法人口座（Trunkアカウント）を開設する際に必要な書類についてご案内します。
Trunkアカウントについての詳細はこちら
スムーズなお申込みのために
- 提出書類の出し戻しにならないよう、今一度不足事項がないかご確認をお願いいたします
- 第三者が見ても具体的な事業内容が分かるような書類提出にご協力ください
申込時
全てのお客さまが必要な書類
事業実態確認書類
(1)〜(5)のいずれか一点をご提出ください。
- ※発行日、締結日から6ヵ月以内の書類をご提出ください
- (1)締結／調印済みの各種契約書一式
- (2)他社発行の請求書・発注書・納品書など
- (3)自社発行の請求書・納品書＋その振込が確認できる口座明細など※
- (4)売上／仕入／活動状況を客観的に確認できる書類
- (5)事業計画書（設立間もないお客さまで(1)〜(4)を提出できない場合のみ
- ※口座明細は、口座名義、銀行名、口座番号等も併せて確認できる資料をご用意ください。
提出書類で確認させていただく事項
お客さまの法人名・法人住所が記載されている書類をご提出ください。
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）に記載されている事業目的だけでなく、実際の事業活動について詳しく記載された書類をご提出ください。
（例）事業目的
コンサルティング業
（例）具体的な事業内容
企業のマーケティング戦略を立案し、販売促進や市場拡大を支援。
- 市場調査や消費者分析
- ブランド戦略の策定
- デジタルマーケティング（SEO、SNS運用、コンテンツマーケティング）
- 広告キャンペーンの企画と実行支援
- 顧客獲得・リテンション戦略の提案
お客さまと他社の取引が分かる書類をご提出いただくと、確認がしやすくなります。
（例）他社発行の請求書・発注書・納品書など
事業の売上に直接関係しない書類
- ※履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、定款、法人設立届出書、会社設立時の登記関係書類、公共料金請求書、オフィスの契約書、税理士・司法書士との契約書、名刺・ホームページ作成の請求書など
発行日、締結日から6ヵ月を過ぎている書類
日本語以外の言語で記載された書類
押印、電子署名がない書類
申込時
一部の方が必要な書類
下記に該当するお客さまは追加書類の提出が必須となります。
クリックしてご確認ください。
実質的支配者の該当者であることを確認できる書類（定款）
類型1,2の場合 ：定款のご提出が必要です
類型3の場合 ：定款のご提出は不要です
- 類型1直接または間接に保有する議決権を25％超保有する個人または法人
- 類型2事業活動に支配的な影響力を有する個人（例：大口債権者、会長、創業者）
- 類型3お客さまの法人を代表して業務を執行する個人（例：取締役）
実質的支配者全員分の本人確認
口座開設申込フォームの中で、実質的支配者の皆さまにスマートフォンを利用した本人確認を実施いただきます。
マイナンバーカード、または運転免許証が必要となりますのでご留意ください。
- ※実質的支配者とは、出資や融資等を通じてお客さまに支配的影響力を持つ方を指します。（詳細はこちら）
以下2点をご提出ください。
口座開設に関する委任状は口座開設申込フォーム上にアップロードいただくことも可能です。
法人の印鑑証明書の原本（郵送）
発行日から6ヵ月以内
お客さまの該当内容に応じて、以下のうちいずれか1点をご提出ください。
米国への納税義務がある法人
（口座開設申込フォームにおける法人情報「米国納税義務者の該当有無」で「登記上の住所や、主たる事務所の所在地が米国です 」を選択された方）
お客さまの該当内容に応じて、以下をご提出ください。
海外に納税義務がある法人
（口座開設申込フォームの「納税を行う国」で「日本以外にもあり」を選択された方）
※本紙の案内に従い、英語でご記入ください。
特定法人
（口座開設申込フォームの「企業属性」で「上記のいずれにも該当なし」を選択された方）
・実質的支配者の納税を行う国が日本のみの場合
・実質的支配者の納税を行う国が日本以外にもある場合
※英語でご記入ください。
審査時
追加で提出を求める場合がある書類
下記に該当するお客さまは追加書類の提出を当行から求めることがございます。
クリックしてご確認ください。
以下をご提出ください。
代表者であることの確認書類（代表者取得の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）または法人の印鑑証明書）
以下をご提出ください。
バーチャルオフィス利用契約書・入居証明書
以下をご提出ください。
お取引目的等の追加確認のお願い
