• この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品・サービスを推奨・勧誘するものではありません。
• この資料の内容は、作成日時点の情報に基づいて作成しております。今後変更になる可能性があり将来を保証するものではありません。
• この資料に記載した以外にもご留意いただきたい事項がございます。お申し込みに際しては、店頭窓口または当行ホームページに掲載の各商品・サービスに関するご留意点を必ずご確認ください。
• 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご確認ください。

監修 税理士法人 山田＆パートナーズ

• 非課税口座開設には、投資信託の特定口座または一般口座の開設が必要です。
• 非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。なお、所定の手続のもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設したことになる場合でも、各年において1つの非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• 金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。当行では、税法上の公募株式投資信託のみ取り扱っています（つみたてNISAは、税法上の公募株式投資信託のうち一定の要件を満たした商品のみが対象です）。
• 非課税口座には非課税投資枠が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
• 非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失は税務上ないものとされるため、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が費消されます。
• 非課税期間終了時の取扱に関して、NISA、つみたてNISAともに非課税期間終了時に非課税口座内でお客さまが保有される公募株式投資信託等は、特定口座等に時価で払い出しします（2024年以降の新しいNISA口座に移管〈ロールオーバー〉することはできません）。
• つみたてNISAとNISAはどちらか一方の勘定の選択制であり、同一年に両方の勘定の適用は受けられません。勘定の変更を行う場合は、原則、暦年単位となりますので、ご留意ください。
• 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
• 2024年に新しいNISAへの制度改正が行われます。2024年以降の新しいNISA制度の取扱は次の通りです。
  • ・2024年以降、現在のNISA口座においては新たに公募株式投資信託等の買付けを行うことはできません。
  • ・新しいNISAで受け入れることができる商品は、つみたて投資枠においては現在のつみたてNISAと同様であり、成長投資枠においては現在のNISAの投資対象商品から信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託が除かれたものとなります。
  • ・現在のNISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座で買い付けた商品は、新しいNISA口座に移管することはできません。
  • ・2023年末時点で当行にて利用可能なNISAまたはつみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当行で新しいNISA口座が自動的に開設されます。
• このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

• 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。
• 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
• 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
• これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。
• 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
• 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
• 外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。
• 投資信託は預金ではありません。
• 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。
• 当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。