収入証明書類とは？5種類の書類の発行方法、必要なケース、提出時の注意点を解説
- 公開日:2025年12月26日
- 更新日:2025年12月26日
収入証明書類とは、個人の収入を第三者に対して客観的に証明するための書類です。
賃貸契約やローンの申込など、経済的な信用力を確認する必要がある場面では、収入証明書類の提出が求められます。しかし、収入証明書類にはいくつかの種類があり、用途や就業形態によって必要な書類が異なります。
本記事では、収入証明書類の種類や発行方法、必要な場面、注意点を解説します。これから手続きを控えている方は、スムーズに準備を進められるように、必要書類や発行方法をしっかり把握しておきましょう。
収入証明書類とは？
収入証明書類とは、個人の収入を証明するための公的書類の総称です。
主に金融機関や不動産会社、行政機関などが、申込者の支払能力や経済状況を確認する目的で提出を求めます。
提出先によって必要な書類の種類や有効期限が異なります。たとえば、役所が発行する所得証明書や課税証明書、勤務先が発行する源泉徴収票などが代表的です。
会社員の場合は給与収入や給与所得の金額が記載され、個人事業主であれば売上から経費を差し引いた事業所得の金額が証明されます。
収入証明書類の種類と発行方法
収入証明書類には複数の種類があり、それぞれ発行場所や発行方法が異なります。ここでは代表的な5種類の収入証明書類について解説します。
| 書類名 | 発行場所 | 取得方法 | 有効期限 |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 年末調整終了後あるいは退職時に勤務先から配布 |
|
| 給与明細書＋賞与明細書 | 勤務先 | 毎月給与支給時に勤務先から配布（紙またはWeb） |
|
| 所得証明書・課税証明書 | 市区町村 | 居住する市区町村の窓口・郵送・コンビニで取得可能 |
|
| 確定申告書の控え | 税務署（e-Taxなら自分で印刷可） | 確定申告書提出時に自身でコピーし保管、 または郵送時は返信用封筒同封で控え返送 |
|
| 納税通知書（住民税決定通知書） | 市区町村（自営業：自宅に郵送、会社員：勤務先経由） | 毎年6月頃に各自治体から配布（給与所得者：勤務先から配布、個人事業主：自治体から送付） |
|
- ※有効期限は三井住友銀行 カードローンで定義している期限になります。
源泉徴収票
源泉徴収票とは、勤務先から1年間（1月1日〜12月31日）に支払われた給与や賞与、所得税などの情報がまとめられた書類です。
会社員やパート・アルバイトなど、給与所得を得ている人に対して勤務先から発行されます。年末調整が終わる12月〜翌年1月頃に交付されるのが一般的で、年の途中で退職した場合は退職日から1ヶ月以内に受け取ります。複数の勤務先で働いている人は、それぞれの勤務先から源泉徴収票を取得する必要があります。
給与明細書
給与明細書とは、企業が従業員に支払う給与の内訳を明示した書類です。基本給や各種手当だけでなく、税金や社会保険料などの控除額が記載されています。
毎月の給与支給時に勤務先から配布され、紙で配布される場合もあれば、Web明細としてオンラインで確認やダウンロードできる場合もあります。
給与明細書を収入証明書類として利用する場合、通常は直近2〜3ヶ月分の提出が必要です。
所得証明書・課税証明書
所得証明書は、前年の所得金額を証明する書類です。課税証明書には、所得だけでなく、所得控除の内容や住民税額も記載されています。
名称や内容は自治体で異なり、両方の情報が記載された所得・課税証明書として発行されることもあります。
発行方法は居住している市区町村の役所窓口での申請が一般的です。近年では、郵送やマイナンバーカードを利用したオンライン申請に対応している自治体もあります。
確定申告書の控え
確定申告書の控えは税務署に申告した確定申告書の写しで、1年間（1月1日〜12月31日）の所得や税額が明記されています。
主に個人事業主やフリーランスなど、確定申告の義務がある人が対象です。会社員でも、年間給与が2,000万円を超える場合や副業収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
確定申告書の控えは税務署から発行され、e-Taxで電子申告した場合はメッセージボックスに届く受信通知の申告データが利用可能です。
納税通知書（住民税決定通知書）
納税通知書（住民税決定通知書）は、住民税の金額や所得、控除内容を通知する書類です。毎年6月頃に市区町村から発行されます。
会社員の場合は勤務先経由で配布され、個人事業主には自宅に郵送されます。住民税の納税額や課税根拠となる所得額を確認できます。
収入証明書類が必要なケース
収入証明書類はさまざまな場面で提出を求められます。ここでは具体的にどのような状況で必要になるのか、6つの代表的なケースをご紹介します。
【収入証明書類の提出が必要なケース】
- 賃貸物件の契約
- 住宅ローンや自動車ローンの申込
- クレジットカードやキャッシングの申込
- 健康保険の被扶養者の加入手続き
- 保育園への入園
- 児童手当や奨学金などの申請
賃貸物件の契約
賃貸物件の契約時、入居希望者に家賃を継続的に支払う能力があるかを確認するため、収入証明書類の提出を求められます。
主な提出書類としては、勤務先から交付される源泉徴収票や、自治体が発行する納税証明書などがあります。
貸主や管理会社は、借主に安定した収入があるかを直近の収入状況で判断するため、最新の書類が必要です。
住宅ローンや自動車ローンの申込
住宅ローンや自動車ローンを組む際には、申込者に十分な返済能力があるかを金融機関が判断するために収入証明書類の提出が求められます。
必要書類と対象期間は商品・雇用区分・借入額により異なります。一般に、給与所得者は直近年分の源泉徴収票や住民税関係書類、自営業者は確定申告書や納税証明書を2〜3期分求められることがあります。
フラット35など一部の商品では、公的収入証明の直近2年分が必要です。借入額が大きい場合や審査内容によって、追加で直近2〜3ヶ月分の給与明細書等を求められることもあります。
カードローンやキャッシングの申込
キャッシング（貸金業者による貸付）では、利用限度額を設定するにあたり、一定の場合に収入証明書類の提出が必要になります。
具体的には、1社あたりの借入希望額が50万円を超える場合や、他社を含めた借入総額が100万円を超える場合です。
収入証明書類の提出が不要なケースもありますが、カード会社によっては少額でも提出を求められることがあります。
健康保険の被扶養者の加入手続き
家族を健康保険の被扶養者として加入させる際には、収入証明書類の提出が必要です。
健康保険の被扶養者として認められる条件として、年収が130万円未満かつ被保険者の収入の2分の1未満であることなどが要件です。
扶養認定対象者である家族に収入があるなら、直近2〜3ヶ月分の給与明細書などを提出します。
手続きは配偶者の勤務先を通じて行われるため、加入している健康保険組合や協会けんぽによって必要書類が異なる場合があります。
保育園への入園
育園の入園申込では、収入証明書類の提出を求められることがあります。自治体は、各家庭の所得状況（住民税所得割課税額）に応じて、保育料を決定しています。
具体的には、別の市区町村から転居し前年度の住民税情報が転入先の自治体にない場合や、住民税を申告していない場合などは、収入証明書類の提出が必要です。
児童手当や奨学金などの申請
児童手当や奨学金制度には所得制限があり、一定の収入以下の世帯のみが対象となるため、申請時に収入証明書類の提出を求められるケースがあります。
児童手当は2024年10月から所得制限が撤廃されたため、所得証明書の提出は原則必要ありません。ただし、転入で該当年度の1月1日時点で転入先の自治体に住民票がなかった場合などは、収入証明書類の提出が必要になることもあります。
奨学金の申請では、世帯全体の収入状況を証明するため、所得証明書や所得・課税証明書などの書類が必要です。
収入証明書類の提出方法
収入証明書類の提出方法は、提出先や書類の種類で異なります。収入証明書類の主な提出方法は、以下のとおりです。
- 窓口への直接提出
- 郵送での提出
- FAXでの送信
- 専用アプリやWebページからのアップロード
金融機関や不動産会社などの店舗窓口に直接書類を持参して提出するなら、原本とコピーを持参しましょう。担当者が原本を確認した後、コピーを受け取ることが多いためです。
また、郵送やFAX送信による提出を求められる場合もあります。郵送の場合は、紛失を防ぐために簡易書留など追跡可能な方法で送ることをおすすめします。
最近では、スマートフォンで撮影した画像やPDFファイルを専用アプリやWebページからアップロードする方法も少なくありません。
収入証明書類を提出する際の注意点
収入証明書類を提出する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。主な注意点は、以下のとおりです。
- 就業形態で必要書類が異なる
- 最新の書類を用意する
- 必要な記載事項を満たしているか確認する
- 原本が不要な場合はコピーを提出する
不備があると再提出を求められることもあるため、注意点を確認し、スムーズに手続きを進めましょう。
就業形態で必要書類が異なる
会社員や個人事業主など、就業形態で提出する収入証明書類は異なるため、自分の就業形態に合った書類を準備しなければいけません。
会社員や公務員の場合、勤務先から交付される源泉徴収票や、直近2〜3ヶ月分の給与明細書を主に提出書類として求められます。
一方、個人事業主の場合は、確定申告書の控えや納税通知書、自治体発行の所得証明書などが必要です。開業したばかりでまだ確定申告をしていないなら、提出先に相談して代替方法を確認しましょう。
また、副業やダブルワークをしている場合は、本業・副業のすべての収入を証明する書類を揃える必要があります。
最新の書類を用意する
収入証明書類は最新の書類を提出することが必要です。提出先の条件として、発行から3ヶ月以内または前年度分など、有効期限が指定されています。
古い書類を提出すると、現在の収入状況を正確に反映していないと判断され、受け付けてもらえない可能性があります。
収入証明書類を取得する際は、提出先の指定期間を事前に確認し、有効期限内のものを準備しておきましょう。
- ※三井住友銀行 カードローンで定義している収入証明書類の有効期限はこちら
必要な記載事項を満たしているか確認する
収入証明書類を提出する際は、手続きをスムーズに進めるために書類の記載内容が正確であるかを確認しましょう。
収入証明書類には、氏名や収入（所得）金額、勤務先、対象期間など、提出先が求める情報が正しく記載されていなければいけません。
収入証明書類の記載事項に誤りや不足があると、証明書として認められず、再提出を求められる可能性があります。
原本が不要な場合はコピーを提出する
提出先から収入証明書類の原本の提出を求められない限り、原本は自分で保管しておき、コピーを提出しましょう。
原本を提出した場合、別の手続きで収入証明書類の提出を求められた際に、再発行しなければいけません。
ただし、住宅ローン審査など高額な借入手続きでは、原本の提出を求められることもあります。原本の提出が必要な場合でも、提出前にコピーを取って手元に残しておきましょう。
収入証明書類がない場合の対処法
収入証明書類を紛失した場合やそもそも手元にない場合でも、慌てる必要はありません。適切に対処することで、スムーズに収入証明書類を用意できます。
他の収入証明書類で代用する
1つの収入証明書類が手元になくても、他の書類で代用できるケースがあります。提出先に相談して、代わりに使える書類がないか確認してみましょう。
たとえば、源泉徴収票がない場合は、給与明細書の直近2〜3ヶ月分で代用できることがあります。反対に給与明細書がない場合は、源泉徴収票や所得証明書で対応可能なケースもあります。
勤務先や市役所に再発行を依頼する
収入証明書類を紛失しても、再発行を依頼すれば対応してもらえるケースがあります。
源泉徴収票は、勤務先の人事部や経理部に依頼することで再発行が可能です。また、源泉徴収票の代わりとして、直近の給与明細書を提出書類として認められる場合もあるため、まずは提出先に確認してみましょう。
また、収入証明書類が手元にない場合は、居住している市区町村の役所で所得証明書・課税証明書を発行してもらえます。
マイナンバーカードを利用すれば、コンビニで所得証明書・課税証明書を取得できるサービスを導入している自治体が増えているため、積極的に活用しましょう。
必要な収入証明書類を確認して事前に準備しておきましょう！
収入証明書類とは、個人の収入を証明する公的書類の総称です。源泉徴収票や給与明細書、所得証明書・課税証明書、確定申告書の控え、納税通知書（住民税決定通知書）など、複数の種類があります。
賃貸契約やローン申込、キャッシングの利用など、さまざまな場面で収入証明書類を提出しなければいけません。ただし、提出先や自分の就業形態によって求められる書類が異なります。
手続きをスムーズに進めるために、事前に必要書類を確認し、各収入証明書類の発行場所や発行方法を把握しておきましょう。
よくあるご質問
-
Q収入証明書類を紛失した場合はどうすればいいですか？
-
Qマイナンバーは収入証明書類の代わりになりますか？
-
Q専業主婦（主夫）で収入がない人も収入証明書類は出せますか？
-
Q年金収入しかない場合、収入証明書類はどうすればいいですか？
-
Q扶養内で働いている場合、どの書類を出せばいいですか？
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