ジュニアNISAとは？

出所：【データ１】文部科学省「平成30年度 子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（2020年10月30日発表）【データ２】株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ 結婚トレンド調査2020（首都圏）」

日本居住者で、ジュニアNISA口座開設年の1月1日時点で17歳以下の方が対象

たとえば、2023年分のジュニアNISA口座を開設できるのは、2023年1月1日時点で17歳以下の方です。なお、18歳以上の方は、ジュニアNISA口座ではなく、NISA口座の開設となります。

「1人1口座1金融機関」でのみ開設が可能

複数金融機関での開設や金融機関の変更はできない

たとえば、三井住友銀行でジュニアNISA口座を開設された場合には、他の銀行や証券会社等ではジュニアNISA口座を開設することはできません。
ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更はできません。（口座廃止後の再開設は可能です。）

当行では、税法上の株式投資信託のみ取り扱っております。

たとえば、投資信託に5年間投資した場合の課税効果は以下の通り

投資信託を80万円で購入し、年間2万円の普通分配金を5年間受け取り、5年後に150万円で売却した場合…

• ※復興特別所得税は考慮していません。

発生した譲渡損失は、損益通算・繰越控除の対象外

ジュニアNISA口座で投資信託の譲渡損失が発生した場合、ジュニアNISA口座以外で発生した他の利益（普通分配金・譲渡益等）との損益通算や、譲渡損失の繰越控除の対象とはなりません。

参考

元本払戻金（特別分配金）はジュニアNISAのメリットなし

投資信託の分配金には、課税対象となる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」があります。「元本払戻金（特別分配金）」は、実質的に元本の一部払戻に相当するのでジュニアNISA口座で購入していない場合でも非課税です。

18歳までは原則として払い出しできない^※1

ジュニアNISA口座からの払い出しは、お子さまが、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日（例：高校3年生の12月31日）までできません。
ジュニアNISA制度は「払出制限」を設けることで、お子さまの進学や就職等に向けた「将来の資産形成」を目的に、着実な資産形成を促すことが期待されています。

途中で払い出す場合は、過去の利益に対して課税される^※2

18歳未満で払い出す場合、全部解約（ジュニアNISA口座等の廃止）のみ可能とし、ジュニアNISAで享受した過去の利益に対し課税されることとなります（遡及課税）。
なお、災害等のやむを得ない場合には、非課税での払い出しが可能ですが、その場合も全部解約（ジュニアNISA口座等の廃止）となります。

・各口座の利用イメージ

• ※12024年以降は払い出しに制限はありません。
• ※22024年以降は契約不履行等事由に該当するジュニアNISA口座からの払い出しを行う場合であっても、過去に非課税として支払われた譲渡益及び分配金等について非課税として取り扱うことができます。

ジュニアNISA制度は2023年末で終了しますが、非課税期間終了の翌年1月1日時点で18歳未満の方の場合、非課税期間の終了した投資信託は継続管理勘定に移管（ロールオーバー）され、18歳になるまで（1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで）非課税で保有し続けることができます。詳細は下記リンクをご参照ください。

• 非課税期間終了後のお取扱