まとめ

消費増税後も住宅取得を促進するために、手厚い負担軽減のための制度が用意されています。そのため、増税前に駆け込み購入に走る必要はないようです。こうした制度だけでなく、金利動向や不動産価格の動きなどにも注意を払いつつ検討しましょう。資金計画と納得できる物件と出会えるかどうかで購入のタイミングを見極めてください。

  • 2019年6月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
とよだ まゆみ

豊田 眞弓(とよだ まゆみ)

ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、相続診断士。FPラウンジ代表、短大非常勤講師。マネー誌ライター等を経て、94年より独立系FP。現在は、個人相談のほか、講演や研修、マネーコラムの寄稿などを行う。「夫が亡くなったときに読む本」(日本実業出版社)、「50代・家計見直し術」(実務教育出版)など著書多数。

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