LGBT理解促進 性的マイノリティへの理解と対応 LGBT理解促進 性的マイノリティへの理解と対応

LGBTの従業員も働きやすく、
またLGBTのお客さまにも安心してお取引いただける銀行を目指しています。

LGBTの働きやすさを
実現する、主な取組

行動宣言

SMBCグループにおける「人権尊重に係る声明」や、「ダイバーシティ&インクルージョンステートメント」において、性的指向・性自認に基づくハラスメントや、採用や昇進プロセスにおける差別的な取り扱いのない職場環境づくりに努めることを宣言しています。

就業規則の改定

2017年、「同性パートナー登録」により、配偶者や家族等を対象にした福利厚生制度の利用が可能になるよう、就業規則を改定しました。

啓発活動

LGBTに対する正しい理解と意識・行動変革を促すため、全従業員を対象にした研修や勉強会の定期的な開催や、 管理職を対象としたセミナーも開催しています。 また、店頭でのお客さまとの接し方に関する教育にも取り組んでいます。

相談窓口の設置

従業員からの相談窓口を社内外に設置し、性的マイノリティに関する相談を受け付けています。

LGBTが尊重される社会の取組

Ally活動への支援

国内において、アジア最大級のイベントである「東京レインボープライド」への協賛等を通じ、従業員の啓発やAlly(※)ネットワーキングに取り組んでいます。

海外においても、LGBTの理解促進や多様性のある職場づくりについて議論するチームを立ち上げ、定期的にイベントを開催しています。三井住友銀行の米州拠点では、「NIJI PRIDE」というチームを立ち上げ、当行従業員や他の金融機関の従業員を招いたイベントを開催。地域が主催するボランティア活動にも積極的に参加しています。欧州拠点にも「NIJI EMEA」という同様のチームがあり、Allyについて議論するパネルディスカッションは欧州の各拠点と中継され、多くの従業員が議論に参加しました。

※ 性的マイノリティを理解し、支援するという考え方。あるいはそうした立場を明確にしている人々。

お客さまへの取組

三井住友銀行は、住宅ローンの連帯債務型借入(※)における配偶者の定義に、「事実婚」「同性パートナー」を加え、同性パートナー向け住宅ローンの取り扱いを2020年2月より開始したほか、店頭でのお客さまへの接し方に対する研修を実施しています。

※ 同居者が持分を共有する住宅について、同居者が連帯してひとつのローンを組む借入形態。

LGBTに対する理解
〜性の多様性を認め合える社会へ〜

LGBTとは、「Lesbian(レズビアン/女性の同性愛者)」「Gay(ゲイ/男性の同性愛者)」「Bisexual(バイセクシュアル/両性愛者)」「Transgender(トランスジェンダー/こころと体の性が一致しない人)」の頭文字を取った言葉です。性的マイノリティ全体を指す言葉として広まりつつありますが、実際にはLGBT以外にもさまざまな性的マイノリティが存在します。

近年、国際社会においては、LGBTの人権を尊重し、差別をなくすための取り組みが進んでいます。2011年にはLGBTの人権に関する初の国連決議が採択され、日本もこれに賛同したほか、2015年にはオリンピック憲章において、性別や性的指向による差別を禁止することが明文化されました。

日本国内においても、2015年、東京都渋谷区が同性カップルへの「パートナーシップ証明」の発行を始め、その後も各地の自治体で法の整備が進められています。また企業でも、LGBTへの理解を深め、受け入れる風土作りや制度作りが行われています。社内研修や、家族手当のような異性の配偶者を対象とした福利厚生を同性パートナーにも適用する「同性パートナー登録」などは、その一例です。多様な性を認め合い、それを組織の力へと変えていくことがダイバーシティ&インクルージョンの理念であり、企業もさまざまな変革に取り組んでいるのです。

外部評価・受賞歴

「PRIDE 指標」ゴールド取得

任意団体work with Prideによる、LGBTに関する取組評価「PRIDE 指標」において、最高評価の「ゴールド」を2017年、2018年と受賞。2019年には、SMBCグループとして「ゴールド」を受賞。

ダイバーシティ推進の取組