• 三井住友銀行は、SBI証券を委託金融商品取引業者として、証券口座の開設、および有価証券の売買の媒介を金融商品仲介業務として行います。三井住友銀行以外の仲介によりSBI証券の証券総合口座を開設したお客さまを対象とするものではございません。
• 金融商品仲介業務でご案内する有価証券のご購入に際しては、SBI証券の証券総合口座の開設が必要になります。本口座は投資者保護基金の対象です。口座開設料・管理料は無料です。開設には当行がお取次ぎを行います。
• 金融商品仲介における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、当行が元本を保証する商品ではありません。
• 当行において金融商品仲介取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金・融資等ほかのお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金・融資等のお取引内容が金融商品仲介に影響を与えることはありません。
• SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。当行の金融商品仲介業務を通して、お客さまがSBI証券の商品をお申込みの際には、最新の「目論見書」「販売説明書」「契約締結前交付書面」をSBI証券のウェブサイト等より必ずご確認いただき、ご自身の判断と責任において最終的な投資決定をしていただくようお願いします。
  金融商品取引法等に係る表示
  ※SBI証券のウェブサイトへリンクします。

＜金融商品仲介業務を行う登録金融機関＞

ー株式会社三井住友銀行　登録金融機関
関東財務局長（登金）第54号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

＜委託金融商品取引業者＞

株式会社SBI証券　金融商品取引業者　商品先物取引業者 関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会 ※当行は委託金融商品取引業者の代理権は有しておりません。

• 三井住友カードは、三井住友カード（株）が提供しています。当行は、三井住友カード（株）が提供する前記商品・サービスに関する募集等の業務を担当しています。
• クレジットカードのくわしい内容については、三井住友カード（株）にお問い合わせください。
• 三井住友カードは、満18歳以上（高校生は除く）の個人のお客さま専用のサービスです。事業でお使いになる口座は決済口座として指定できません。
• 三井住友カードは年会費がかかります。年会費はカード種類によって異なります。くわしくは各カードごとの年会費欄をご確認ください。
• 三井住友カード「お借入枠」「海外キャッシュサービス枠」の設定をご希望の場合は、ご入会後、三井住友カード（株）に各種設定申込書をご請求の上、お手続きください。
• 三井住友カードの入会に際しては、三井住友カード（株）所定の審査がございます。
• ETCカードをお申込の場合、年会費は初年度無料。次年度以降550円（消費税込）/枚がかかります。ただし前年度に1回以上ETC利用の請求があれば無料となります。

• 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは委託金融商品取引業者であるSBI証券のWEBサイトにご用意しています。
• 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
• 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
• これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。
• 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
• 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
• 外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。
• 投資信託は預金ではありません。
• 投資信託は預金保険の対象ではありません。
• 委託金融商品取引業者で金融商品仲介にてご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象です。
• 投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

• 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

＜リスクおよび手数料等について＞

• SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等およびリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
• 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
  NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定または金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益および配当金等については、遡及して課税いたします。
• NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
• SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品および信託期間20年未満または毎月分配・毎週分配型等のひと月以下の期間ごとに分配を行う商品は除きます。
• 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
• 年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
• 損失は税務上ないものとされます。
• NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• 出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
• 出国の際には、事前にSBI証券に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
• つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
• つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
• NISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
• NISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
• NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
• NISA口座開設から10年経過した日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。SBI証券がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはNISA口座での新規の買付等ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
• 2023年までのNISA・つみたてNISAのご注意事項
• ジュニアNISAのご注意事項

同一年でなくても1人1口座（1金融機関に限る。）しか開設できません。

• こどもNISA口座は、通常の証券口座（特定口座等）と異なり、1人1口座（1金融機関に限る。）のみ開設が認められています。また、成人後のNISA口座とは異なり、こどもNISA口座では金融機関の変更はできません。こどもNISA口座を廃止した後であれば別の金融機関に新規に口座開設することは可能ですが、当該口座で取引があった場合には遡及して課税されます。
• 他の金融機関等に、こどもNISA口座内の投資信託を移管することはできません。

こどもNISA口座はつみたて投資枠のみご利用いただけます。

• こどもNISA口座には成長投資枠は設けられず、つみたて投資枠のみご利用いただけます。
• SBI証券のこどもNISA口座でお取引いただける商品は、つみたて投資枠の対象となる投資信託のうちSBI証券が指定するものに限られます。

払出し制限について

• こどもNISA口座では、お預りする資金や投資信託は口座名義人である未成年者が、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則として払出すことができません。
• 例外として非課税での払出しが可能となるのは、①災害、疾病等のやむを得ない事由による払出し（この場合はこどもNISA口座が廃止されます。）、または、②その年3月31日において12歳である年以降に、口座開設者本人の教育費や生活費に充てることを金融機関等に届け出た場合の一定要件下での払出し（この場合はこどもNISA口座が廃止されない。）などに限られます。払出しの手続きは口座開設者本人の法定代理人が行う必要があります。
• その年の3月31日において12歳である年以降からその年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間に、教育費や生活費に充てるための払出しを行う場合には、口座開設者本人の同意が必要となります。
• 払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税の課税上の問題等が生じることがあります。
• 口座開設者本人がその年1月1日において18歳である年を迎えると、こどもNISA口座は成人後のNISA口座に自動的に移行し、非課税保有限度額が成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円となります。
• 契約不履行等事由による払出しがあった場合は、こどもNISA口座が廃止され、当該口座内の投資信託についてはその時点で非課税の適用なく譲渡および取得があったものとされ、過去に非課税とされた配当等や譲渡益については非課税の適用がなかったものとされて、払出し時に課税されます。

お取引等について

• 口座開設者本人のお取引にはあらかじめ法定代理人の同意が必要となります。
• こどもNISA口座は長期的な資産形成を後押しする制度であることから、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適しておりません。
• こどもNISA口座では途中売却は可能ですが、前記のとおり払出し制限が課されています。
• 年間投資枠は60万円まで、非課税保有限度額は600万円までとなります。非課税保有限度額は、こどもNISA口座内の投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• こどもNISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• 口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。