iDeCo＋（イデコプラス）とは？新iDeCoの改正点も解説

■iDeCoの概要

（※1）確定給付型の年金とは、確定給付企業年金、厚生年金基金、私立学校教職員共済制度、石炭鉱業年金基金、公務員の退職等年金給付（共済）を指します。

（※）出典：厚生労働省「iDeCoの概要」「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」

中小企業の事業主が掛金を上乗せして拠出できるiDeCo＋

iDeCo＋は、企業年金を実施していない従業員数（第一号厚生年金被保険者。以下、同じ）300人以下の中小企業の事業主が、iDeCoに加入している従業員（第一号厚生年金被保険者）に掛金を上乗せして拠出できる制度のことで、正式名称は「中小事業主掛金納付制度」です。

iDeCo＋の概要

iDeCo＋は、従業員が個人で加入しているiDeCoの掛金に対し、事業主が掛金を上乗せするものです。iDeCo＋の概要は下記のようになっています。

■iDeCo＋の概要

（※）出典：iDeCo「iDeCo＋導入時の留意事項」より加工

事業主のメリット

iDeCo＋は事業主が金融機関と直接契約を結ぶ制度ではないものの、制度を利用することによって得られるメリットがあります。主なメリットは下記の3点です。

・人材確保や人材定着に繋がる

iDeCo＋を活用すると、福利厚生をより充実させることができます。福利厚生の充実は、就職・転職希望者が重視するポイントでもあるため、優秀な人材の確保や離職率の低減の一助となり得ます。

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・事業主が拠出した掛金の全額が損金に算入される

iDeCo＋の事業主掛金は、全額損金として算入が可能です。

・制度利用にあたり事業主が支払う手数料がない

iDeCo＋の口座管理手数料等は、加入者である従業員が負担します。iDeCo＋の制度を利用するにあたって、事業主が負担する手数料はありません。

従業員のメリット

iDeCo＋の活用は、従業員にもメリットをもたらします。主なメリットは下記の3点です。

・より多くの老後資金準備ができる

iDeCo＋に加入すれば、iDeCoの加入者掛金に事業主掛金が上乗せされるため、将来の年金受取額を増やすことができます。また、iDeCoは月額5,000円以上の拠出が必要ですが、iDeCo＋であれば事業主掛金と加入者掛金の合算で月額5,000円以上あればiDeCoを活用できます。例えば、事業主掛金が4,000円であれば、従業員は1,000円の加入者掛金を拠出することによってiDeCoに加入できるのです。従業員が資産形成をしやすくなることによって、老後の不安の軽減に繋がります。

・事業主掛金として上乗せした額が税金や社会保険料の増加とならない

iDeCo＋であれば、事業主掛金として上乗せした掛金が、従業員の給料に算入されません。つまり、毎月の給料から控除される税金や社会保険料には影響を及ぼさないのです。

・運用が好調であれば年金資産が増える

iDeCo＋を活用すると、従業員が将来受け取るのは、掛金と運用益の合計額です。つまり、運用が好調であれば受取額も増えることになります。将来の年金受取額を増やせる可能性があることは、従業員がiDeCo＋を活用するメリットです。

事業主の留意点

iDeCo＋の活用は、事業主において留意しておく事項があります。主な留意点は下記の3点です。

・iDeCoに加入している従業員しか対象にならない

iDeCoへの加入は任意となっており、iDeCoに加入している従業員しかiDeCo＋を利用できないため、全従業員を一律に対象とした福利厚生制度としては万能ではないことに留意する必要があります。

・社内規程の整備や給与天引き等の事務負担が発生

iDeCo＋導入にあたっては、就業規則等の社内規程の見直しと制度内容を従業員に周知することが求められます。また、iDeCo＋では加入者掛金を事業主払込（給与天引き）に変更する等、給与計算事務の変更等の対応が必要です。

・加入者掛金＋事業主掛金の合計額が5,000〜2万3,000円の範囲内に限られる

iDeCo＋は、勤続年数や役職等と連動させて事業主掛金を決定することもできますが、加入者掛金と事業主掛金は5,000〜2万3,000円の範囲内で設定しなくてはなりません。

従業員の留意点

iDeCo＋の活用は、従業員にとっても留意点があります。主な留意点は下記の3点です。

・iDeCoに加入していなければ利用できない

iDeCo＋を利用するには、iDeCoに加入している必要があります。そのため、従業員自身でiDeCoの掛金は拠出する必要がありますし、加入していない従業員はiDeCo＋を利用できません。

・iDeCoの仕組みを理解する必要がある

iDeCoは原則60歳まで引き出せないといった制限があります。iDeCo＋導入にあたっては、従業員にもiDeCoの仕組みについてしっかりと周知することが必要です。

・加入から受取まで手数料がかかる

iDeCoには加入者負担の手数料がかかり、運営管理機関ごとに手数料水準は異なります。三井住友銀行のiDeCo（みらいプロジェクトコース）なら運営管理機関手数料を無料としています。くわしくは下記のページもご参照ください。

iDeCo＋は従業員数の要件がある

iDeCo＋には、従業員数が300人以下という要件が設けられています。厚生年金保険の適用事業所が複数ある場合は、すべての事業所の厚生年金保険の被保険者数の総数が300人以下である必要があります。
iDeCo＋は、自社の従業員数が要件を満たしているか確認した上で活用を検討しましょう。

企業年金を導入済みの会社は導入できない

企業型確定拠出年金、確定給付企業年金および厚生年金基金等の企業年金とiDeCo＋は、重複して導入できません。すでに企業年金を導入している企業の場合、iDeCo＋は利用できない点に注意してください。なお、中小企業退職金共済制度と併用することは可能です。

iDeCo＋の対象となるのはiDeCo加入者のみ

iDeCo＋を利用するにはiDeCoに加入している必要があります。iDeCoに加入者していない従業員に対して、事業主掛金を拠出することはできません。

労使での話し合いが欠かせない

iDeCo＋を導入する際には、労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。従業員にとってメリットの多い制度とはいえ、労使間での話し合いが欠かせない点は理解しておく必要があります。

建設会社A社：従業員の金融リテラシー向上のきっかけとなった

iDeCo＋の導入を検討した建設会社A社は、導入に先立ち従業員への周知を図る活動に注力しました。社内持株会等への参加と併せて、投資や資産運用に関する啓蒙活動を実施していったのです。
その啓蒙活動の副産物は、「会社を上手に活用して投資する」という従業員の意識の芽生えでした。iDeCo＋は、従業員の福利厚生や将来の資産形成に向けた金銭面のサポートとしてだけでなく、従業員の金融リテラシー向上のきっかけともなったのです。この事例は、iDeCo＋導入が生むポジティブな影響力の好事例といえます。

製造業B社：iDeCo＋導入による福利厚生制度の充実が、採用力強化に繋がった

製造業B社では採用活動に苦戦していたことから、新卒の求人情報に記載できる福利厚生制度の導入を検討していました。条件として、新卒採用の開始までに導入が間に合うものでなければいけませんでしたが、iDeCo＋は3ヵ月程度で導入が可能。さらに、会社負担となる制度運用コストがかからないことを評価し、福利厚生制度として新たに導入することにしました。
意思決定から3ヵ月間でiDeCo＋を導入したことによって福利厚生制度が従来よりも充実し、採用力の強化に寄与しています。iDeCo＋の導入によって、自社の対外的なイメージアップ効果が得られる点を活かした事例です。

自動車部品メーカーC社：賞与増額の代替手段として活用できた

自動車部品メーカーのC社では、処遇改善の一環として賞与の増額を検討していました。しかしながら、賞与額が増えることによって会社の社会保険料負担が増すことに加え、従業員が納める社会保険料や所得税・住民税の負担が増すことにも繋がることを鑑みると、賞与の増額が必ずしも効果的な処遇改善とはいえません。
一方で、iDeCo＋は事業主掛金が社会保険料や所得税・住民税の課税対象外であることや、長い目で見ると、一時的に支払われる賞与と比べて従業員の手元により多くの資産を残せる制度ともいえるでしょう。そこで、賞与の増額ではなくiDeCo＋を導入し、従業員1人あたり月9,000円の事業主掛金を拠出する設計にしました。社会保険料や税金の負担や長期的な目線での資産形成を総合的に考え、iDeCo＋のメリット面を有効に活用している事例です。

建設業D社：管理職昇格に対するモチベーション形成に繋がった

建設業のD社では、積極的に管理職への昇格を目指す従業員が少ないという課題を抱えていました。昇格によって明確に処遇が改善する給与・退職金制度の導入を検討していた中で浮上したのが、iDeCo＋を活用する案です。1年以上の期間をかけて就業規則や給与規程などを整備し、役職ごとの役割と処遇を明確にするとともに、役職に応じたiDeCo＋の事業主掛金を設計しました。
これにより、管理職になることでiDeCo＋をいっそう効果的に活用できる仕組みが整いました。iDeCo＋を人事制度の一環として組み込み、人事戦略に活かしている好事例といえます。