退職金と確定拠出年金の違い？ 退職金もらえないとなる前に制度や活用方法を理解しよう

確定拠出年金（401k）とは？

確定拠出年金は、老後資金をつくるための制度です。加入者が自分で掛金を運用し、原則60歳以降に、一括でまとめてまたは分割でお金を受け取ることができます。確定拠出年金には種類がありますので、まずはそれぞれの制度の違いを確認しましょう。

確定拠出年金は個人型と企業型の2種類！

確定拠出年金には個人型と企業型があります。
まずはそれぞれの違いを確認してみましょう。

個人型（iDeCo）確定拠出年金とは

個人型には iDeCo（イデコ） という愛称があり、 「個人が自分の意思で加入し、自分で掛金を支払い、自分で金融機関と商品を選んで運用し、60歳以降に受け取る」制度です。
企業型と違い、自分で金融機関を選ぶことができることが特徴で、企業型よりも幅広い投資先の中から運用商品を選ぶことができます。

三井住友銀行では、ニーズに合わせた運用商品をご用意しています。なかでも、「みらいプロジェクトコース」では「困っている子ども達」を対象に三井住友銀行が全額負担をし、寄付を行っているなどの特長があります。

掛金額は月額最低5,000円からで、加入する公的年金制度の種類や勤務先の企業年金の違い等によって、それぞれ上限額が決まっています。この上限額は、2025年度の税制改正により以下のとおり引き上げの方針が決定しています。

出典：厚生労働省「資産運用立国に向けた厚生労働省の取り組み（2025年3月）」をもとに筆者作表

ご自身のニーズや目的に合わせて、iDeCoのお申込みをご検討いただけます。
▼個人型確定拠出年金「iDeCo」：三井住友銀行

iDeCo（イデコ）についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、あわせて確認してください。

【関連記事】 iDeCo（イデコ）ってなに？ 〜基本をイラストで理解しよう〜

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは

企業型は企業型DCと呼ばれ、「企業が退職金制度として導入し、企業が掛金を支払い、企業が指定した金融機関で、従業員が自分で商品を選んで運用し、60歳以降に受け取る」制度です。

企業型は退職金制度の一種ですので、制度を導入している企業に勤めていないと加入できず、企業が掛金を支払ってくれるという点が個人型との大きな違いです。
定期預金や保険、投資信託など複数の金融商品の中から従業員が自分で運用先を選ぶことができるため、それぞれの運用結果によって、受け取る退職金額が変動することが特徴です。

企業が拠出する掛金には上限があり、5万5,000円（月額）から他の企業年金等の掛金額を差し引いた金額（※）です。他の企業年金がない場合は5万5,000円（月額）です。

• ※2024年12月の改正による金額です。制度改正以前に企業型DCを実施している企業のなかには経過措置によって、ここで記載した上限額と異なる場合があります。

従業員が企業型DCに加入する最大のメリットは、2つの税制優遇を受けられることです。1つめは運用で増えた利益（運用益）が非課税になること、2つめは受け取るときに大きな控除の枠があることです。

通常、運用益には20.315％（所得税（復興特別所得税含む）15.315％＋住民税5％）の税金がかかります。運用益が100万円だとすると本来かかるはずの税金は約20万円ですので、これが0円になるのは大きなメリットと言えるでしょう。

また60歳以降に受け取るとき、一括でまとめて受け取るなら「退職所得控除」、分割で受け取るなら「公的年金等控除」が使えます。控除を簡単に説明すると「税金がかからない部分」です。たとえば企業型DCに30年加入した方が一括でまとめて受け取る場合、1,500万円までであれば税金がかかりません。

この税金のかかり方は一般的な退職金と同じです。こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせて確認してください。

さらに、企業が支払う掛金とは別に従業員が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」を利用した場合は、自分で支払った掛金が全額「所得控除」の対象となり、所得税と住民税が安くなります。ただし、マッチング拠出をするとiDeCoに加入できなくなるため注意しましょう。

2024年度末時点で、この「マッチング拠出」が利用できる企業は、企業型DCを導入する企業の約41％です。勤務先で利用できるかどうかは、総務や人事の担当に確認しましょう。

確定拠出年金も退職金も受け取り方を選ぶことができる

確定拠出年金や退職金は、全額を一括で受け取る一時金タイプと、毎月少しずつ受け取る年金タイプ、もしくは両者を組み合わせるタイプで受け取り方を選ぶことができます。（企業によっては、DCや退職金の受け取り方を選べない場合もあります）

確定拠出年金や退職金を受け取る前に知っておきたいこととして、「受け取り方によってかかる課税方法が異なる」というものがあります。いずれも退職金にかかる税金は所得税と住民税ですが、受け取り方によって計算方法が異なるので注意しましょう。

以下では、一時金として受け取る場合と年金として受け取る場合の税金の違いについて解説します。

一時金として受け取る場合

確定拠出年金や退職金を一時金として受け取る場合は「退職所得」として分類され、「退職所得控除」の対象となります。この場合、受け取ったお金は他の所得と切り離して計算されます。

一時金として受け取る場合の控除額は、勤続年数が20年以下かどうかによって異なります。計算式は以下の通りです。

企業型DCと退職金とはなにが違う？

さて、ここまでは企業型確定拠出年金（企業型DC）と退職金の、受け取り方と税制について紹介してきました。では、両者には具体的にどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、企業型DCと一般的な退職金制度との違いについて解説します。

企業型DCと退職金はどちらが得？

まず出てくる疑問が、企業型DCと退職金、どちらが得なのかどうかという点でしょう。結論として、一概にどちらが得だと言い切ることはできません。まずは両者の特性についておさらいしてみましょう。

まず退職金の計算方法ですが、これは明確に定められているものではなく、退職金制度を導入している企業によって計算ロジックは異なります。退職時の基本給と、勤続年数などによって変動する支給率をかけて算出する「基本給連動型」、役職や等級によって基準額があり、そこに支給率をかけて算出する「別テーブル方式」など様々です。この掛け率などを含めた計算ロジックは所属する企業の就業規則等によって定められているので、一概にどれくらいもらえるもの、というものではありません。

一方、企業型DCの場合は会社が出した掛金に対して運用を行い、最終的な支給額が変動する仕組みとなっており、この運用成果によって最終的な受取金額が変動します。運用は企業型DCに加入する個人の責任になるので、運用がうまくいけば多くもらえることもある、ということになります。

ご自分が所属する会社に退職金制度が導入されている場合は、どのような計算で算出されるものなのか確認し、企業型DCも選択できるのであれば加入する必要があるのかどうかきちんと検討するのが良いでしょう。

なお、退職金制度の計算方法についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

【関連記事】 退職金いくらもらえる？ 自分で計算して老後の生活のシミュレーション

企業型DCと退職金はどちらももらえる？

前述の通り、企業型DCと退職金は必ずどちらももらえるというものではありません。企業型DCも退職金制度もどちらも導入が義務付けられているものではないので、何を採用するかは企業が独自に設定することができます。

自分の企業にはどのような制度が導入されているのかは、就業規則などに掲載されていることが多いので、そちらを確認してみると良いでしょう。

退職金から企業型DCに移行する企業が増えている

企業型DCを導入する企業は増えています。
具体的にどのくらいの企業が導入しているのか、なぜ移行しているのかを確認しましょう。

企業型DCは企業の倒産に影響されない！

地方公務員（全地方公共団体）の退職金の平均

• ※総務省「令和5年　給与・定員等の調査結果等」令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間に退職した職員1人当たり平均支給額をもとに株式会社デジタルアイデンティティ作成。

一般的な退職金制度では、退職金の原資は企業が用意し、将来受け取る金額も企業の就業規則により決められています。そのため、もしも企業が倒産してしまったら、退職金は減額または受け取れない可能性があります。
一方で企業型DCは、外部の機関を利用した制度であるため、企業の倒産により退職金の減額や受け取れなくなることはありません。

一般的な退職金制度については、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせて確認してください。

【関連記事】 退職金、わたしはもらえる？ 退職金制度を知り、将来に備えよう

企業型DCは大企業の約7割、中小企業の約5割が導入している

まずは大企業のデータから確認しましょう。

• ※中央労働委員会「退職金、年金及び定年制事情調査」、東京都「中小企業の賃金・退職金事情」各年度をもとに株式会社デジタルアイデンティティ作成。

大企業の場合、退職金制度として企業型DCを採用している割合が2023年時点で73.3％となっています。2003年時点では6.8%でしたので、20年間で導入企業が大幅に増えていることがわかります。

中堅・中小企業においても企業型DCの割合は増加傾向にあります。2023年は2021年に比べて減少しましたが、調査データを確認できる2011年時点の27.0％に比べると、2023年には42.6％と導入企業が約1.6倍に増加していることがわかります。

企業型DCに移行する背景は、景気の悪化

退職金制度が企業型DCへ移行している背景には、日本の景気が影響を与えています。 企業は従業員に支払う退職金を用意するために運用を行いますが、共済や保険のような元本保証型の商品が主です。しかし日本は低金利が続いており、運用成果が悪くなっています。そのため、外部機関を使って従業員が自分で運用する形の企業型DCへ移行する企業が増えていると考えられます。

豊かな老後生活に向け、企業型DCを活用しよう！

豊かな老後生活を送るための生活費は月38万円が目安

ここで、豊かな老後生活を送るためにはどのくらいの金額が必要なのかを紹介します。

「豊かな老後生活」のイメージは人それぞれですが、生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るための生活費の目安は、約38万円（月額）です。

老後に国からもらえる年金の標準額は、夫婦で約23万円（月額）です。
ゆとりのある老後生活費と比較すると、約15万円（月額）不足します。仮にその生活が20年続くとすると、不足額の合計は約3,600万円です。

ただし、この額はあくまで「ゆとりのある老後生活費」の目安より算出しています。夫婦2人で平均的な老後生活を送るということであれば、目安は約29万円（月額）です。その場合、不足額は約6万円（月額）で、20年分の不足額の合計は約1,440万円です。

年金をどれくらいもらえるのかは、こちらの記事で詳しく解説していますので、実際の不足額を計算したい方はぜひあわせて確認してください。

【関連記事】 年金の受給額〜わたしはいくらもらえる？年代・年収・職業別に解説〜

月5万5,000円を年3％で20年運用すると、約1,800万円に！

現在40歳の方が企業型DCに加入し、年3％の利回りが期待できる投資信託で20年運用した場合のシミュレーションを紹介します。

• ※今回のシミュレーションは、実際に企業型DCでの運用結果をお約束するものではありません。
• ※企業型DCには、投資リスクがあるため損失が発生する可能性もありますので、参考程度に確認してください。

掛金が月2万7,500円なら20年で約240万円、掛金が月5万5,000円の場合は20年で約480万円増えています。受け取り額の合計を見ると、夫婦で平均以上の生活を送るための金額を受け取れることがわかります。

企業型DCでは、企業によって選べる商品が異なります。
商品の種類は、定期預金や保険のように元本が保証されているものと投資信託のように元本が変動するものがあります。安全性を重視する場合は元本が保証されている商品がおすすめですが、その分ほとんど増えることはないと考えておきましょう。一方で元本が変動する商品は上記のシミュレーションのようにお金が増える可能性がありますが、元本割れする可能性もあります。

将来必要となる金額や、元本が変動することによって一喜一憂しストレスにならないかなどを考慮しながら商品を選択すると良いでしょう。
この機会に、どんな老後生活を送りたいのか、そのためにいくら準備が必要なのかを家族で話し合ってみてください。

• ※この記事は2020年3月時点のもとに作成し、2025年6月に内容を更新しています。今後、法改正や制度変更が行われる可能性があるため、適宜公的機関のホームページなどで最新情報を確認するようにしてください。