グリーン/ソーシャル/サステナビリティローン

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商品概要

グリーン/ソーシャル/サステナビリティローン(以下、「本ローン」)は、資金使途を、環境や社会課題の解決に資する事業に特定したローンです。

近年、資金使途を環境面に配慮した事業への用途に限定した「グリーンローン」、社会面に配慮した事業への用途に限定した「ソーシャルローン」、及び環境・社会面の双方に配慮した事業への用途に限定した「サステナビリティローン」が国際的に注目されています。

本ローンでは、対象となる事業について、国際金融業界団体のLMA(※1)、LSTA(※2)、APLMA(※3)が公表している「グリーンローン 原則」、「ソーシャルローン原則」及びICMA(※4)の「サステナビリティ・ボンド・ガイドライン」に基づき、所定のファイナンス要件(※5)を充足していることを確認するとともに、お客さまと連携しながら、外部評価機関(※6)から評価を取得します。

  • ※1LMA(Loan Market Association)
    英国のローンマーケット協会を指す。ヨーロッパ、中東、アフリカ地域のローン市場の拡大等を促進することを目的に1996年設立。
  • ※2LSTA(Loan Syndications and Trading Association)
    北米のシンジケートローン市場の発展と運営を強化するために存在する金融サービス業界団体。
  • ※3APLMA(Asia Pacific Loan Market Association)
    アジア太平洋地域のアジア・パシフィック・ローンマーケット協会を指す。アジア太平洋地域のローン市場の拡大等を促進することを目的に1998年に設立。本部は香港。
  • ※4国際資本市場協会(ICMA)
    持続可能な経済の成長と発展に必要な安定的な資金提供が行われるよう、国際債券市場の健全性を保ち、機能的な、世界を一貫できるクロスボーダー債券市場を促進することを目的として1968年に欧州にて設立。
  • ※5所定のファイナンスの要件
    弊行におけるグリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンスの要件を指し、「グリーンローン原則」、「ソーシャルローン原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」に基づきます。具体的には以下の要件になります。
  • (1)以下4つの核に適合していること。
    • 調達資金の使途
    • プロジェクトの評価と選定のプロセス
    • 調達資金の管理
    • レポーティング
  • (2)外部評価機関から評価を取得していること。
  • ※6外部評価機関
    以下3社と連携しています。今後順次連携先を拡大予定です。
    • 株式会社日本格付研究所
    • 株式会社格付投資情報センター
    • 株式会社日本総合研究所

スキーム図

スキーム図

お取組みいただいているお客さま

KDX不動産投資法人
株式会社AESC茨城
株式会社IHI
三井住友ファイナンス&リース株式会社
住友金属鉱山株式会社
大阪ガス都市開発プライベートリート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
フロンティア不動産投資法人
丸紅プライベートリート投資法人
ケネディクス・プライベート投資法人
スターアジア不動産投資法人
レンゴー株式会社
DREAMプライベートリート投資法人
イオンリート投資法人
ブローディア・プライベート投資法人
全国民間賃貸サービス合同会社、東日本民間賃貸サービス合同会社
大和証券リビング投資法人
大和ハウスリート投資法人
CREロジスティクスファンド投資法人
M&C鳥取水力発電 株式会社
GPSSホールディングス株式会社
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)
ペットリファインテクノロジー株式会社
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
学校法人新潟総合学園
日本管理センター株式会社
みらかホールディングス株式会社
株式会社ブリッジ・シー・キャピタル
株式会社横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜)
伊藤忠アドバンス・ロジティクス投資法人
リョービ株式会社
SOSiLA物流リート投資法人
株式会社エノモト
日鮮海運株式会社
ヘルスケア&メディカル投資法人

ご留意事項

  • 1本資金調達の申込については、お客さまご自身で、以下を実施いただきます。
  • ご融資の実行迄に、所定のローンフレームワークを策定。
  • ご融資の実行迄に、外部評価機関による評価を取得 (グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス評価等の格付またはオピニオン等)。
  • ご融資の実行後、ローンの完済迄、最低年1度の頻度で弊行にインパクト・レポートを提出。
  • 2外部評価機関による評価のために、別途お手数料がかかります。
  • 3その他
  • 外部評価機関の評価結果を保証するものではございません。
  • 外部評価機関による評価は、弊行や他の融資行の与信判断に影響を与えるものではございません。
  • ご契約に際しては、商品内容を十分ご検討のうえ、必ずお客さまご自身でご判断ください。
  • 契約締結にかかる会計、税務および情報開示等については、必ず事前に貴社の顧問会計士、弁護士、監査法人等にご相談ください。弊行は、貴社による本商品の取組みや、契約締結ならびに本商品の取組みにより貴社が意図される経済的効果にかかる会計、税務処理等について、何ら表明・助言等を行うものではありません。
  • 弊行は、お客さまの自由かつ自主的なご判断により、ご契約いただくことを前提としております。このため、弊行が、本特約にご契約いただくことをローンの条件としたり、本特約をご契約いただかないことを理由に、不利なお取り扱いをすることは一切ありません。
  • 弊行ホームページへのお客さまのお取組みの掲載につきましては、弊行の判断等により変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
  • 詳細については、お取引店までお問合せください。

お問い合わせ

サービスの詳細等につきましては、お取引店またはお近くの三井住友銀行の法人営業部・エリアへお気軽にお問い合わせください。

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