• 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
• リスク及び手数料について
  SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
• 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
  NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品をほかの年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
• NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
  SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
  ※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満または毎月分配型の商品は除きます。
• 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
  年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
• 損失は税務上ないものとされます。
  NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• 出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
  出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
• つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
  つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
• つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。

• こどもNISA口座は、通常の証券口座（特定口座等）と異なり、1人1口座（1金融機関に限る。）のみ開設が認められています。また、成人後のNISA口座とは異なり、こどもNISA口座では金融機関の変更はできません。こどもNISA口座を廃止した後であれば別の金融機関に新規に口座開設することは可能ですが、当該口座で取引があった場合には遡及して課税されます。
• 他の金融機関等に、こどもNISA口座内の投資信託を移管することはできません。

• こどもNISA口座には成長投資枠は設けられず、つみたて投資枠のみご利用いただけます。
• SBI証券のこどもNISA口座でお取引いただける商品は、つみたて投資枠の対象となる投資信託のうちSBI証券が指定するものに限られます。

• こどもNISA口座では、お預りする資金や投資信託は口座名義人である未成年者が、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則として払出すことができません。
• 例外として非課税での払出しが可能となるのは、①災害、疾病等のやむを得ない事由による払出し（この場合はこどもNISA口座が廃止されます。）、または、②その年3月31日において12歳である年以降に、口座開設者本人の教育費や生活費に充てることを金融機関等に届け出た場合の一定要件下での払出し（この場合はこどもNISA口座が廃止されない。）などに限られます。払出しの手続きは口座開設者本人の法定代理人が行う必要があります。
• その年の3月31日において12歳である年以降からその年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間に、教育費や生活費に充てるための払出しを行う場合には、口座開設者本人の同意が必要となります。
• 払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税の課税上の問題等が生じることがあります。
• 口座開設者本人がその年1月1日において18歳である年を迎えると、こどもNISA口座は成人後のNISA口座に自動的に移行し、非課税保有限度額が成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円となります。
• 契約不履行等事由による払出しがあった場合は、こどもNISA口座が廃止され、当該口座内の投資信託についてはその時点で非課税の適用なく譲渡および取得があったものとされ、過去に非課税とされた配当等や譲渡益については非課税の適用がなかったものとされて、払出し時に課税されます。

• 口座開設者本人のお取引にはあらかじめ法定代理人の同意が必要となります。
• こどもNISA口座は長期的な資産形成を後押しする制度であることから、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適しておりません。
• こどもNISA口座では途中売却は可能ですが、前記のとおり払出し制限が課されています。
• 年間投資枠は60万円まで、非課税保有限度額は600万円までとなります。非課税保有限度額は、こどもNISA口座内の投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• こどもNISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• 口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。

金融商品取引法等に係る表示
※SBI証券のウェブサイトへリンクします。

＜金融商品仲介業務を行う登録金融機関＞
株式会社三井住友銀行　登録金融機関
関東財務局長（登金）第54号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

＜委託金融商品取引業者＞
株式会社SBI証券　金融商品取引業者　商品先物取引業者
関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
※当行は委託金融商品取引業者の代理権は有しておりません。