自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン

自然災害の多い日本で、火災保険や地震保険でまかないきれない「もしも」に備える。

実は保障に限度のある火災保険・地震保険

地震・噴火・津波によりご自宅等が損害を受けた場合、地震保険で補償されるのは、火災保険の最大50%。
地震保険の補償額は、法律によって、主契約である火災保険の保険金額の30～50%の範囲で、かつ居住用建物の場合は上限が5,000万円と定められています。

豪雨や落雷など様々な災害を対象として、罹災（りさい）の程度に応じて一定期間の返済を免除※する「約定返済保障型」です。

住宅ローンの返済が免除されることで、自然災害時のさまざまな出費に対応する事ができます。

※払い戻し

適用金利

住宅ローン金利＋年0.1%

対象となる災害

免除内容

＊1【罹災状況の程度の目安】

	「全壊」（「全焼」・「全流失」を含む）	「大規模半壊」	「半壊」（「半焼」を含む）
建物の主要部分の損害割合	50%以上	40%～50%未満	20%～40%未満

上記罹災の程度に応じて、約定返済が一部免除（払い戻し）となります。「半壊」（「半焼」を含む）以上の罹災が対象であり、「一部損壊」は対象外となります。

（2001年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官（防災担当）通知に準拠）同通知にかかる基準が変更された場合は、変更後の基準に準拠いたします。

＊2【住宅ローンのご返済】

毎月の元金および約定利息のご返済（ボーナス返済併用の場合は、ボーナス返済も含みます）を指し（「約定返済」といいます）、一部繰上返済等、随時のご返済は含みません。

＊3【一部免除（払い戻し）】

本特約における免除とは、住宅ローンの約定返済を停止するものではなく、ローン契約に基づき約定返済を行った後に、所定の約定返済額相当額をお客さまの返済用預金口座へ払い戻すことをいいます。

商品概要・保障内容詳細

商品概要・保障内容はこちら
（PDF:2,629KB）

自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン（約定返済保障型）に関する留意点

この商品は、自然災害発生時のご融資対象物件の罹災（りさい）の程度によって、一定期間、住宅ローンの約定返済額（元金および約定利息）相当額を払い戻すものであり、以降の返済をすべて免除（払い戻し）するものではありません。
免除金の払い戻しは、当行に罹災（りさい）証明書（全壊・大規模半壊・半壊のいずれかの表示があるもの）および所定の書類をご提出いただき、当行による罹災（りさい）日時点の状況等の確認の完了後に開始されます。
罹災（りさい）日以降最初に到来する約定返済日を起点とし、罹災（りさい）の程度に応じた回数の約定返済が終了するまでの期間を免除期間とします。罹災（りさい）日から住宅ローン完済日までの約定返済回数が所定の回数に満たない場合は、罹災（りさい）日から住宅ローン完済日までの期間に限り、免除（払い戻し）します。
免除金額は、免除期間中の約定返済額（元金および約定利息）相当額となります。ただし、約定返済1回あたりの免除金額には上限がありますので免除期間中の実際の約定返済額と必ずしも一致するものではありません。
免除（払い戻し）が開始されても、ローン契約どおりに住宅ローンの約定返済は行っていただく必要があります。
免除（払い戻し）とは、住宅ローンの約定返済を停止するものではなく、約定返済後に所定の約定返済額（元金および約定利息）相当額をお客さまの返済用預金口座へ払い戻すものです。返済用預金口座の残高が不足すると、約定返済が不能となり、延滞となりますので、ご返済資金の入金等にはご注意ください。
罹災（りさい）した後、免除（払い戻し）の対象となる約定返済を延滞している場合であっても、約定返済額（元金および約定利息）相当額が免除（払い戻し）されますが、延滞となっている約定返済は、遅延損害金を加えてのご返済が必要となりますのでご注意ください。
当行と保険会社との保険契約が継続・維持されない場合は、お客さまと当行との本特約も失効する場合があります。
本特約に基づく免除金は雑所得として課税されます。免除（払い戻し）された場合は、確定申告が必要となります。お手続等くわしくは税務署へお問い合わせください。
「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン（約定返済保障型）」は、当行国内本支店窓口にご用意しております『「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン（約定返済保障型）」商品説明書』についてご理解いただいたうえでのご契約が必要となります。
本特約をご契約いただく場合、「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン（残高保障型）」はご契約いただけません。
本特約付住宅ローンの全額または一部繰上返済をした場合でも、解約返戻金はございません。

地震・噴火・津波を対象として全壊の認定を受けたらローン※1残高の50%相当を免除※2する「残高保障型」です。

建物ローン残高の50%相当が免除されることで、地震災害後の「二重ローン」に備えることができます。

※1建物取得資金用の住宅ローン
※2保険金による返済充当

適用金利

建物ローン金利＋年0.5%

対象となる災害

免除内容

＊1【全壊の判定基準】

①住宅建物の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住宅建物の延床面積の70%以上に達した程度のもの。
②住宅建物の主要な構成要素の経済的被害を住宅建物全体に占める損害割合で表し、その住宅建物の損害割合が50%以上に達した程度のもの。

①住宅建物の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積	住宅建物の主要部分の損害割合
70%以上（延床面積）	50%以上

（2001年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官（防災担当）通知に準拠）

同通知にかかる基準が変更された場合は、変更後の基準に準拠いたします。

＊2【建物ローン】

建物取得（購入・建築・増改築）資金用の住宅ローン

＊3【免除（保険金による返済充当）】

本特約における免除とは、当行が保険会社との保険契約により、保険金を受領し、建物ローン債務に充当することをいいます。

商品概要・保障内容詳細

商品概要・保障内容はこちら
（PDF:2,629KB）

自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン（残高保障型）に関する留意点

本特約は、地震・噴火・津波によりご融資対象物件が「全壊」（「全焼」・「全流失」を含む）した場合、罹災（りさい）日時点の建物ローン残高の50%を保険金として当行が受領し、同額を建物ローン債務に充当するものです。
罹災（りさい）日時点で、建物ローン債務の全額を免除（保険金による返済充当）したり、約定返済の停止を行うものではありません。また、免除（保険金による返済充当）は罹災（りさい）日時点に遡って行うものではありません。
地震・噴火・津波以外の自然災害での罹災（りさい）は対象外となります。また、「全壊」（「全焼」・「全流失」を含む）のみが対象であり、「大規模半壊」「半壊」（「半焼」を含む）「一部損壊」「準半壊」は対象外となります。ご自宅の罹災（りさい）の程度に関する認定は、市区町村等が発行する罹災（りさい）証明書に従います。
本特約をご契約いただいた場合、ご融資利率はご契約いただかなかった場合と比べて、年0.5%上乗せとなります。上乗せされる金利は、当行が保険会社と締結する損害保険契約に定める保険料によって、変動いたします。
本特約に基づき免除（保険金による返済充当）された金額は、金利の上乗せ負担分を必要経費として控除し、雑所得として課税されます。免除（保険金による返済充当）を受けた場合は、確定申告が必要となります。
記載内容の他にもご留意いただきたい事項がございます。当行国内本支店窓口にご用意しております「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン（残高保障型）商品説明書」についてご理解いただいたうえでのご契約が必要となります。
本特約をご契約いただく場合、「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン（約定返済保障型）」はご契約いただけません。
本特約付住宅ローンの全額または一部繰上返済をした場合でも、解約返戻金はございません。

ローンのお申込に際しては、当行および当行指定の保証会社の審査がございます。審査の結果によっては、お申込をお断りすることがございますのでご了承ください。
ご融資対象物件の所在地等によっては、住宅ローンのお取扱ができない場合がございます。
上記の対象となるローンについては、ホームページ・当行国内本支店窓口に商品説明書をご用意しております。また、お申込にあたっての条件やご返済額の試算、手数料等、くわしくはホームページ、フリーダイヤルまたは当行国内本支店窓口にてご確認ください。