お客さまの個人情報の取扱いについて(1/4) ：三井住友銀行

1．個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。以下、「法」または「個人情報保護法」といいます）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに同条6の7に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

また、当行では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

(1)業務内容
- 1預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 2投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- 3その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

(2)利用目的
- 1各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- 2犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 3預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 4融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 5適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 6与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 7他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- 8お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 9市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- 10ダイレクトメールの発送等の方法により、お客さまのニーズにあった金融商品やサービスに関する各種ご提案を行うため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった商品やサービスに関する広告を配信することを含みます）
- 11広告を含むマーケティング領域等における提携会社等の各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内を行うため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告を配信することを含みます）
  （上記⑩、⑪に関する具体的な事例についてはこちらを参照下さい）
- 12各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 13その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、当行のホームページで公表するほか、国内の全支店の店頭でもご覧いただけます。また、ご本人に通知する場合は書面で行います。

入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

2．個人情報の適切な取得について

当行では、前記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

(1)預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのＷｅｂ等の画面へのデータ入力　等）
(2)電子交換所（全国銀行協会）等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3．機微（センシティブ）情報の取扱いについて

当行は、お客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める情報をいいます。）について、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、銀行法施行規則第13条の6の7に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

4．個人データの正確性の確保について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け下さい。

5．個人データの安全管理措置について

当行は、お客さま等の個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じております。当行が講じております安全管理措置の内容については、最寄りの本支店にお問い合わせください。