実質的支配者について
- ※1議決権を『間接に保有する』とは、「議決権の50％超を保有する支配法人」を通じて、法人のお客さまの議決権を保有することをいいます。一例を下図に示します。
- ※2実質的支配者は個人まで遡ってご申告いただく必要があります。ただし実質的支配者が国、地方公共団体、独立行政法人、国・地方公共団体が50%以上出資する法人、上場企業、及びこれらの子会社の場合には、当該法人をご申告いただきます。
- ※3病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことができない個人の方は実質的支配者に該当しません。
- 実質的支配者とは
- 法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方が該当します。
- ※国、地方公共団体、独立行政法人、国・地方公共団体が50%以上出資する法人、上場企業、及びこれらの子会社は個人とみなされます。
- ※病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことができない個人の方は実質的支配者に該当しません。