NISAとは？

「NISA」と「つみたてNISA」の併用はできません。
投資信託を長期で積み立て、資産形成していきたいという方は、つみたてNISAがおすすめの制度です。投資信託だけでなく株式でも投資がしたい方は、NISAの活用がおすすめです。
その年の非課税投資枠を未使用の場合は、その年から非課税口座開設先の金融機関内でNISAとつみたてNISA相互に変更が可能です。

移すことはできません。新たな資金で購入していただく必要があります。

可能ですが、その年の非課税枠の使用状況や申込時期により、開設可否や他の金融機関での開設可能年が異なりますので、詳細はお取引店までご相談ください。

可能ですが、その年の非課税枠の使用状況や申込時期により、開設可否や開設可能年が異なりますので、詳細はお取引店までご相談ください。

いいえ、投資信託の場合では、約定金額のみの金額で非課税投資枠を利用できます。非課税投資枠の上限までの利用を希望される場合は、「手数料+消費税」分を購入金額に上乗せしてお取引いただく必要があります。ただしその場合でも、約定金額によっては金額の誤差が発生しますのでご了承ください。

非課税投資枠は時価ではなく投資額で算出されます。時価が非課税投資枠の上限を超えても、その年の投資金額に対して最長5年間、非課税の措置が適用されます。

はい、NISA口座内で発生した分配金については、非課税での再投資となります。再投資された分配金は、その年の非課税投資総額が非課税投資枠の上限を上回らない範囲で自動的にNISA口座内で再投資されます。また、その年の非課税投資総額が非課税投資枠の上限を上回った場合は、上回った部分について、課税口座（特定口座や一般口座）で再投資されます。年を跨いで分配金を再投資した場合は、翌年の非課税投資枠を利用し、非課税で再投資します。なお、当行では特定口座や一般口座で発生した分配金をNISA口座で再投資することはできません。

分配金には、個別元本^※を上回る部分の純資産から支払われる「普通分配金」と、個別元本を下回る部分の純資産から支払われる「元本払戻金（特別分配金）」があります。「元本払戻金（特別分配金）」は、実質的に元本の一部払い戻しとみなされ、非課税であることから、NISAでのメリットを享受することができない他、元本払戻金（特別分配金）の再投資を行う場合でも非課税投資枠を使用することになります。

• ※個別元本とは、保有ファンドごとの購入元本で、課税上の基礎となるものです。「元本払戻金（特別分配金）」を受け取るつど、個別元本は調整されます。

いいえ、確定申告は必要ありません。NISA口座で生じた損益は、税務上ないものとされます。
ただし、NISA口座開設後に税務署の審査で否認となった時点で、既にNISA口座で売却による利益が発生していた場合には、お客さまご自身での確定申告が必要となります。

たとえば、投資した120万円が5年後に150万円になっていた場合、特定口座に移す際には150万円で価格が更新されます。その後、200万円に値上がりした時点で売却すると、200万円から150万円を差し引いた50万円の収益に対して課税されます。

たとえば、投資した120万円が5年後に70万円になっていた場合、特定口座に移す際には70万円で価格が更新されます。その後、120万円に戻った時点で売却すると、120万円から70万円を差し引いた50万円の収益に対して課税されます。

既に他の金融機関等にて非課税口座が開設されていることが考えられます。
再度、当行にて開設をお申し込みいただく場合は、事前に他の金融機関等へ非課税口座の開設状況をご確認ください。
（非課税口座を開設している金融機関等に心当たりがない場合は、最寄りの税務署にお問い合わせください。）
他の金融機関等で開設中の場合は、非課税口座を廃止いただき、「廃止通知書」などをお持ちの上、改めて当行の窓口にてNISA口座の開設のお手続きが必要となります。

• ※他の金融機関でのご利用状況やお手続時期によっては、当行にて本年中の開設ができない場合があります。

既にNISA口座で購入されている場合、ファンドの残高は、NISA口座から課税口座（特定口座または特定口座をお持ちでない場合は一般口座）へ移管されます。お客さまによるお手続きは不要です。
否認されるまでの間に発生した普通分配金や売却により利益が発生していた場合は、法令等に基づき、開設当初から課税口座（一般口座）で行った取引として、以下の取り扱いとなります。

• ・普通分配金に対する税額は、お客さまの預金決済口座から引き落としさせていただきます。
  引落金額については、預金決済口座の明細画面でご確認可能です。
• ・売却により利益が発生した場合や他の譲渡損益と損益通算する場合は、お客さまご自身での確定申告が必要となります。