マイナンバーカードとは? どんなサービスに使える?

日本に住んで住民票がある人には、全員、マイナンバーが付与・通知されています。「マイナンバーカード」は、任意で取得できる顔写真付きのカードで、オンラインでも使える公的な本人確認書類です。

表面には、氏名・住所・生年月日・性別が記載されており、本人確認書類として利用できます。

マイナンバーカード(おもて)

裏面にはマイナンバーが記載されているほか、ICチップもあります。

マイナンバーカード(うら)

マイナンバーカードを保有することで、以下のようなメリットがあります。

  • 近くのコンビニで住民票の写しや課税証明書など、各種証明書を取得できる
  • 政府が運営する「マイナポータル(子育てや介護などの行政手続きがワンストップでできるオンラインサービス)」にログインできる
  • オンラインで確定申告ができる
  • 本人確認にマイナンバーカードを活用することで、銀行や証券などの口座開設までの時間短縮ができる
  • マイナポータルとねんきんネットを連携して、年金記録・見込額の確認等ができる
  • 自治体によっては印鑑登録証、図書館の貸出カードなどを一体化できる

▼マイナンバーの届出が必要なお取引とは?
マイナンバー制度について

1人あたり合計2万ポイント。第2弾をお見逃しなく!

政府は、世界に遅れをとっているデジタル化やキャッシュレス化を促進するため、マイナンバーカードの普及を主軸に、2020年9月からマイナポイント事業を行っています。

マイナポイント事業第1弾は、2021年12月末で終了しました。

第1弾の内容についてはこちら

2022年1月にスタートした第2弾では、3つの施策で、合計最大2万円分のマイナポイントがもらえます。

Alt マイナポイント事業第2弾〈最大2万円分のマイナポイント〉

まず、第1弾で申し込んでいなかった人が、2022年12月末までにマイナンバーカードを申込、その後所定の手続きを行ったうえで、2万円分のチャージやショッピングを行うと、利用額の25%のマイナポイント(上限5,000円分)がもらえます。

さらに、健康保険証としての利用申込で7,500円分、公金受取口座の登録で7,500円分のマイナポイントが受け取れます。
第1弾に申し込んでいない人は、最大で合計で2万円分のマイナポイントとなります。

コロナ禍の経済対策としてのねらいもあり、還元率の高い施策となっています。まだ手続きを行っていない人は、しっかりゲットしましょう。

ちなみに、第1弾でマイナンバーカードを作って途中まで手続きを行い、2万円のチャージや買い物をしなかった場合(上限までポイント付与を受けていない場合)は、引き続き上限までのポイント付与を受けることができます。

▼マイナンバーカードの申込方法についてくわしく知りたい方へ
ポイントがもらえるだけでなく、健康保険証にもなる? マイナンバーカードを取得するなら今!

マイナポイントをもらうための手続きや締め切りは?

マイナポイントをもらうための流れを紹介します。マイナンバーカードの申込期限は、2022年12月末まで。マイナポイントをもらうための手続きの締め切りは、2023年2月末までになります。忘れずに、以下の手続きを行いましょう。

<2022年12月末まで>

●マイナンバーカード申込

第2弾の対象となるのは、この期日までにマイナンバーカードの申込をしている人となります。

<2023年2月末まで>

●キャッシュレス決済サービスの登録

マイナポータルなどから、マイナポイントを受け取るキャッシュレス事業者を登録する必要があります。
独自にマイナポイントを上乗せするキャッシュレス事業者もあるので要チェックです。

●健康保険証の利用申込

マイナポータルから登録するだけで7,500円分のマイナポイントがゲットできるので、マイナンバーカードを作ったら早めに行いましょう。
マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報・医療費を確認したり、確定申告の医療費控除が簡単にできるようになったりします。なお、マイナンバーカードを保険証として利用した際の患者の窓口負担を軽くする動きも出ています。

●公金受取口座の登録

マイナポータルから登録するだけで7,500円分のマイナポイントが受け取れます。公金受取口座をあらかじめ登録しておくことにより、緊急時の給付金などの申請や行政機関による確認作業などがスムーズに行えます。

▼いつものカードを利用してVポイントをもらおう!
マイナンバーカードでマイナポイント

▼Vポイントについてくわしく知りたい方へ
たくさん貯めて、どこでも使う。Vポイント

私たちの暮らしはどう変わる?

マイナポイント第2弾では、1人につき最大2万円分のマイナポイントが付与されます。第1弾をすでに利用した人も、1万5,000円分のポイントがもらえます。

未成年の子どものマイナポイントは、子どもが自分のスマートフォンやPCを持っていれば、子ども名義のキャッシュレス決済事業者で申し込むことができます。スマートフォンやPCがなければ、保護者など法定代理人の名義のキャッシュレス決済事業者で申し込むこともできます。
ただし、同じアカウントに複数人のマイナポイントを紐づけることはできないため、親名義で受け取る場合は、別のキャッシュレス決済事業者を選択する必要があります。

4人家族なら、最大2万円×4人=8万円という大きなポイントをゲットできます。値上げラッシュが進む中、受け取ったマイナポイントで生活費を補えれば、家計にゆとりをもたらします。

たとえば、マイナポイントで生活費を補填してゆとりが出た分で、資産運用を始めてみてはいかがでしょう? つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)を使えば、税制優遇を受けながら、少額から投資積立を始めることができます。
インフレーション(インフレ)に強いとされる株式などに分散投資する投資信託を積立購入することは、長期的なインフレ対策にもなります。つまり、つみたてNISAで積立投資をすることは、将来の家計のゆとりにつながるとともに、中長期の家計のリスクマネジメントにもなると考えることができますね。

▼子どものマイナポイントはどうやってもらうの?
4人家族なら合計8万円分! 子どものマイナポイントも上手に活用を!

▼積立投資について知ろう
積立投資を学ぶ

▼みんなが選んでいる「つみたてNISA」とは
つみたてNISAとは?

  • 2022年10月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。

豊田 眞弓(とよだ まゆみ)

ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、相談診断士。FPラウンジ代表。マネー誌ライター等を経て、94年より独立系FP。現在は、個人相談のほか、講演や研修講師、マネーコラムの寄稿などを行う。6カ月かけて家計を見直す「家計ブートキャンプ」も好評。亜細亜大学等で非常勤講師も務める。「50代・家計見直し術」(実務教育出版)など著書多数。座右の銘は「今日も未来もハッピーに!」。

Webサイト:https://happy-fp.com/

企業型イデコ知らないと損? DC+iDeCo確定拠出年金制度が2022年10月に改正されました!

シリーズの記事一覧を見る

関連記事

つみたてNISA,キャッシュレス,家計