ジュニアNISA

●ジュニアNISAの主な対象商品

新たにジュニアNISA口座でご購入いただく投資信託の
普通分配金や譲渡益等が非課税になる

すでに課税口座（特定口座・一般口座）で運用している投資信託を
ジュニアNISA口座に移し替えることはできません。

●売却時に基準価額が上がっている場合

●普通分配金が受け取れる場合、受け取った普通分配金も非課税となります。

「普通分配金」とは、保有する投資信託ごとに利益が生じている部分の分配金のことで、特定口座や一般口座の場合は、課税の対象です。なお、「元本払戻金（特別分配金）」は元本の払い戻しに該当するため、ジュニアNISA口座での投資であるかにかかわらず非課税であり、制度上のメリットは受けられません。

年間80万円までの投資から得られた利益が非課税に

非課税投資枠の80万円には、販売手数料や消費税は含まれません。非課税投資枠を80万円の上限まで使用したい場合には、販売手数料や消費税を除いた金額が80万円となるように投資することになります。

非課税期間は投資した年から最長5年間、
ジュニアNISAでの投資は、2016年4月〜2023年12月まで

2016年から2023年まで、毎年80万円を上限に投資することが可能です。非課税投資枠の非課税期間は、最長5年間ですので、非課税投資総額は最大400万円^※1となります。

• ※12020年以降にジュニアNISAを開始される方は、非課税累計（非課税で運用できる金額）は順次逓減していきます。
• ※2ジュニアNISA専用預金口座とジュニアNISA口座を開設する際に利用する投資信託口座を併せて課税ジュニアNISA口座といいます。5年経過（非課税期間終了）後は課税ジュニアNISA口座の特定口座等に移管または、時価80万円を上限に新たな非課税投資枠に移管できますが、2018年までに購入した投資信託が対象となります。また、ジュニアNISA制度終了後は時価80万円を上限に継続管理勘定に移管し、20歳になるまで非課税で保有できます。

非課税投資枠の再利用や翌年以降への繰り越しはできない

たとえば、投資信託に5年間投資した場合の課税効果は以下の通り

●投資信託を80万円で購入し、年間2万円の普通分配金を5年間受け取り、5年後に150万円で売却した場合

発生した譲渡損失は、損益通算・繰越控除の対象外

ジュニアNISA口座で投資信託の譲渡損失が発生した場合、ジュニアNISA口座以外で発生した他の利益（普通分配金・譲渡益等）との損益通算や、譲渡損失の繰越控除の対象とはなりません。

18歳までは原則として払い出しできない

ジュニアNISA口座からの払い出しは、お子さまが、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日（例：高校3年生の12月31日）までできません。

ジュニアNISA制度は「払出制限」を設けることで、お子さまの進学や就職等に向けた「将来の資産形成」を目的に、着実な資産形成を促すことが期待されています。

途中で払い出す場合は、過去の利益に対して課税される

18歳未満で払い出す場合、全部解約（ジュニアNISA口座等の廃止）のみ可能とし、ジュニアNISAで享受した過去の利益に対し課税されることとなります（遡及課税）。なお、災害等のやむを得ない場合には、非課税での払い出しが可能ですが、その場合も全部解約（ジュニアNISA口座等の廃止）となります。

●各口座の利用イメージ

• ※ジュニアNISA専用預金口座とジュニアNISA口座を開設する際に利用する投資信託口座を併せて課税ジュニアNISA口座といいます。ジュニアNISA口座で保有する投資信託の分配金や売却資金等は、ジュニアNISA専用預金口座で管理されます。課税ジュニアNISA口座の特定口座等では、公社債や公社債投信（MMF等）など、ジュニアNISA対象外の金融商品への投資も可能です。