、三井住友銀行の口座取引などを通じて、Vポイントが貯まりやすい仕組みが充実しています。
まだOliveアカウントをお持ちでいない方は、三井住友銀行アプリにログインし、「Oliveアカウント」に切替をタップしたあと、画面の案内に従って進めていけばお申込が完了します。
三井住友銀行の口座をお持ちでいない人は、三井住友銀行アプリをダウンロードした後、「Oliveアカウントを申し込む」をタップし、案内どおりに進めていきましょう。
Oliveをうまく活用することで、ふるさと納税をよりお得にできるのではないでしょうか。
ふるさと納税をするなら、Olive・三井住友カードと連携できる「Vふるさと納税」がおすすめです。寄附額に応じてVポイントが貯まるだけでなく、貯まったVポイントを寄附に使うこともできます。ここでは、Vポイントも利用できる「Vふるさと納税」についてくわしく紹介します。
Vふるさと納税で寄附をする際に、Vポイントが貯まるOliveフレキシブルペイ・支払いに応じたポイントも同時に貯められるのは大きなメリットといえるでしょう。貯まったVポイントは、次回のふるさと納税や普段のお買い物にも活用できます。
Vふるさと納税は、ふるさと納税でVポイントを寄附に使える唯一のサイトです。貯まったVポイントを1ポイント＝1円で寄附に利用できるため、手持ちの現金を使わずにふるさと納税ができます。1ポイント単位で利用できるので、全額Vポイントで支払ったり、ポイントが足りない分をクレジットカードと組み合わせたりすることも可能です。
さらに、Vポイントでの寄附も所得税や住民税の控除対象となるため、よりお得に返礼品を受け取れる、Vポイントの最適な活用方法といえるでしょう。
Vふるさと納税は、三井住友カード会員向けサービス「Vpass」と連携できます。すでにVpassを利用している方は、VpassIDを使って簡単にVふるさと納税の会員登録ができるため便利です。
連携後は、Vpassのログイン画面からVふるさと納税にアクセスできるため、都度IDやパスワードを入力する必要がありません。VpassアプリでVポイントの利用設定をすれば、1ポイント＝1円分として寄附に使えるようになります。
Vふるさと納税は、日本最大級のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」と連携しています。全国約1,600の自治体、食品・日用品など70万点以上の返礼品がラインナップされており、選択肢の豊富さが魅力です。返礼品は約200のカテゴリに細かく分類されているため、欲しい返礼品や応援したい自治体を見つけやすいでしょう。
地域の特産品から日常使いできるものまで幅広く揃っているので、自分にぴったりの返礼品が見つかります。
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附することで、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる制度です。ただし、選べる自治体は総務省が定めたルールを守っている自治体になります。
そんなふるさと納税をよりお得に利用したい方には、Vポイントが貯まる・使える「Vふるさと納税」がおすすめです。
Oliveフレキシブルペイ・ 三井住友カードの利用でVポイントが貯まる
貯まったVポイントを1ポイント＝1円で寄附に使える
ふるさとチョイスと連携し返礼品数・自治体数がトップクラス
Oliveフレキシブルペイ・三井住友カードを利用している方にとって、もっともお得にふるさと納税ができる選択肢です。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をする制度です。2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与は廃止されました。ただし、自治体からの返礼品や、寄付額に応じた所得税・住民税の税金の控除は引き続き適用されます。
また、クレジットカードでふるさと納税を決済した際のクレジットカードのポイント付与は、これまでどおり受け取れます。
ポイント還元率を重視したい人は、高還元率のクレジットカードを使ってふるさと納税を行うのもおすすめです。利用の仕方次第でVポイントを効率良く貯められる、お得で便利な三井住友銀行のOliveの活用も検討するのがよいでしょう。
續恵美子
ファイナンシャルプランナー（CFP®、ファイナンシャル・プランニング技能士）。
生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。
渡仏後は2年間の自己投資期間を取り、地元の大学で経営学修士号を取得。地元企業で約7年半の会社員生活を送ったあと、フリーランスとして念願のファイナンシャルプランナーに。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。
