個人間融資とは？違法性や利用する危険性、お金を安全に借りる5つの方法
- 公開日:2026年03月31日
- 更新日:2026年03月31日
個人間融資とは、個人同士でお金を貸し借りすることです。急にお金が必要になったものの、銀行の審査に不安がある場合、個人間融資が気になっている方もいるでしょう。
しかし、個人間融資にはリスクが潜んでおり、利用すると取り返しのつかない事態に陥るかもしれません。
本記事では、個人間融資の概要や違法性、リスク、トラブル事例を解説します。安全にお金を借りるための方法も紹介します。
この記事でわかること
- SNSなどで行われる個人間融資の多くは違法性が高く、トラブルのリスクがある
- トラブル時は公的機関や弁護士に相談すること
- お金を借りる際は金融機関など安全な方法を利用することが大切
個人間融資とは？
個人間融資とは、銀行や消費者金融などの金融機関を通さず、個人同士でお金を貸し借りすることです。
家族や友人など身近な人同士での貸し借りも個人間融資に含まれますが、本記事で問題視しているのは、SNSや掲示板を通じて面識のない個人同士でお金をやり取りするケースです。
X（旧Twitter）やInstagram、掲示板サイトなどで、「即日融資可能」「審査なし」「ブラックOK」などの文言で勧誘されるのは危険性が高いでしょう。
個人間融資は違法なケースが多い
SNSや掲示板経由で行われる営利目的の個人間融資は、多くのケースで違法です。
貸金業として登録していない個人が反復・継続して金銭を貸し付けることは、貸金業法に違反します。貸金業を営むには都道府県知事または財務局長の登録が必要であり、無登録での貸付行為は法律で禁止されています。
また、利息制限法を超える高金利での貸し付けは出資法違反となり、刑事罰の対象です。SNS上の個人間融資では、ヤミ金業者が個人を装い、高金利や脅迫的な取り立てを行うケースも報告されており、金融庁や国民生活センターも注意喚起を行っています。
個人間の取引を装っているため警察の介入が難しく、借り手も犯罪に巻き込まれやすいのが実態です。どれほど困窮していても、個人間融資の利用は避けましょう。
個人間融資を利用する4つのリスク・危険性・トラブル
個人間融資には、利用者を深刻な被害に巻き込むさまざまなリスクがあります。個人間融資を利用する主なリスクやトラブルは、以下のとおりです。
- 1.法外な高金利を請求される
- 2.違法な取り立てを受ける
- 3.個人情報を悪用される
- 4.犯罪やトラブルに巻き込まれる
1.法外な高金利を請求される
個人間融資では、法律で定められた上限金利を大幅に上回る高金利を要求されるケースがあります。
利息制限法では、借入金額に応じて年15〜20%の範囲で上限金利が定められています。
- 元本の金額が10万円未満のときの上限金利：年20%
- 元本の金額が10万円以上から100万円未満のときの上限金利：年18%
- 元本の金額が100万円以上のときの上限金利：年15%
登録された貸金業者が上限金利を超えて利息を受け取った場合は行政処分の対象です。
しかし、個人間融資では10日間で30%以上の利息を請求されるなど、法外な金利を設定しているケースも少なくありません。これは年利に換算すると1,000%を超える不当な利息であり、返済がほぼ不可能な金額に膨れ上がってしまいます。
2.違法な取り立てを受ける
返済が滞ると、精神的・物理的な苦痛を伴う悪質な取り立てが行われることがあります。
例えば、1日に複数回電話をかけてくることや職場や家族へ執拗に連絡すること、脅迫めいた言動で精神的に追い詰めることが挙げられます。
貸金業法では、次のような取り立ては禁止行為です。
- 不適当な時間帯（午後9時〜午前8時）の取り立て
- 正当な理由がなく、債務者の勤務先へ電話・訪問すること
- 債務者以外（家族・親戚・友人など）への執拗な連絡
しかし、無登録で営業している個人間融資では法律は無視され、借り手は心身ともに深刻なダメージを受けることになります。
3.個人情報を悪用される
融資の条件として提示した個人情報が、架空請求や詐欺、恐喝などの犯罪に悪用される危険性があります。
個人間融資を利用すると、身分証明書の提示を求められます。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先情報などの個人情報が悪意のある業者に知られてしまうかもしれません。
返済遅延を理由に、個人情報がインターネット上で拡散されるケースや、関係のない第三者に取り立ての連絡をされるケースなど、さまざまな手口で悪用されるリスクがあります。
一度流出した個人情報を回収することは困難であり、長期間にわたって被害が続く可能性があります。
4.犯罪やトラブルに巻き込まれる
借金返済の免除を口実に、犯罪行為を強要される例もあります。例えば、銀行口座の譲渡やスマートフォンの新規契約、特殊詐欺（いわゆる闇バイト）への加担などが挙げられます。
「返済の代わりに口座を作ってくれればいい」「携帯電話を契約するだけで借金をチャラにする（返済義務が免除される）」といった甘い言葉で誘われますが、これらは犯罪行為です。
犯罪行為に加担すると、強要されたとしても自身が罪に問われることになります。詐欺幇助や犯罪収益移転防止法違反などで逮捕される可能性があります。
個人間融資のトラブル相談事例
実際に個人間融資を利用して被害に遭った方々からは、以下のような相談が寄せられています。
「SNS経由で融資を申し込んだところ、申込内容を確認しないまま一方的に少額が振り込まれ、高額な返済を求められた。」
「掲示板サイトで知り合った人にお金を借りたところ、高額な利息を請求された。相手には自分の住所を知られているため、対処法がわからない」
「SNS経由で融資してくれるという人に、保証金として数万円を振り込んだ後、相手と音信不通になった。融資は一切行われず、お金だけ騙し取られた」
これらはほんの一例であり、個人間融資をめぐるトラブルは国民生活センターに多数寄せられています。切羽詰まった状況でも、知らない個人からお金を借りないようにしましょう。
個人間融資でトラブルに巻き込まれたときの相談先
万が一、個人間融資のトラブルに巻き込まれてしまった場合は、一人で抱え込まず、できるだけ早く以下の公的機関に相談しましょう。
| 相談先 | 電話番号 | 相談内容 |
|---|---|---|
| 消費生活センター | 188（消費者ホットライン） | SNS個人間融資の被害相談 |
| 金融庁金融サービス利用者相談室 | 0570-016-811（IP電話：03-5251-6811） | 個人間融資の詐欺や高額利息などのトラブル |
| 警察（警察相談専用電話） | #9110 | 詐欺・脅迫・暴行などの被害相談 |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 0570-051-051（IP電話：03-5739-3861） | ヤミ金・個人融資相談 |
これらの公的機関では、専門の相談員が状況を聞き取り、適切なアドバイスや対応方法を教えてくれます。
また、自分で解決するのが難しい場合、弁護士事務所に相談するのも効果的です。個人間融資や闇金問題に詳しい弁護士であれば、法的な手続きや相手との交渉を代行してもらえます。違法な貸付であれば返済義務が生じないケースもあるため、早めに専門家に相談することが大切です。
クレジットカードの現金化「グレーな資金調達方法」に注意
個人間融資以外にも、避けるべき資金調達方法として、クレジットカードの現金化があります。
クレジットカードの現金化は大きく分けて、買取式とキャッシュバック式の2種類があります。買取式は、クレジットカードで商品を購入し、それを業者に買い取ってもらって現金を得る方法です。キャッシュバック式は、業者から商品を購入する際に、購入特典として現金をキャッシュバックしてもらう方法です。
クレジットカードの現金化は明確に違法とは言い切れませんが、カード会社の利用規約違反にあたり、個人情報流出や法的リスクも伴います。
カード会社の規約に違反すると会員資格が停止され、信用情報に傷がつくと新しいカードの発行やローンが組めなくなる可能性があります。また、現金化する業者が悪質な場合、法外な手数料を取られるリスクや、個人情報を悪用されるリスクもあります。
クレジットカードの現金化も、安易に利用すべきではない資金調達方法です。
リスクを回避して安全にお金を借りる5つの方法
リスクを回避して安全かつ合法的にお金を借りる5つの方法は、以下のとおりです。
| 借入方法 | 金利の目安 | 審査スピード | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 銀行のカードローン | 年1.5〜14.5% | 数日〜1週間程度 | 低金利で信頼性が高い |
| 消費者金融のカードローン | 年3.0〜18.0%程度 | 最短即日 | スピーディーな融資が可能 |
| クレジットカードのキャッシング | 年15.0〜18.0%程度 | 審査不要（枠がある場合） | 既存の枠内ですぐに利用可能 |
| 金融機関の融資 | 年2.0〜15.0%程度 | 1〜2週間程度 | 低金利で信頼性が高い |
| 公的機関の貸付制度 | 無利子〜年1.5%程度 | 数週間〜1ヶ月程度 | 低金利だが条件や手続きが必要 |
1.銀行のカードローン
銀行のカードローンは、消費者金融と比べて上限金利が低く設定されており、銀行ならではの安心感があります。
銀行のカードローンは総量規制（年収の3分の1までの借入制限）の対象外です。ただし、銀行独自に総量規制に相当する規制を設けています。利用限度額の範囲が広く、利用目的が原則自由なため、さまざまな用途で利用可能です。
審査や融資までの時間は銀行により異なりますが、数日から1週間程度かかります。
2.消費者金融のカードローン
消費者金融のカードローンは、申込から審査・融資までスピーディーで、最短即日で借入可能なケースもあります。
担保や保証人が不要な商品もあり、少額から利用できる場合もあります。ただし、銀行系カードローンより金利が高めに設定されている点には注意が必要です。
大手消費者金融では無利息期間サービスを提供しているところもあり、期間内に完済すれば利息がかかりません。短い期間だけお金が必要な場合にはおすすめです。
3.クレジットカードのキャッシング
すでに利用しているクレジットカードにキャッシング枠が設定されている場合、その枠内ですぐに借り入れできます。
新規でキャッシング枠を申し込む場合は審査が必要です。しかし、キャッシング枠がすでに設定されていれば審査は不要で、ATMなどからすぐに現金を引き出せます。
ただし、クレジットカードのキャッシングは金利が年15〜18%程度と高めに設定されているため、できるだけ緊急時のみの利用にとどめ、早期の返済を意識することが大切です。
4.銀行や信用金庫など金融機関の融資
銀行や信用金庫などの金融機関は、銀行法などの法律をもとに運営しているため信頼性が高く、消費者金融に比べて金利が低い傾向にあります。
住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなど目的別の融資商品も充実しており、用途に応じて商品を選べます。
ただし、審査が厳しく、時間がかかる場合がある点は理解しておきましょう。融資までに1〜2週間程度かかることもあります。
5.公的機関の貸付制度
生活に困窮している場合や教育・介護などの明確な目的がある場合、公的な制度を利用できる可能性があります。
公的機関の貸付制度は、民間金融機関に比べて低金利または無利子で借り入れできることが大きなメリットです。
ただし、審査に時間がかかることや手続きが複雑なこと、所得などの条件を満たす必要があることなど、注意点もあります。
代表的な制度として、生活福祉資金貸付制度があります。生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯・障がい者世帯・高齢者世帯などを対象とした生活資金・教育資金・福祉資金などの貸付制度で、社会福祉協議会を通じて申し込めます。
安全に借り入れしたいなら三井住友銀行のカードローンがおすすめ
本記事で扱う個人間融資は、SNSや掲示板を通じて知らない個人からお金を借りることです。多くの場合で違法性が高く、深刻なトラブルに巻き込まれる危険性があります。法外な高金利、違法な取り立て、個人情報の悪用、犯罪への加担強要など、利用者が受ける被害は計り知れません。
個人間融資は利用せず、銀行のカードローンや消費者金融、公的機関の貸付制度など安全で合法的な借入方法を検討しましょう。
安全にお金を借りたい方には、三井住友銀行のカードローンがおすすめです。三井住友銀行のカードローンは、三井住友銀行の普通預金口座がなくても申込可能で、来店せずにWeb上で完結できます。また、契約後は全国の三井住友銀行ATMやコンビニATMで借り入れ・返済が可能です。
金利は年1.5〜14.5%（2026年1月時点）で、消費者金融と比較して低金利に設定されており、計画的な返済がしやすくなっています。また、返済日を4つの日付から選べるなど、高い利便性が特徴です。
お金が必要になったとき、違法で危険な個人間融資ではなく、信頼できる金融機関のサービスを利用することが、自分自身と大切な人を守ることにつながります。
まずは三井住友銀行のカードローン診断で利用できるか、チェックしてみてはいかがでしょうか。
よくあるご質問
-
Q個人間融資は違法ですか？
-
Q借り入れの金利には上限がありますか？
-
Q個人を装った業者の見分け方は？
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