DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や事例を紹介

デジタル技術による変革

DXは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。「DT」ではなく「DX」と表記されるのは、英語圏では交差するという意味を持つ「trans」を「X」と略すことがあるためといわれています。
DXという言葉を最初に用いたのは、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授です。2004年に発表した論文の中で同氏は、DXについて「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と記述しています。

また、経済産業省は、2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」において、DXを下記のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

DXとは、データとデジタル技術によって商品やビジネス、業務、企業文化等の変革を成し遂げるものであり、その目的は競争力の維持・獲得・強化を果たすことにあります。

デジタイゼーションとの違い

これまで、アナログで行ってきたビジネスプロセスのデジタル化を意味する「デジタイゼーション」は、DXそのものを指すものではなく、あくまでDXを実現するためのステップのひとつです。

これまで紙を用いて作成していた書類をデジタル化して共有するようにしたり、連絡手段としてメールやチャットツールを使用したりすることもデジタイゼーションの一種です。デジタル技術を活用して業務効率化やコスト削減を実現することが目的となります。

デジタライゼーションとの違い

デジタイゼーションと同様に、デジタル技術を活用して自社および外部の環境やビジネス戦略面も含め、長期的な視野でプロセス全体を変革する取組である「デジタライゼーション」も、DXそのものを指すのではありません。
デジタライゼーションは、もう少しDXに近いニュアンスを持っていて、デジタル技術を活用して、自社および外部の環境やビジネス戦略面も含め、長期的な視野でプロセス全体を変革する取組です。

デジタイゼーションやデジタライゼーション等のDXを実現するための中核にあるステップの中で、DXは最も総合的・網羅的な概念です。

1　レガシーシステムによる「2025年の崖」を回避できる

DXが注目されている理由としては、DXによってレガシーシステムによる「2025年の崖」を回避できることが挙げられます。「レガシーシステム」や「2025年の崖」は、初めて聞く方も多いかもしれません。

日本では、1980年代に多くの企業がコンピューターを用いた財務管理や会計処理、在庫管理、給与計算、伝票発行等に用いる基幹システムを導入しました。その後、40年近くが過ぎた現在では、それらのシステムは老朽化し、カスタマイズを重ねた結果、複雑化・ブラックボックス化しています。これが、「レガシーシステム」です。

2018年に経済産業省が公表した「DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」では、IT人材が不足している昨今、最新の技術に対応することが難しいレガシーシステムの保守・運用に多くの人的リソースが割かれていることが指摘されています。
さらに、同レポートで「DXが進まなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性が高い」という旨の警告をされたのが「2025年の崖」です。
12兆円もの経済損失という数字は、当時の日本社会に大きなインパクトを与え、これを回避するためのDX化が早急の課題であるとの認識を広めました。中小企業におけるDX推進の必要性や具体的なロードマップが紹介されていますので、こちらの記事も併せてご参照ください。

2　市場競争力を高められる

競争力の高い製品やサービスを提供し、市場競争力を高めるためにも、DX推進は欠かせません。なぜなら、AI、IoT（あらゆるモノをインターネットに接続する技術）、クラウド（必要に応じてインターネット上でサービスを利用できる仕組み）、5G等の新しいデジタル技術を駆使した商品を作り出すことが、国内はもちろん海外市場における競争力を確保し、強化することに直結するからです。

また、DXは生産性向上や業務効率向上にも寄与します。たとえば、生産現場におけるセンサーとAIによる異常検知や故障予兆検知のほか、クラウドサービスの利用による運用負荷の削減や場所を選ばない業務遂行、ペーパーレス化による利便性の向上といったデジタル技術の活用は、いずれも省人化・省力化の推進につながります。
DXによって従業員は、従来の定型的な作業から解放され、新しい価値を生み出す業務に集中できるようになります。

3　変化する消費者ニーズに対応できる

DXは、変化し多様化する消費者ニーズへの対応や、顧客体験の向上にも役立ちます。ウェブベースのセールスによる優良顧客の確保、顧客データ、販売実績データの分析にもとづく、的確で迅速なマーケティング施策の実行等はその代表例です。

そして、IoTが今以上に普及すれば、消費者の行動に関する膨大なデータを収集し、AIや機械学習による分析にもとづいて生産を調整したり、商品開発にフィードバックしたりすることも可能になります。消費者の生活に密着した、きめ細かくニーズに寄り添うビジネス展開が行われるようになるでしょう。

4　BCPにつながる

BCP（事業継続計画）の観点から、DXの有用性を捉えることもできます。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大は、インターネットとデジタル技術を活用することが事業継続のカギとなることを、強く印象づけました。

テレワーク（リモートワーク）は、働き方改革の側面だけではなく、緊急時に事業や業務を継続する手段としても有効です。図らずも、コロナ禍によりテレワークが普及したことで、DX推進の波は中小企業へも押し寄せる格好となりました。

社内でのDXに対する理解

DX推進をデジタイゼーションやデジタライゼーションの段階にとどめないためには、DXの本質に対する理解が不可欠です。経営層がその意義や必要性を深く理解し、自社が目指すべきビジョンと戦略を策定しなければなりません。その上で、従業員全体にも理解を求め、協力を得ながらDXを進めていくことが重要です。ただしDXは、あくまで企業が特定の目的を達成するための手段であり、それ自身を目的とするものではない点に留意は必要です。

DX人材の不足

DX人材の不足は、多くの企業が抱えている課題です。DX人材とは、デジタル技術やデータ活用に精通した人材であり、DXをリードする、あるいはDXの実行を担っていく人材のことを指します。
DX人材を確保するため、各企業は社外からDX人材を獲得する、社内で育成する、外部パートナーにアウトソーシングする等の方法を駆使し、模索しています。

DXへの投資が必要

最初にまとまった投資が必要である点は、DX化を進める際に、企業が抱える課題のひとつです。レガシーシステムを抱えている企業は、システムのモダナイゼーションに取り組む必要があります。DXにふさわしいIT基盤については、オンプレミスとクラウドのハイブリッドやオールクラウド等が考えられますが、いずれにしろ新たな投資が必要になることは間違いありません。

DX推進における課題や対処法、具体的な進め方などが紹介されていますので、こちらの記事も併せてご参照ください。

事例1：紙と電話の企業文化を大変革（木材会社）

建材に使用する集成材等の卸売や、木拾いと呼ばれる建築工事で必要な木材の使用を、図面から割り出す作業を請け負っている企業。数年前までは、紙と電話が中心の文化で、出社が必須の勤務スタイルであり、デジタルとは程遠い体質でした。営業等のデータが何も残っていない、目標数値やKPIもない、新規開拓営業がほとんどできていないことに加え、平均年齢が40代後半で次代を担う若手の採用が困難といった問題を抱えていました。

しかし、企業のDX化を支援するグループに参画したことから状況が一変。まずは、従業員全員にノートパソコンとiPhoneを配付し、顧客情報、木材の在庫状況等の業務情報をすべてデータ化して、いつでもどこでも個人端末で確認できるようにしました。また、木材一つひとつにバーコードをつけてデータ化、商談内容もデータ化し、MA（マーケティングオートメーション）ツールを導入する等してDX化を推進しました。

結果、導入後わずか半年でほかのグループ会社と同レベルのDX化を実現。また、テレワーク、ペーパーレス化、MAによる新規顧客確保の仕組みを構築しました。業務効率化も進み、若手採用にも結びつけられるようになっています。

事例2：稼働率1人あたり1.5倍を達成（データリカバリー会社）

データリカバリーやデジタルデバイス上から不正・犯罪の痕跡を抽出するフォレンジック、セキュリティを事業の柱とするこの企業では、DX導入前に自社の課題を抽出。業務効率や稼働率が悪い、情報の簡素化・共有化が急務、紙やメールが主体で効率的な情報共有手段が必要、社外にいると現場の状況がまったくわからない等の問題をリストアップしました。その結果、現状の問題を改善し、稼働率を1人あたり1.5倍にする必要があることがわかりました。

そこで実施したのは、営業支援と顧客管理機能を中核としたクラウド型ビジネスアプリケーションの導入、社内バリューチェーンの再構築、お客さま情報の入力の簡素化等です。
特に効果的だったのは、社内用ツールを統一したことによる業務効率の向上です。ボタンひとつでお客さま情報が閲覧可能になり、問い合わせから商談、売上の状況までを従業員全員がリアルタイムで確認できるようになりました。そして、稼働率1.5倍の目標も達成。最終的には、導入後4年で過去最大の営業利益を出すまでになっています。