クレヒスとは？信用情報の確認方法、審査に与える影響、傷がつく4つの原因と回復方法を解説

CICは主にクレジットカード会社や信販会社、消費者金融などが加盟している信用情報機関です。

クレジットカードやショッピングクレジットの情報を管理しているため、カード審査では重要視されます。

インターネットまたは郵送での開示請求が可能です。クレジットカードの利用状況や支払履歴など、自分の登録情報を確認できます。

JICCは主に消費者金融やクレジットカード会社、保証会社などが加盟している信用情報機関です。借り入れや返済情報などを登録しており、カードローンやキャッシングの審査で参照されることが多くなっています。

消費者金融系の情報が充実しているため、キャッシングやカードローンの利用履歴を詳しく知りたい場合はJICCへの開示請求が有効です。スマホアプリから手軽に開示請求できる点も特徴です。

KSCは全国銀行協会が設立した機関で、主に銀行や信用金庫、農協などの金融機関が加盟しています。住宅ローンやカードローンの情報を保有しており、銀行系の融資審査で参照される機関です。

住宅ローンのような高額・長期の融資では、KSCに登録された情報が大切な判断材料となります。銀行で口座を開設しただけでは、原則として情報は登録されませんが、ローンやクレジット機能付きキャッシュカードを利用すると記録が残ります。

CICやJICCと同様、インターネットや郵送での開示請求が可能です。

クレヒスには主に次の3種類の情報が登録されます。

• 申込情報
• クレジット情報
• 利用記録

申込情報は、クレジットカードやローンを申し込んだ際に記録される情報で、申込日・申込会社名・契約予定額・商品内容などが含まれます。保有期間は、照会日から6ヶ月間です。

クレジット情報には、契約日・契約種類（クレジットカード、ローンなど）・商品名・契約額（限度額）・支払回数・契約終了予定日などが登録されます。保有期間は、契約期間中および終了後5年以内です。

利用記録には、請求額・残高・入金額・返済状況（延滞の有無、異動日）・割賦残債額などが記録され、延滞や債務整理などの事故情報も含まれます。

クレヒスの保存期間は、原則として契約継続中と契約終了後5年以内です。ただし、情報の種類と信用情報機関によって細かな違いがあるため注意が必要です。

申込情報は照会日から6ヶ月間と比較的短期間で削除されます。一方、延滞や債務整理などの事故情報は、契約終了後5年間記録され続けるため、長期間にわたって審査に影響を与える可能性があるでしょう。

自己破産の情報はKSCで破産手続開始決定日から7年間保存されるなど、より深刻な金融事故ほど保存期間が長くなる傾向にあります。保存期間が過ぎれば自動的に情報は削除され、その後は審査への影響もなくなります。

新規申込時には審査が行われ、過去の支払い遅延や滞納などのネガティブな情報があると、審査に通りにくくなります。直近で延滞を繰り返している場合は、返済能力に疑問を持たれやすくなるでしょう。

現在持っているカードの有効期限が近づいた際の更新時にも、クレヒスが確認されます。通常は自動更新されますが、更新時に延滞記録が見つかると、更新を拒否されたり利用限度額が減額されたりする可能性があります。

クレヒスはローン契約でも確認されます。ローン契約には、住宅ローンや自動車ローン、カードローン、教育ローンがあります。

金融事故の情報により、融資額が減額されることや、ローンの申込が否決されることがある点には注意が必要です。住宅ローンのような長期・高額契約では、過去の金融事故が決定的な判断材料となることがあります。数千万円を数十年にわたって返済する契約のため、金融機関は慎重に審査を行います。

少額の延滞でも繰り返していると「お金の管理ができない人」と判断されやすくなります。ローンを組む予定がある方は、早めにクレヒスを確認し、問題があれば改善しておきましょう。

家賃保証会社を利用する賃貸契約の場合、保証会社が個人の信用情報を確認することがあります。近年では多くの賃貸物件で保証会社の利用が必須となっているため、賃貸契約でもクレヒスが重視されています。

家賃の支払能力や、クレジットカードやローンの滞納歴が審査に影響するケースも少なくありません。信販系の保証会社は信用情報機関と提携していることが多く、クレヒスを詳細に確認します。

端末代金を分割払いで購入する場合、一種のローン契約とみなされます。最近のスマホは10万円を超える高額なものも多く、24回や36回の分割払いで購入する人も多いでしょう。

信用情報機関に照会されるため、クレヒスに問題があると分割払いが認められず、一括払いを求められることがあります。他のローンやクレジットカードで延滞がある場合には注意が必要です。

携帯電話料金の滞納も信用情報に記録されるため、過去に料金を滞納したことがある人は、機種変更時に分割払いができないおそれがあります。

クレジットカードの支払いだけでなく、ローン・携帯電話料金・公共料金・奨学金などの支払期日を過ぎてしまうと延滞記録が残ります。口座残高の不足や引落日の失念などの理由でも、記録されてしまうため注意が必要です。

延滞が61日以上または3ヶ月以上続くと、信用情報機関に異動情報として事故情報が登録される可能性があります。異動情報とは長期延滞や自己破産などがあった場合に、信用情報機関に登録される事故情報のことであり、審査ではマイナス評価となるでしょう。

数日の遅延であれば事故情報にはなりませんが、繰り返すと支払い管理能力が低いと判断されます。引落口座の残高管理を徹底し、自動入金サービスなどを活用して延滞を防ぐことが大切です。

短期間に複数のクレジットカードやローンを申し込むと、資金繰りに困っていると判断されるおそれがあります。何件も審査に落ちているのではないかという懸念が残り、ネガティブな評価になりやすいため注意しましょう。

また、悪用目的の可能性も疑われます。申込情報は6ヶ月間保存されるため、その期間内に複数の申込があると審査担当者に警戒されやすくなるでしょう。

利用履歴が短いと、入会特典狙いと判断され、信頼性が低下するケースがあります。入会後すぐに高額なポイントやキャッシュバックを受け取って解約すると、カード会社から敬遠されるでしょう。

明確な基準はありませんが、最低でも1年程度は保有してから解約するのが望ましいでしょう。短期解約を繰り返すと、将来的にそのカード会社や系列会社での審査が通りにくくなる可能性もあります。

自己破産や個人再生などの債務整理を行った場合も、信用情報に事故情報が記録されます。

任意整理や破産は5〜7年記録され、クレジットカードやローンを利用できなくなる可能性があります。この期間は事実上すべての信用取引ができなくなるでしょう。

ただし、債務整理は多重債務から立ち直るための正当な法的手段です。生活再建のために必要であれば躊躇すべきではありませんが、その後の生活設計には大きな影響があることを理解しておきましょう。

良いクレヒスを育てるためには、期限内に支払いを済ませることが必須です。借入金額が少額でも継続的に期日を守って支払う姿勢が評価されます。

口座の残高管理や引落日のリマインダー設定で延滞を防げるでしょう。スマホのカレンダーアプリに支払日を登録したり、給料日直後に引落口座へ資金を移動させたりする習慣をつけることがおすすめです。

複数のクレジットカードを持っている場合は、それぞれの引落日を把握しておくことが大切です。引落日が分散していると管理が複雑になるため、可能であれば引落日を統一すると管理しやすくなるでしょう。

少額でも定期的にクレジットカードを利用し、継続的な利用実績を作りましょう。月に一度も使わない状態が続くと、カード会社からの評価が上がりにくくなります。

公共料金や保険料の支払いをクレジットカード決済にすると、毎月確実に利用実績を作れます。また、毎月必ず発生する支払いで、支払額の変動も比較的小さいため、安定した利用状況として評価されやすいでしょう。

ただし、利用額を無理に増やす必要はありません。無理のない範囲で計画的に利用し、全額返済することが大切です。