サステナビリティとは？企業が取り組むメリットや指標、事例等を紹介

持続可能性を意味するサステナビリティ

サステナビリティという文字が初めて登場したのは、1987年「環境と開発に関する世界委員会」が発表した報告書「我ら共有の未来（Our Common Future）」です。同報告書では、将来の豊かさを損なうことなく現在のニーズを満たす「持続可能な開発（Sustainable Development）」を中心的な課題として取り上げ、意識改革を促しています。
その後、1992年に開催された地球サミットで世界的に広まり、2015年に国連で採択された「SDGs」へと繋がっていきました。

このように、サステナビリティは元々環境保護の文脈で用いられる言葉でしたが、近年は企業が果たすべき社会的責任と結び付けて語られることが増えています。企業には、自社における目先の利益だけでなく、環境や経済等に与える影響を考慮した事業活動が求められているのです。

サステナビリティにおいて重視される3つの観点

サステナビリティは、社会の様々なシーンにあてはまる概念であり、あらゆる分野で必要とされる考え方です。特に企業活動においては、「環境保護」「経済開発」「社会開発」の3つの観点に基づく取組が重視されています。

＜企業活動において重視される3つの観点＞

・環境保護（Environmental Protection）

環境保護とは、人間の経済活動によって引き起こされる環境問題に対応し、負荷を軽減して長く良好な状態を保つための取組です。温室効果ガス対策や森林保護、海洋生態系保護、電力消費量削減、生物多様性の保全等が該当します。

・経済開発（Economic Development）

経済開発は、地域社会の生産性拡大、経済成長を目的として行われる開発のことです。労働環境の整備や、社会保障の拡充、貧困問題への対応等が含まれます。

・社会開発（Social Development）

生産第一主義のもとで行われる経済開発に対して、医療、教育、雇用、住宅、社会福祉といった様々な側面から人間の生活環境を向上させるための開発を、社会開発と言います。労働環境にも深く関係するジェンダー平等、ダイバーシティ等への対応の他、難民問題等への貢献が求められます。

サステナビリティとCSRの違い

サステナビリティとよく似た意味の言葉に、CSRがあります。CSRは、「Corporation Social Responsibility（企業の社会的責任）」の頭文字を取った言葉です。CSRとサステナビリティは似た概念ですが、CSRは対象が企業に限られています。

通常、営利企業は自社の利益のために企業活動を行いますが、自社の利益だけを追求するのでなく、消費者や取引先といったステークホルダー（利害関係者）の要求に応えたり、社会環境への配慮を行ったりすべきであるという考え方がCSRです。
具体的には、「自然環境を汚染する物質を排出しない」「安全性に配慮した商品を開発する」「社会貢献のための活動を行う」といったことが該当します。

サステナビリティとSDGsの関係性

SDGsは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の頭文字を取った言葉です。2015年9月に国連サミットで採択された、サステナビリティのための具体的な17個の目標がSDGsです。また、それぞれの開発目標には、さらに具体的な取組を示す「ターゲット」が定められています。ターゲットは、全部で169個に及びます。

「サステナビリティと言っても、具体的に何をしたらいいのかわからない」という場合は、SDGsに貢献できる活動を心掛けてみましょう。そうすれば、自然とサステナビリティに繋がっていきます。

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GRIスタンダード

GRIスタンダードとは、2016年に定められた国際基準です。GRIスタンダードのガイドラインでは、サステナビリティという抽象的な概念が具体的な指標として可視化されています。GRIスタンダードは、企業のサステナビリティに対する客観的な貢献度の測定と情報開示のためのフレームワークです。GRIスタンダードを活用すれば、自社のサステナビリティへの取組を外部へ説明しやすくなるでしょう。

DJSI

DJSI（The Dow Jones Sustainability Indices）とは、金融市場指数を幅広く提供しているアメリカのS&P Dow Jones Indices社と、サステナビリティ投資に特化した投資会社であるスイスのRobecoSAM社が、1999年に共同開発した投資家向けのインデックス（指数）です。DJSIは、世界の主要企業のサステナビリティを評価し、総合的に優れた企業をDJSI銘柄として選定しています。

持続可能性に優れた企業の間では、DJSI銘柄に選定されることは大きな名誉となります。また、投資家や外部ステークホルダーに対するアピールにもなるため、DJSI銘柄選定を目指す企業は日本でも多くなっているようです。

ステークホルダーからの評価向上

ステークホルダーからの評価向上は、経営を行う上で非常に重要な要素です。サステナビリティを意識した経営を行うことで、消費者や取引先、株主等から「社会的な責任を果たしている企業」というイメージを持ってもらうことができ、評価の向上に繋がるでしょう。
こうした評価向上は、売上アップや取引先の拡大、リピーターの獲得等といった多くのメリットにも繋がります。

従業員のエンゲージメント強化

サステナビリティの指標のひとつであるGRIスタンダードには、「社会」の項目として「雇用」「労使関係」「労働安全衛生」「研修と教育」「ダイバーシティと機会均等」といった項目が設定されています。従業員の雇用環境を明らかにすると共に、労働安全衛生や必要な研修の提供等を行うことで、働きやすい職場環境を作れるでしょう。

また、企業がサステナビリティを意識した経営を行うことは、従業員にとっての誇りにも繋がります。企業イメージが高まれば、それだけ従業員も働きがいを感じやすくなります。
こうした理由から、サステナビリティは従業員が企業に対する愛着や貢献の意志を深める「エンゲージメント強化」にも繋がるのです。

事業拡大の可能性

サステナビリティへの取組から新たなアイディアが生まれたり、新たな技術の開発に成功したりすることもあります。また、サステナビリティのための活動が取引先の拡大に繋がる可能性もあるでしょう。
サステナビリティを意識すると、これまで目を向けたことがなかった分野や、関わりのなかった企業との新たな出会いも生まれるため、事業拡大の可能性は大いにあります。

「Sustana」の特徴

「Sustana」は、企業の温室効果ガス排出量を可視化するクラウドサービスです。脱炭素経営の実現への第一歩となるCO2排出量の算定を支援することで、サステナビリティを意識した経営の実現をサポートします。

近年、サプライチェーン全体のCO2削減を目指す企業が増えつつあります。仕入先や流通経路も含めた包括的なCO2削減に取り組むことにより、脱炭素経営の実現を図ろうとしているのです。「Sustana」はサプライチェーン全体のCO2排出量算定と削減に向けた活動のみならず、サステナビリティの対外開示を支援するツールとしても活用可能です。

CO2排出量算定をスムーズに見える化

「Sustana」は、最短5分で完了する簡単な設定だけで、CO2排出量の算定を始められるクラウドツールです。様々な企業活動のデータを集計する際にも、データの種類に合わせて直接入力・CSVファイル取り込み、AI-OCRといった柔軟な登録方法が選択可能です。
企業活動をCO2排出量に変換する排出原単位データベース（製品の生産にかかる燃料の量や労力、時間の量等）は自動的に最適化されるため、排出量の算定から分析までを大幅に効率化できます。また、年次・月次の削減目標を設定することにより、達成状況を詳細にモニタリングし、いち早く削減活動への反映が可能です。
複雑な計算やデータ処理が求められるCO2排出量算定を効率良く見える化したい事業者様にとって、最適なクラウドサービスと言えるでしょう。

サプライチェーンGHG排出量算定の重要性と課題

日本政府は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。脱炭素社会の実現に向けた取組が企業に求められる中、様々な業界のトップランナーがサプライチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出量の削減目標の設定に着手し始めています。

機関投資家の間でも、責任投資原則のもと、サステナビリティへの取組に消極的な企業への投資を避ける動きが見られます。今後は、脱炭素に向けた取組が進んでいないことが、企業価値を下げる直接的な要因のひとつになり得るのです。
「サプライチェーンGHG排出量算定（事業者の組織活動全体を対象とした温室効果ガス排出量）」は、国際的な潮流に遅れをとらないためにも、また企業価値の低下を招くのを防ぐためにも、あらゆる企業にとって一層重要な施策となっていくでしょう。

関連記事：「カーボンニュートラルとは？必要な理由やDXとの関係、具体例を紹介」

誰でもグローバル基準にならった排出量算定ができる

「Sustana」は、国際標準規格である「GHGプロトコル」に準拠したCO2排出量の算定に対応したクラウドサービスです。「Sustana」を活用することにより、誰でもグローバル基準に則った排出量算定が可能になります。

GHGプロトコルは3つの「スコープ」から構成されています。スコープ1〜3の合計値がサプライチェーン全体の排出量と捉えます。

＜GHGプロトコルにおけるスコープの分類＞

• ・スコープ1：事業者自らが排出する温室効果ガス
• ・スコープ2：他社より供給された電気や熱、蒸気等の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
• ・スコープ3：事業者の活動に関連する他社の温室効果ガス排出（スコープ1・2に該当しない間接排出）

上記を算出するために各種情報を漏れなく収集し、温室効果ガス排出量を算定するのは容易ではありません。しかし、「Sustana」では、最大5段階の設定により拠点・施設ごとに発生する活動量データを管理できるため、効果的かつ手軽にCO2排出量の算定・分析を実施できるのです。

業務効率化に繋がる

「Sustana」は、幅広いデータフォーマットに対応しています。紙媒体の請求書・検針票をAI-OCRによって取り込める他、社内の別システムから抽出した企業活動データや別管理していた過去の排出量データ等も、CSVファイル形式で一括アップロードが可能です。
こうした機能の活用によって、煩雑になりがちなデータ収集・処理も効率良く行えます。「Sustana」であれば、排出量算定のために生じる業務負担を軽減する効果が期待できます。

最適な脱炭素施策を実行できる

「Sustana」に施設・拠点ごとのCO2排出量データを集約していけば、CO2排出量の増加を自動で検知できます。各施設・拠点のCO2排出量に関する情報は、エネルギー源別に毎月報告されるため、改善に向けた対策を適切に講じやすくなるのです。

また、データに基づきCO2排出量に役立つ具体的な施策も自動的にレコメンドされるため、専門知識を持たないご担当者様でも自社に適したCO2削減施策を推進できるでしょう。
時期を逸することなく最適な脱炭素施策を実行しやすくなることは、「Sustana」を活用する大きなメリットのひとつと言えます。

外部企業とのデータ連携が容易になる

GHGプロトコルにおけるスコープ3（事業者の活動に関連する他社の温室効果ガス排出量）の算定精度を高めるために、「Sustana」にはサプライチェーン企業間でのデータ連携機能を備えています。全てのサプライチェーン企業から活動量データやCO2排出量データの直接収集・管理が可能です。

「Sustana」をご利用中のサプライチェーン企業に関しては、「Sustana」からCSVデータを出力することによりデータを取り込めます。
「Sustana」未導入企業に関しては、「Sustana」が提供するExcel形式のアンケートフォームに回答してもらうことにより、各社の排出量を可視化できるのです。このように、外部企業とのデータ連携を容易にできることは、「Sustana」を活用するメリットと言えるでしょう。

家具メーカーのサステナブルな施策

ある大手家具メーカーでは、サステナブルな素材を選ぶだけでなく、ユーザーがサステナブルな生活を送れる施策にも力を入れています。例えば、使い捨てプラスチックの段階的な廃止やフードロス対策、不用になった家具の買取サービス等です。この企業は、これらの多彩な取組によって、環境に負担がかからず、快適に暮らせる持続可能な社会を目指しています。

さらに、この企業は、2030年までに完全な循環型ビジネスを実施するという目標も掲げています。長く使える家具を作り、不用になったら再利用し、最終的には素材として新たな製品を生み出すというサイクルが実現すれば、環境への負荷を大きく減らすことができるでしょう。

カフェチェーン店のエシカルな調達

「エシカル（倫理的）な調達」とは、原料の生産国や生産者に対して適正な条件で取引をすること（フェアトレード）や、自然環境破壊に繋がらない調達等を指します。
エシカルな調達は、特に途上国での原料調達が多いコーヒーやチョコレートの生産でよく話題に上がります。
コーヒー豆の産地では、生産者の貧困や自然破壊などが問題になってきました。そこであるカフェチェーン店は、環境や社会、経済、品質といった面で責任を持って栽培され、エシカルに取引されたコーヒー豆を買い付けるようにしました。エシカルな調達に力を入れ、生産者の生活を支援するとともに、生産者や地域の自然を守ることに力を入れているようです。

製薬会社による開発途上国に向けた治療薬の開発

「必要な人に必要な医薬品をひとつでも多く届ける」という理念を持つ製薬会社は、開発途上国や新興国で蔓延する疾患の治療薬の開発の他、現地の人々への啓蒙活動等を行っています。世界では治療に必要な医療や医薬品を受けられない多くの人が、疾患のリスクにさらされています。そこで、同社は医薬品アクセスの向上のために手に取りやすい価格設定の検討といった取組も行ったそうです。

また、そのような活動に興味や関心を持った人々から、「世界中の人々の健康に力を入れている企業で働きたい」という思いを抱かれ、海外の優秀な人材の獲得にもつながりました。