投資信託はやめたほうがいい？メリット・デメリットや運用のポイントを解説
こどもNISAとは？いつから始まる？
こどもNISAとは、NISAのつみたて投資枠の対象年齢を0〜17歳に拡大する制度改正の通称です。
2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」により制度化が決定し、2027年1月から開始されます。
こどもNISAは、子ども名義で開設する未成年者用のNISA制度です。購入できる金融商品は、現行NISAのつみたて投資枠と同じく、金融庁が定める基準を満たした「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」で、投資方法は積立投資に限られます。
年間投資上限額は60万円、非課税保有限度額は600万円です。親権者などによる資産の払出しは、子どもが12歳以降であれば一定の条件のもとで認められます。
なお、子どもが18歳に達すると、こどもNISA口座は自動的に成年用（現行制度）のNISA口座へ移行します。
また、こどもNISAで保有している資産は、NISAのつみたて投資枠に移管される予定です。移管後の非課税保有期間は無期限となる見込みです。
こどもNISAとジュニアNISAの違い
未成年者を対象としたNISA制度には、2023年末に終了した「ジュニアNISA」があります。こどもNISAはジュニアNISAの後継制度に近い位置付けですが、制度内容にはさまざまな違いがあります。
| こどもNISA（2027年1月開始予定） | ジュニアNISA（2023年末廃止） | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 0〜17歳 （2022年末までは0〜19歳） |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 400万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 （18歳以降はNISAに自動移行） |
5年間 |
| 投資方法 | 積立投資のみ | 積立投資、一括投資 |
| 投資の対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式、株式投資信託など |
| 払出し制限 | 12歳以降に条件付きで可能 | 18歳になるまで原則不可（ただし、2024年以降は18歳未満でも課税なしで払出しが可能） |
主な違いについて、以下で詳しく解説します。
非課税保有期間が無制限になる
ジュニアNISAの非課税保有期間は原則5年間でした。一方、こどもNISAには非課税保有期間の制限がありません。また、子どもが18歳になると、資産は自動的にNISAのつみたて投資枠へ移管されます。
そのため、資産を生涯にわたって非課税で運用できるようになり、長期的な資産形成に活用しやすくなります。
条件を満たすと12歳から払出しが可能になる
ジュニアNISAでは、子どもが18歳になるまで原則払出しは不可でした。一方、こどもNISAでは、以下の条件を満たすことで、子どもが12歳になった時点から払出しが可能になります。
- 資金の使途が子どものためのものであること（入学金や授業料など）
- 子どもが払出しに同意したことを示す書面を提出すること
- 親権者などの口座管理者が金融機関に申請書を提出すること
対象商品が投資信託に限定される
こどもNISAのメリット
ここからは、こどもNISAを活用する主なメリットを確認していきましょう。
投資で得た売却益や配当金が非課税になる
通常、投資で得た売却益や配当金などの利益には、20.315％の税金がかかります。一方、こどもNISA口座の投資で得た利益は非課税となるため、利益をそのまま受け取れます。
長期で運用期間を確保できる
こどもNISAは0歳から口座を開設できます。そのため、子どもの進学資金や独立後の生活資金の準備に向けて、最長18年間という長期の運用期間を確保できます。
子どもの金融教育に役立つ
子ども名義のNISA口座で資産運用を行うことで、親子でお金について話したり、投資に触れたりする機会が増えることが期待できます。コミュニケーションや運用状況の確認などを通じて、子どもの金融リテラシーの向上にもつながるでしょう。
こどもNISAのデメリット
こどもNISAにはデメリットもあります。こどもNISAをうまく活用するためにも、主なデメリットを理解し、失敗を防ぐための対策を講じましょう。
元本割れの恐れがある
こどもNISAの投資対象となる投資信託は、元本保証のない金融商品です。投資信託の価格（基準価額）は市場の動向によって日々変動するため、積み立てた金額（投資元本）を下回り、「元本割れ」となる恐れがあります。
ただし、長期的な視点で運用することや、分散投資を行うこと、定期的に同じ金額で積み立てを続けることで、元本割れのリスクを軽減できるといわれています。こどもNISAは、さまざまな資産に分散投資された投資信託に限定されているため、リスクを抑えた資産運用に取り組みやすい制度です。
また、運用期間が長いほど元本割れのリスクを抑えやすいとされているため、子どもが小さいうちから始めるとよいでしょう。
こどもNISAの活用方法
こどもNISAは2027年1月から開始されます。今のうちからこどもNISAの活用を見据え、具体的な資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。以下では、その一例を紹介します。
祖父母からの資金援助
こどもNISA口座は子ども名義で開設しますが、実際には親や祖父母が投資資金を援助するケースが一般的です。暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の合計額から、110万円の基礎控除額を差し引いて贈与税を計算します。こどもNISAの年間投資上限額は60万円のため、暦年課税の非課税枠内に収められます。
なお、基礎控除は贈与者ごとではなく、贈与を受ける子ども1人につき年間110万円です。こどもNISAの投資資金として60万円を贈与する場合でも、同じ年に受けたほかの贈与と合算して110万円を超えないか注意が必要です。
また、資金援助や口座管理の仕方によっては、いわゆる名義預金とみなされ、贈与税の対象となる可能性もあります。そのため、贈与契約書を作成する、資金移動の記録を残す、子どもと口座情報を共有するなど、税務上のトラブルを防ぐための対応が重要です。
児童手当を活用し教育費を軽減
児童手当をこどもNISAの投資資金として活用する方法もあります。児童手当は、子ども1人あたり、3歳になるまで月額1万5,000円、3歳から高校生年代（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）は月額1万円が支給されます（※）。
生年月日によって受給できる月数（総額）は異なりますが、仮に出生月の翌月から18年間受給できる場合、総受給額は234万円になります。
- （※）ここでは第3子以後の加算を考慮していません。
一方で、こどもNISAを活用し、例えば0歳から18歳まで毎月1万円を運用利回り3％で積立投資をするケースでシミュレーションすると、18年後の元利合計額は約285万円になると見込まれます。[注1]毎月の投資額を1万5,000円に増やすと、さらに多くの資産形成が期待できます。
また、文部科学省の調査によると、2025年度入学者に係る初年度学生納付金等（入学料・授業料・施設設備費等）の平均額は、私立大学で150万7,647円、国立大学で81万7,800円です。
こどもNISAの資金を払出し、これらの費用に充てた場合でも、そのあとはNISAのつみたて投資枠で運用を継続できるため、長期的な教育資金の準備にも活用しやすいでしょう。
- ［注1］金融庁「つみたてシミュレーター」を用いてシミュレーション
こどもNISAで教育資金を準備するならSBI証券がおすすめ
こどもNISAを教育資金の準備に活用する場合は、「三井住友銀行×SBI証券」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。SBI証券は資産運用を行ううえでのメリットが豊富なうえ、三井住友銀行を通じてSBI証券の口座を開設すると、さまざまな特典を受けられます。
業界最低水準の手数料
SBI証券は、国内株式や米国株式、海外ETF（上場投資信託）などの売買手数料が、主要インターネット証券のなかでも最低水準である点が魅力です。18歳以降にNISAの成長投資枠を活用することを見据え、今からSBI証券でこどもNISA口座を開設しておくのもよいでしょう。
豊富な商品ラインアップ
SBI証券は、NISAで運用できる商品を豊富に取り扱っています。例えば、こどもNISA（つみたて投資枠）の対象となる投資信託だけでも約250本と、業界最多水準です。成長投資枠の対象銘柄やNISA対象外の商品も多く、将来的な資産形成の選択肢を広げるうえでも役立つでしょう。
投資信託の買付手数料0円
こどもNISA（つみたて投資枠）の対象となる投資信託は、買付時の手数料がかからない商品に限定されていますが、SBI証券では売却時の手数料も原則無料です。
- （※）そのため、低コストでの資産運用が期待できます。
- （※）銘柄によっては信託財産留保額が発生する場合があります。
Vポイントが貯まる・使える
18歳以降はSBI証券のクレカ積立をOliveフレキシブルペイで決済すると、積立額（決済額）に応じてVポイントが貯まります。毎月自動で積み立てが行われるため、Vポイントが貯まりやすい仕組みです。
貯まったVポイントは1ポイント＝1円分として、SBI証券での投資信託購入にも利用できます。こどもNISAはクレカ積立の対象外ですが、18歳以降に子ども本人がOliveフレキシブルペイのクレジットモードを利用できるようになると、Vポイントを活用した資産形成も可能になります。
こどもNISAについてよくある質問
ここからは、こどもNISAについてよくある質問をまとめて紹介します。
こどもNISAはだれの名義の口座を使う？
こどもNISAは子ども名義で口座を開設します。子どもが成年年齢に達するまでは、親権者（親など）が口座管理者として運用を代行します。
NISAで株式は購入できる？
こどもNISAでは個別株式は購入できません。購入できる商品は、NISAのつみたて投資枠の対象となる投資信託に限定されます。
こどもNISAは成人したらどうなる？
こどもNISAで投資していた資産は、子どもが18歳になるとNISAのつみたて投資枠に自動的に移行される仕組みです。
移行後は、年間投資枠が360万円、生涯非課税保有限度額が1,800万円となり、つみたて投資枠・成長投資枠の両方を利用できるようになります。
また、口座は子ども名義のため、成人後は子ども自身が口座を管理・運用することになります。
お子さまの口座開設はOliveで！
こどもNISAの開始に先立ち、お子さまの将来に向けて、三井住友銀行から提供しているデジタル口座のOliveでお子さまの口座を開設してみてはいかがでしょうか。Oliveは、銀行口座・証券口座・ローン・ポイント活用・決済などをスマートフォン1つでまとめて管理できる総合金融サービスです。
あらかじめお子さまの口座を開設しておくことで、2027年1月のこどもNISA開始時に、SBI証券での口座開設やその後の入出金もスムーズになります。
お子さまが15歳未満の場合は三井住友銀行Webサイトの親権者さまのお申し込みフォームから、15歳以上の場合は三井住友銀行アプリからOliveアカウントで口座開設が可能です。
お子さまが自分の口座を持つことで、お小遣いやお年玉の管理を通じて、お金へ関心を育むきっかけになるかもしれません。Oliveアカウントを開設すると、各種銀行取引の手数料が無料になるほか、Vポイントが貯まりやすくなる特典もあります。
例えば、毎月の選べる特典として、月末時点の円預金残高が1万円以上の場合にVポイントが100ポイント付与される「ご利用特典」があります。こどもNISAの積立資金を円預金口座に入れておき、ポイントを貯めながら活用することも可能です。
まとめ
2027年1月から「こどもNISA」が始まる予定です。こどもNISAは0〜17歳の子どもを対象に、年間60万円まで非課税で積立投資ができる制度です。投資対象は、金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
また、子どもが12歳になったあとは一定の要件のもと払出しが可能で、教育資金などとして活用できるため、効率よく教育資金を準備する方法として向いているでしょう。
こどもNISAを活用してみようと考えている人は、「三井住友銀行Olive×SBI証券」をぜひご検討ください。SBI証券はこどもNISA対象の投資信託を豊富に取り扱っており、売買手数料も無料となるメリットがあります。さらに、OliveにはVポイントが貯まりやすくなる特典も用意されています。
こどもNISAの開始に先立ち、まずは三井住友銀行のOliveでお子さまの口座を開設されてはいかがでしょうか。
- ※2026年8月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
續恵美子
ファイナンシャルプランナー（CFP®、ファイナンシャル・プランニング技能士）。
生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。
渡仏後は2年間の自己投資期間を取り、地元の大学で経営学修士号を取得。地元企業で約7年半の会社員生活を送ったあと、フリーランスとして念願のファイナンシャルプランナーに。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。
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