借金を返せないときにやるべきことは？NG行動と正しい対処法を分かりやすく解説

返済期日までに借金を返せない場合、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、返済期日の翌日から返済完了日までの期間に発生する利息のことです。

返済が完了するまで増え続けるため、早く返さなければどんどん負担が大きくなっていきます。

返済期日までに借金を返せない場合、その数日後から1週間程度のタイミングで、債権者から督促がきます。

債権者からの督促連絡は、電話や郵便、メール等で行われるのが一般的です。

また、自宅への訪問が行われたり、固定電話や携帯電話または勤務先に電話がかかってきたりする可能性もあります。

債権者からの督促連絡を無視し続けた場合、一括請求書が届く可能性が高いです。

通常、借金をする際、債務者には一定の期日までにお金を返せばよいという「期限の利益」が与えられています。これにより、分割払いやリボ払いが可能となるのです。

しかし、契約通りに返済が行われなければ期限の利益は喪失するため、債権者は一括請求できるようになります。

一括請求書が届いても、さらに無視をし続けた場合、裁判所から特別送達で支払督促や訴状、呼出状が届くことになります。

債権者が法的手続を始めるタイミングはそれぞれですが、返済期日から3ヵ月程度が目安となるでしょう。

訴状等が届いたら、期日までに「答弁書」もしくは「督促異議の申立て」を裁判所に提出し、呼出状に記載されている日時に裁判所に出頭してください。

呼び出しに応じない場合、欠席裁判となって債権者の言い分をすべて認めることとなり、債務者の敗訴が確定します。

支払督促や裁判の判決が出てもなお、一括返済がなされないときは、差し押さえ（強制執行）が行われます。

差し押さえとは、債権者が債務者の有する財産を強制的に換金・処分し、債権回収に充てる法的手段です。

給与や現金、債務者名義の預貯金、自動車、土地、建物等の財産が差し押さえの対象となります。

債権者による督促等の連絡を無視すると、余計に状況が厳しくなることがあります。

貸金業法によって取立行為は規制されており、正当な理由がない限り自宅の訪問や勤務先への電話は禁止されています。

しかし、連絡を無視した場合や、債務者本人と連絡がつかないという正当な理由があれば、自宅の訪問や勤務先への連絡が可能となります。

また、督促等の連絡を無視すると債権者の心証が悪くなり、裁判手続に進むのが早くなる可能性もあります。

借金を返せない状況に陥ったとしても、返済のために新たな借り入れをするのはやめましょう。

新たにお金を借りて借金を返済しても、元金が減るわけではありません。自転車操業の状態となり、借金は雪だるま式に増えてしまいます。

また、闇金（ヤミ金）等の違法業者から借金をするのもやめましょう。法外な金利での融資や違法な取立行為を行うこともあり、非常にリスクが高いです。

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を換金目的で利用し、現金をつくる方法のことです。

利用規約で禁止しているクレジットカード会社も多く、規約違反をすれば利用分の一括返済や強制解約等のペナルティを受けるリスクがあります。

クレジットカード現金化については、以下の記事でくわしく解説しているので参考にしてみてください。

借金を返せないと判断したら、返済期日を迎える前に、債権者に相談することが大切です。

ローン会社の相談ダイヤルやチャット窓口等に連絡し、借金を返せない事情を説明した上で、「月々の返済額を減らしてもらうことができないか」「返済日を遅らせてもらうことができないか」等を相談しましょう。

借金を返せない状態に陥ったときは、今いくらお金を借りているのか、いつまでに返済しなければならないのかを整理して、現状をしっかりと把握しましょう。その上で、具体的な返済計画を立てる必要があります。

複数の借り入れがある場合は、信用情報機関に個人情報の開示請求をして、借金の総額を把握するとよいでしょう。

また、借金を返せない状況を改善するには、支出を減らし、収入を増やして、少しでも返済に充てることが必要です。

借金返済のコツは、以下の記事でくわしく解説しているので、参考にしてください。

どうしても借金を返せないときは、公的融資制度の利用も検討しましょう。

「生活福祉資金貸付制度」や「緊急小口資金」、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」等、さまざまな制度があります。

それぞれ利用できる条件が異なるため、自身の状況や条件に該当する融資制度がないか調べてみましょう。

月々の返済負担を減らすには、金利が低いローンへ借り換えるという手段もあります。
金利が下がれば借金総額も減ることになるため、返せない状況を改善できる可能性もあるでしょう。

また、複数の借り入れ先から借金がある場合は、おまとめローンやカードローンで借金をまとめるのがおすすめです。

借金をまとめることで、借金総額を把握しやすくなり、返済期日の管理も楽になるというメリットがあります。

三井住友銀行のカードローンは借り換えにも対応しています。金利は年1.5％〜14.5％なので、現在の借入状況によっては月々の返済額を減らせる可能性があります。

借金がどうしても返せないときは、弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、借金の減額や免除、支払期間の調整等により借金問題を解決する手続の総称です。

また、債務整理には、弁護士等に依頼せず自身で申立てできる「特定調停」という方法もあります。

特定調停では、簡易裁判所の調停委員に返済方法等の調整をしてもらうことが可能です。