結婚資金はいくら？平均・相場や最低金額を解説！貯金がない場合の5つの対処法を紹介

パートナーとの婚約が成立した後は、お互いの両親へ結婚の報告を行い、その後、結納または両家の顔合わせへと進むのが一般的です。

結納は、婚約を正式なものとして確認する日本の伝統的な儀式ですが、近年では形式にこだわらず、両家による顔合わせの食事会のみを行うケースも増えています。

以下は結納式と両家顔合わせの全国推計値です。

結婚関連の費用の中でも、最も高額になりやすいのが結婚式に関する支出です。特に、挙式、披露宴、1次会や2次会のパーティーにかかる費用は大きな割合を占めています。

これらの全国推計値は343万9,000円です。主な内訳は以下のとおりです。

結婚関連の費用のうち、ハネムーン（新婚旅行）にかかる平均額は61万6,000円とされています。なお、旅行の有無や行き先、宿泊日数などによって、実際の費用は大きく変動します。

新婚旅行に行かないカップルが増加しているという声もありますが、実際には8割以上のカップルが「新婚旅行に行った、または行く予定」と回答しています。

そのため、結婚資金を準備する際は、新婚旅行にかかる費用も含めて想定しておくと、余裕のある予算計画が立てられるでしょう。

結婚後の新生活を始めるにあたり、家具や家電の購入にかかる平均費用は53万2,000円です。特に支出割合が高い項目は、以下の2つです。

• インテリア・家具（支出率：約8割、平均支出額：24万4,000円）
• 家電製品（支出率：約8割、平均支出額：28万8,000円）

ほとんどのカップルが、結婚に伴って住まいを整えるための初期費用として、これらに一定の予算を割いています。あらかじめ必要な品目をリストアップし、無理のない予算配分を行うことが大切です。

結婚資金が十分に確保できていない場合は、まず結婚式のプラン内容を見直し、費用を削減できる項目がないか確認しましょう。

特に、披露宴や新婚旅行などはプランナーからの提案に従いがちですが、冷静に見直せばコストを抑えられる部分が見つかることもあります。

たとえば、以下のような工夫によって費用削減が可能です。

• 繁忙期や大安を避けて費用が抑えられる日程を選ぶ
• 招待状やウェルカムアイテムなどを手作りする
• 招待人数を見直し、会場の規模を縮小する

明細書は細部までしっかりと確認し、不要なオプションを外す、他の手段に切り替えるなどの見直しを行いましょう。

結婚式の費用の見直しをしても資金が足りない場合、クレジットカードの分割払いで支払えるかどうか、式場に相談してみましょう。

式場によっては、クレジットカード決済に対応している場合があります。一括払いだけでなく、分割払いやリボ払いを利用すれば、すぐに全額を準備できなくても支払いが可能になります。

また、クレジットカードによっては利用額に応じてポイントが付与されるため、実質的な割引効果も期待できます。たとえば「100円につき1ポイント（＝1円相当）」のカードで100万円を支払えば、1万円分のポイントを獲得できます。

ただし、利用限度額が結婚式費用を上回っている必要があるため、事前にカード会社への確認が必要です。

クレジットカードが利用できない場合や、費用全体を分割払いでまかないたい場合は、ブライダルローンの利用も検討できます。

ブライダルローンは、銀行や信販会社が提供する「目的別ローン」の一種です。結婚に関連する費用に限定して利用でき、資金使途が明確なため、フリーローンやカードローンに比べて金利が低めに設定されている傾向があります。

結婚式費用に過不足なく充てられる一方、資金使途が限定されているため、必要以上に借入しすぎるリスクも抑えられます。

フリーローンは、資金の使い道に制限がない個人向けローンです。ブライダルローンとは異なり、結婚に限らずさまざまな目的で利用できる柔軟性が特徴です。

金利は提供元の金融機関によって異なりますが、一般的にカードローンよりは低く設定されていることが多いです。

例として、三井住友銀行のフリーローンでは、最大300万円までの融資を受けられ、金利は年6.375％（2025年12月26日現在）です。

• 三井住友銀行のフリーローンについて
  くわしくはこちら

カードローンは、契約時に設定された利用限度額の範囲内で、自由に借入・返済ができるローン商品です。利用目的が自由であるため、結婚式の直前だけでなく、挙式後や新婚旅行のタイミングで必要な資金を調達する際にも活用できます。

また、ブライダルローンやフリーローンとは異なり、借入・返済を繰り返し行えるため、資金繰りの柔軟性が高い点も特徴です。元本を返済すれば、その分の利用可能枠が復活します。

三井住友銀行のカードローンでは、金利は年1.5％〜14.5％、限度額は最大800万円まで設定可能です。三井住友銀行のカードローンアプリによる手続きに対応しており、来店不要で借入・返済が完結します。

また、三井住友銀行ATMおよび提携コンビニATMでの取引手数料が無料となっており、利便性とコスト面での優位性もあります。

• カードローンについてくわしくはこちら

結婚資金として親や親族から受け取るご祝儀や金銭的援助は、原則として「社会通念上相当と認められる範囲」であれば贈与税はかかりません。
この場合、確定申告や納税の必要もありません。

ただし、以下のようなケースでは贈与税の課税対象となる可能性があります。

• 社会通念上を超える高額な金銭援助や祝儀を受けた場合
• 銀行振込や振替で多額の援助を受けた場合（記録が明確に残る）
• 法人または個人事業主として援助を受けた場合（事業用資金とみなされる可能性がある）

なお、年間110万円を超える贈与を受けた場合は、通常の贈与税の申告対象となります。ただし、一定の条件を満たせば、非課税制度を活用することで税金の負担を避けることが可能です。

直系尊属からの援助を受ければ結婚資金の心配を抑えられますが、内容や金額次第では贈与税がかかります。贈与税の負担なく結婚資金の援助を受けるために利用したいのが「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」です。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置では、令和9年3月31日までのあいだに結婚資金の贈与を受ける場合、直系尊属1人あたり300万円まで非課税になります。

両親や祖父母が銀行や信託銀行などに専用口座を開設し、必要資金を一括で拠出するなどの条件を満たすと利用できます。子や孫は結婚のために利用した資金の領収書などを金融機関に提出し、それと引き換えに口座の資金を引き出せます。

なお、子・孫の年齢が18歳以上50歳未満と制限がある点には注意が必要です。また、贈与を取得した日の属する年の前年分の受贈者側の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超えるときは制度を利用できません。

必要な結婚資金の金額は、どのような形で結婚を行うかによって大きく異なります。

たとえば以下のような要素によって費用も変動します。

• 結婚式を挙げるか、挙げずにフォト婚のみにするか
• ハネムーンの旅行先を国内にするか、海外にするか

理想のプランやこだわりの有無によって費用感は大きく変わりますが、結婚式を行わない場合でも、新生活準備や新婚旅行などでおおむね100万円前後の自己負担が発生する可能性があります。

また、調査によると、結納から新婚旅行までを含む結婚関連費用の平均額は454万3,000円とされており、特に大きな支出となるのが挙式・披露宴・ウェディングパーティー費用の平均343万9,000円です。

そのため、たとえ挙式を行わない場合であっても、100万円程度の資金準備があると安心でしょう。

結婚資金を貯め始めるタイミングは、結婚のスタイルや理想によって異なります。

たとえば、婚姻届を提出するだけであれば大きな資金は必要ありませんが、結婚式や披露宴、新婚旅行などを予定している場合は、早期の準備が重要です。

特に、挙式・披露宴・パーティーにかかる費用は平均で343万9,000円とされており、直前になってからでは負担が大きくなります。

早い段階から計画的に貯金を始めることで、ご祝儀に依存せずに資金を用意できるようになり、結果としてプランの選択肢や自由度も広がります。

また、仮に多く準備しすぎたとしても、その資金は結婚後の生活費や子育て資金などに活用できるため、早めの行動が将来の安心にもつながります。