まとめ

消費増税の副産物として、幼児教育・保育の無償化で多少なりとも家庭の負担が軽減されそうです。特に2019年10月からは、3〜5歳児の無償化が進みます。
0〜2歳児については住民税非課税世帯のみ対象で、すでに導入されていたもので変化はありません。政府は、何より課題となる待機児童の解消にかなり力を入れるようですので、今後の展開にも期待しましょう。

  • 2019年7月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
とよだ まゆみ

豊田 眞弓(とよだ まゆみ)

ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、相続診断士。FPラウンジ代表、短大非常勤講師。マネー誌ライター等を経て、94年より独立系FP。現在は、個人相談のほか、講演や研修、マネーコラムの寄稿などを行う。「夫が亡くなったときに読む本」(日本実業出版社)、「50代・家計見直し術」(実務教育出版)など著書多数。

企業型イデコ知らないと損? DC+iDeCo確定拠出年金制度が2022年10月に改正されました!

シリーズの記事一覧を見る

関連記事

子育て,家計,結婚