カーボンニュートラルとは？実現のための取組方法や具体例を紹介

気候変動問題が深刻化している

産業革命以降、人類は石炭や石油等の化石燃料を燃やすことによって発展してきました。その結果、生活が飛躍的に便利になる一方で、温室効果ガスによる地球温暖化が進み、気候に多大な影響を及ぼすようになったのです。
人々の生活を脅かす気候変動問題の多くは、人間が排出するCO2や温室効果ガス等による人為的要因にあるといわれています。人為的なCO2や温室効果ガスの排出抑制は、人類の未来のために必要な取組であるといえるでしょう。

化石燃料の枯渇が懸念される

車や発電所の燃料、プラスチックの原料として使われる化石燃料がなくなれば、エネルギー源が失われ、経済活動や市民活動はストップします。重要な資源を守るためにも、カーボンニュートラルは喫緊の課題です。

2015年の温室効果ガス削減に関する国際的な会議「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で合意された「パリ協定」では、今世紀後半のカーボンニュートラル実現に向け、世界共通の長期目標として「世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2℃より低く保ち、1.5℃に抑えること」を掲げました。
そのほかにもパリ協定には、下記のような取り決めがあります。

＜パリ協定の主な取り決め＞

• ・各国がそれぞれ削減目標を設定し、適応計画プロセスや行動を策定する
• ・自国の削減目標を5年ごとに更新・提出する
• ・削減状況は、世界共通の指標を用いて第三者が公正に評価する
• ・5年ごとに、世界全体での実施状況を検討する（グローバル・ストックテイク）
• ・先進国は途上国に対して資金支援を行う（新興国等支援能力のある国も積極的に支援する）
• ・低炭素技術やシステムを途上国に提供して成果を分け合う二国間クレジット制度、および削減を行わなかった場合と行った場合の排出削減量を比較して取引するベースライン＆クレジット方式を活用する

国内では、2020年10月26日の第203回臨時国会において菅義偉総理（当時）が所信表明演説で「2050年までに、国内の温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする」との方針を打ち出して注目を集めました。
その後、2021年11月には、COP26世界リーダーズ・サミットにおいて、岸田文雄総理がスピーチし、2050年カーボンニュートラルの実現を改めて宣言しています。また、当該スピーチでは、2030年度に2013年度比で46％の温室効果ガス削減を目指し、50％の高みに向け挑戦を続けていくとする削減目標を掲げました。

菅義偉総理（当時）の所信表明演説については、首相官邸「第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」をご参照ください。

岸田文雄総理のスピーチについては、首相官邸「COP26世界リーダーズ・サミット 岸田総理スピーチ」をご参照ください。

サプライチェーン上流企業からの要請

率先して気候変動問題に取り組むサプライチェーン上流企業の多くは、サプライチェーン全体での排出抑制に乗り出しています。これに伴い、協力依頼を受けたサプライヤーや協力企業も、我が事として少しずつ取組を活発化させるようになりました。

エシカル消費の活発化

消費者自身が社会課題の解決を意識したり、社会課題の解決に尽力する企業を応援したりしながら消費活動をすることをエシカル消費と言います。昨今はエシカル消費の活発化によって、カーボンニュートラルを含めたより倫理的な事業姿勢が企業に求められるようになりました。

Z世代での意識の高まり

先に挙げたエシカル消費は、SDGsの目標のひとつである「つくる責任 つかう責任」と密接に関連しています。学校教育でSDGsを学び、グローバルな価値観を身につけたZ世代の消費傾向の変化に対しても、企業はカーボンニュートラルへの取組で応える必要性があります。

企業経営の面で合理的

カーボンニュートラルに取り組む中小企業に向けて、経済産業省は補助金や税制面の優遇等、様々な支援策を打ち出しています。従来通り石油等に頼り続けるよりも、国からの支援策を活用できるカーボンニュートラルにシフトしたほうが、企業経営の面において合理的であるといえます。

関連記事：「SDGsとは？DXとの関係性やGX、企業の取組事例を紹介」

2022年度に日本が排出した温室効果ガスのうち、CO2は9割以上を占めています（※）。したがって、温室効果ガスの削減目標到達のために必要なのは、CO2排出量を算定することです。
ここでは、CO2排出量を算定する方法を、具体的に見ていきましょう。

（※）出典：環境省「2022年度の温室効果ガス排出・吸収量（概要）」

CO2排出量はサプライチェーン全体で算定

CO2排出量は企業単体で算定するのではなく、サプライチェーン排出量を算定する必要があります。サプライチェーン排出量とは、事業者みずからによるCO2排出量だけでなく、事業活動に関係するあらゆるCO2排出を合計したもののことです。

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の算定・報告には、国際的な基準である「GHG（温室効果ガス）プロトコル」が定められています。GHGプロトコルの区分方法を把握した上で、サプライチェーン排出量を算定していくことが重要です。

サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量

GHGプロトコルでは、CO2のサプライチェーン排出量をScope1、Scope2、Scope3に区分しています。それぞれの区分に該当するCO2排出は下記の通りです。

■Scope1〜3の区分

さらに、Scope3は上流と下流のカテゴリに分けられます。具体的なカテゴリは下記の15項目です。

■Scope3の15カテゴリ

（※）出典：環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」

（※1）Scope3基準及び基本ガイドラインでは、輸送は任意算定対象。

（※2）Scope3基準及び基本ガイドラインでは輸送を算定対象外としているものの、算定しても良い。

Scope3の算定方法の具体例

CO2排出量の基本的な算定方法は「活動量×排出原単位」です。排出原単位には、環境省が公表しているデータを用います。Scope3の具体的な算定方法を見ていきましょう。

＜カテゴリ1にかかる算定方法＞

• ・食肉：仕入量4,000t×排出原単位6.042t-CO2/t=24,168t-CO2
• ・魚介類：仕入量1,500t×排出原単位3.127t-CO2/t＝4,690t-CO2
• ・野菜：仕入金額2,000百万円×排出原単位4.478t-CO2/百万円＝8,956t-CO2

＜カテゴリ7にかかる算定方法＞

• ・マイカー通勤者：使用ガソリン量2,500kl×排出原単位2.321t-CO2/kl＝5,803t-CO2
• ・鉄道通勤者：鉄道交通費支給額300百万円×排出原単位1.853t-CO2/百万円＝556t-CO2

＜カテゴリ9にかかる算定方法＞

• ・顧客の移動（マイカー）：活動量300,000,000人km×排出原単位0.000132t-CO2/人km＝39,600t-CO2
• ・顧客の移動（鉄道）：活動量150,000,000人km×排出原単位0.000025t-CO2/人km＝3,750t-CO2

＜カテゴリ12にかかる算定方法＞

• ・廃プラスチック（廃棄）：活動量500t×排出原単位0.821t-CO2/t＝411t-CO2
• ・廃プラスチック（リサイクル）：500t×排出原単位0.149t-CO2/t＝74t-CO2

※単位t＝トン（重さの単位）。

※人km＝何人を何km運んだかという、輸送量の単位。

※排出原単位＝活動量あたりのCO2排出量のこと。活動ごとに違い、原則として既存のデータベースから選択して使用する。

＜DXによるカーボンニュートラル推進の具体例＞

・テレワーク

テレワークの導入は、自動車通勤の場合、CO2削減に繋がります。また、企業の電気使用量の高さが課題となっている場合、テレワークを導入し、オフィス勤務の需要を縮小させれば、オフィスの電力使用量を削減できる可能性もあります。

・AIによる需要予測

AIを用いて仕入と生産を最適化すれば、製品の無駄を減らすことが期待できます。過剰な在庫を防ぎ、廃棄のリスクを低減させることは、カーボンニュートラル推進のひとつとなります。

・電力の最適化

省エネ発電や需要の予測、さらには工場等複数の拠点間で電力を融通するような電力の最適化を構築すれば、拠点単位の脱炭素化も可能になります。

・工場設備、人員配置

電気や熱の使用量が多い工場の設備について、CO2削減に繋がる燃料への転換を実現する設備を新たに導入する方法もあります。また、合理的な最小人員での稼働の推進も効果的です。

・運送、配送ルートの効率化と最適化

車両からのCO2排出量を削減するため、DXによって運送・配送ルートの最適化を図ることも有効です。運送・配送ルートの最適化は、トラックの運転時間の減少のみならず、積載率の向上も期待できるため、無駄な運行本数の削減にも役立ちます。

・ペーパーレス化

企業で使用される多くの紙資源の削減は、温室効果ガス削減に繋がります。契約書の締結等をクラウド上で完結させるシステムの導入はカーボンニュートラルに有効です。

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GX（グリーントランスフォーメーション）に応えるサービスの誕生

カーボンニュートラルをはじめとするクリーンエネルギーへの転換を、テクノロジーの力で実現していくことをGX（グリーントランスフォーメーション）と言います。これから先、企業には気候変動対応や、環境問題を先進技術の力で解決していく取組がますます求められていくはずです。

「Sustana」はGXの実現に向けた企業の取組を支援するクラウドサービスです。GXへの取組を推進し、カーボンニュートラルの達成を目指したい事業者様に適したサービスといえます。

「Sustana」の特徴

「Sustana」は、自社のみならずサプライチェーン全体のCO2削減を図ることにより、カーボンニュートラルの達成に向けた取組を支援するクラウドサービスです。

カーボンニュートラルの達成は、サプライチェーン上位企業だけの取組では実現できません。仕入先や流通経路も含むサプライチェーン全体のCO2排出量を算定し、包括的な削減施策に取り組む必要があります。しかし、各企業のエネルギー源は多岐にわたります。
サプライチェーン全体のCO2排出量を可視化できないことは、多くの企業の課題でした。「Sustana」は、そうした課題や企業ニーズにお応えするためのツールとして開発されました。

カーボンニュートラル実現までの過程をスムーズに見える化

カーボンニュートラルを目指す上で必要となるCO2排出量の「見える化」を実現するには、企業活動に関するデータを収集した上で、それぞれの活動をCO2排出量に変換しなければなりません。それらを見える化することは、困難であるという認識が一般的でした。

しかし、「Sustana」であれば、データ収集は直接入力の他、CSVファイルの取込やAI-OCRによる画像認識等、複数の方法を選択可能です。また、企業活動をCO2排出量に変換するための排出原単位データベース（製品の生産にかかる燃料の量や労力、時間の量など）は自動的に最適化されるため、CO2排出量算定はスムーズに見える化できます。

なお、「Sustana」に月次・年次の削減目標を設定しておけば、それらの達成状況を明確にモニタリングすることも可能です。「Sustana」は、CO2排出量の顕著な増加等の異常値が検出された場合にはアラートでお知らせするため、削減目標に対する毎月のチェックにも役立つでしょう。

温室効果ガスのサプライチェーン排出量を算定する重要性と課題

カーボンニュートラルに取り組んでいるか否かは、企業価値を左右するようになっています。現在、2050年カーボンニュートラルを実現するために、様々な業界のトップランナーが温室効果ガスのサプライチェーン排出量の削減に着手し始めています。

その理由のひとつとして、投資の問題があります。機関投資家の間で、意思決定プロセスにESG課題を反映させるべきであるという「責任投資原則」のもと、環境負荷に考慮した活動への取組を推進していない企業への投資を回避する動きが見られるようになっているのです。
カーボンニュートラルにおいて必要な温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定の管理が遅れていることは、そのまま企業価値を下げる直接的な要因にもなり得ます。そういった懸念を解決する上でも、温室効果ガスのサプライチェーン排出量の算定が容易となる「Sustana」の活用は、企業価値を維持するツールとして有効といえます。

グローバル基準にならった温室効果ガスの排出量算定ができる

「Sustana」には、温室効果ガスの排出量算定に必要な計算式や排出原単位が取り込まれており、国際標準規格であるGHGプロトコルに準拠した排出量算定を手軽に行うことができます。そのため、専門知識を持つ人材を新たに採用したり育成したりする必要がなく、時間とコストの削減が実現できます。

業務効率化に繋がる

「Sustana」は、AI-OCRによるテキスト認識や、CSVファイル形式での一括アップロードに対応しているため、煩雑になりがちなデータ収集も省力化が可能です。
「Sustana」があれば、カーボンニュートラルを目指す上での業務負担も軽減でき、業務効率化を図ることもできるでしょう。

最適な脱炭素施策を実行できる

「Sustana」は、CO2排出量の状況に応じておすすめの削減施策を毎月ご提案します。各施設・各拠点のCO2排出量に関する情報をエネルギー源別にお知らせし、異常値が検出された場合にはアラートを発出します。そのため、自社が改善すべきポイントを明確にすることが可能です。

企業や現場は、それぞれあらゆる環境に置かれています。しかし、企業や現場がどのような状況の中にあっても、「Sustana」は最適なカーボンニュートラルの実行への近道を提示します。

外部企業とのデータ連携が容易になる

「Sustana」を通して外部企業とのデータ連携ができると、各社の活動量データをもとにサプライチェーン全体のCO2排出量を算定しやすくなります。サプライチェーン企業の事業に対しても、「Sustana」はきめ細やかな対応が可能です。
例えば、「Sustana」をご利用中のサプライチェーン企業の場合、「Sustana」から出力されるCSVデータを取り込むことでスムーズにデータ連携できます。

また、「Sustana」未導入企業にはExcel形式のアンケートフォームが「Sustana」より提供されるため、アンケートに回答してもらうことで各社の排出量を可視化できます。外部企業とのデータ連携が容易になることは、サプライチェーン全体でカーボンニュートラル達成を目指したい事業者様にとって大きなメリットといえるでしょう。

大手建築会社A社：「Sustana」を活用してCO2排出量の算定を実現

大手建築会社A社では、建築現場の場所や規模が流動的に変化することから、排出量算定によって現場の負担が増すことを懸念していました。「Sustana」の活用により、電力会社から届いたデータをCSV形式でアップロードするだけでCO2排出量を自動で算定可能に。手作業による入力の手間が削減されただけでなく、人的ミスの回避にも寄与しました。

算定された排出量データは、企業の取組を情報開示するための「CDP気候変動質問書」への回答や、社内の会議資料などにも活用可能です。「Sustana」によって可視化されたCO2排出量は、さらなる排出量削減に向けた施策の検討・立案する際にも役立っています。

食品ボランタリーチェーンB社：「Sustana」導入によりScope3の算定を可能に

食品ボランタリーチェーンB社では、CO2排出量のうち商品仕入や物流によるものが高い割合を占めていることから、Scope3の算定が急務となっていました。一方で、全国1,600店余りの加盟店には、個人商店や中小規模の店舗が多いことから、Scope3の算定はコスト面・人的リソース面において負担になりかねません。

そこで、同社では「Sustana」を活用し、各店舗から集まる膨大な量のデータをCSV形式で一括取り込みできる仕組みを構築しました。排出原単位が変更された際にはシステム上にて自動更新されるため、各担当者が排出量データベースをあらためて確認したり、システムの設定を変更したりする工程は不要です。こうした工程が削減されたことにより、それまで課題となっていたScope3の算定が可能になりました。

住宅・建築企業C社：グループ全体での温室効果ガス排出量データを「Sustana」で一元管理

住宅・建築企業C社では、温室効果ガス排出量をExcelで算定・管理していました。グループ各社から届くファイルはフォーマットがそれぞれ異なるため、集計作業に多大な時間を費やすことを余儀なくされていました。

そこで、同社では「Sustana」を導入し、グループ各社の拠点で入力されたデータがほぼリアルタイムで自動集計される仕組みへと移行。集計に要していた工数が大幅に削減されただけでなく、排出量データの一元管理が可能になった点が大きなメリットです。
また、各拠点の担当者によってPC操作経験やGHGプロトコルに関する知識にばらつきがあることも課題のひとつでしたが、「Sustana」であれば指示に従ってクリックしていくだけで入力が完了するため拠点ごとのばらつきがなく、スムーズな運用を実現しています。