医療費が払えないときはどうする？病院のお金が足りないときの対処法を解説

日本では「国民皆保険制度」が導入されています。
国民皆保険制度とは、国民全員が公的医療保険に加入して保険料を支払い、病院にかかったときの医療費負担を軽減してくれる制度です。

病院を受診した際に、簡単な検査および処置等の基本的な診療行為にかかる費用は、「基本診療料」と呼ばれています。

2023年11月現在、初診料は2,880円、再診療は730円で、初診料のほうが再診療よりも4倍ほど高くなっています。

同じ病気または怪我で受診する場合、病院を変えるとそのたびに初診料がかかり、医療費が高くなるので注意が必要です。

また、紹介状なしに大病院にかかると、初診料に加えて選定療養費という特別料金がかかります。

特別料金は2022年10月1日に改定され「7,000円以上」に引き上げられました。
病院によって特別料金の設定は異なりますが、7,700円（税込）以上が相場となっており、全額自己負担となるので注意しましょう。

公益社団法人生命保険文化センターが公表している2022年度「生活保障に関する調査」によると、入院1日あたりの自己負担費用は平均20,700円となっています。

入院日数は平均17.7日なので、入院1回あたり「366,390円（＝20,700円×17.7日）」が相場となります。

入院費用は日数が多いほど高額になりやすく、入院前に想定していたよりも高くなる可能性もあります。

病院のなかにはクレジットカード決済が可能なところもあります。

病院にかかりたいタイミングで手持ちの現金がない状況でも、クレジットカードなら後払いまたは分割払いで支払うことが可能です。

ただし、これは支払いを先延ばしするという対処法なので、クレジットカードの支払日（引き落とし日）までにお金を用意する必要があります。

医療費が払えないときは、医療ローンまたはカードローン等を利用するのもひとつの方法です。

医療ローンとは、手術、入院および保険適用外の自由診療等の医療費として使える目的別ローンです。担保および保証人は基本不要で、多目的ローン商品よりも比較的金利が低い傾向にあります。

一方で、審査が厳しい傾向にあり、途中で転院しにくい等のデメリットもあるようです。

カードローンとは、契約した利用限度額の範囲内であれば、何度でも借り入れおよび返済ができる個人向けローンです。原則として使途が限定されていないため、医療費として使うことも可能です。

病院の会計時にお金が足りない場合、家族および知人・友人等、身近に頼れる人がいるのであれば、連絡をしてお金を持ってきてもらうという手段があります。

場合によっては利息なしで借りることができますが、お金の貸し借りが原因でトラブルに発展するケースもあるため、返済期日および返済方法についてはきちんと決めておきましょう。

病院での会計は、受診日当日の支払いが基本です。

しかし、特別な事情があるとき、または入院費等の高額支払いが必要なときには、病院の相談・受付窓口で後払いおよび分割払いの相談ができる場合があります。

クレジットカード利用不可、後払いまたは分割払いの相談が不可な病院の場合は、クレジットカードのキャッシング機能を利用するのもひとつの手です。

医療費の支払いで現金が必要な場合でも、近くにある銀行または提携コンビニATM等を利用して、現金を手に入れることができます。